## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。

(1) 経営方針

当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

(2) 経営戦略等

当社は2017～2019年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2019年５月10日に2020年～2022年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表しました。

厳しく不確実性が高い外部環境を覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社がお客様、そして社会から、安全安心面はもちろん、より信頼され魅力ある企業グループであるために、経済価値、社会的価値、環境価値を向上させる「新たなる食文化の創造」に社員一人ひとりが主役となって取り組み、会社の発展、５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）の実現、そして社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進します。

このような中、３ヵ年中期経営計画では、次の３つの基本戦略を掲げ、当社が目指す未来の実現に向けたステップとして、前３カ年中期経営計画で進めてきた投資を確実に成果につなげ、利益を稼ぐ力にこだわります。また、環境変化を見据え、新たな成長機会を掴むことにチャレンジし、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。

①　需要を引き出す新たな価値創造

・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大

・既存事業の連携による新たな価値の創造

・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造

・新規事業への進出による価値の上乗せ

②　海外展開の深化

・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案

・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善

・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築

③　経営基盤の強化

・安全・安心の更なる向上

・自動化推進・労働生産性の向上

・バリューチェーンの効率化

・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み

(3) 経営環境

当社グループが３つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。

①　需要を引き出す新たな価値創造

当社グループは、商品の基本価値向上と環境の変化への対応をこの３年間さらに意識します。社会や消費環境の大きな変化の中、お客様は商品・サービスを厳しく選択し、より一層「賢い消費」の傾向が強まっています。このような中、お客様に認めていただける「価値ある商品、サービス」の提供を通じて信頼を得ていくことが企業として必要不可欠と考えております。

②　海外展開の深化

米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線をこの３年間で確立します。米国では主要顧客との取り組み強化と販売チャネル拡大の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も進化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、カップ麺に比べ取り扱いの少ない袋麺の販売強化に取り組みます。

③　経営基盤の強化

「食」の事業を通じた「５つの笑顔」の実現、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動に貢献するために、長期的視点に立った経営基盤の強化に継続して取り組みます。

また、人生100年時代における健康寿命延伸への貢献として、食を通じた「健康価値」の高い商品の提供、社員とその家族が健康になる「健康経営」の推進、社会全体の健康増進意識への働きかけを通じて、「健康」を軸にした企業価値向上にさらに積極的に取り組みます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「笑顔」と「健康」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。

なお、３つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

①　水産食品事業

・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消

・海外工場の再編等、競争力の高い原材料を国内に供給する仕組みの構築

・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化

②　海外即席麺事業

・国別、エリア別に消費者、小売、競合他社の状況を踏まえた商品戦略・販売戦略の実行

・ノンフライ麺等の日本の技術を応用した商品の市場投入による新たなる食文化の提案

・生産体制再編を進め、人件費・物流費の上昇抑制を図る

③　国内即席麺事業

・「カテゴリーNo.１戦略」を更に強化

・新技術取入れとターゲットに合わせた開発

・海外輸出、ECチャネルでの販売強化

④　低温食品事業

・既存主力ブランドの強化

・新たな喫食シーンを創造する商品の開発

・業務用チャネルへの商品提案強化

・冷凍麺、冷凍食品の市場拡大への対応

⑤　加工食品事業

・製造能力アップを最大限に活かした商品企画・販売施策の実行による売上の拡大

・原材料価格上昇への対応や生産の効率化等収益基盤の安定化に向けた取り組み

・環境の変化に伴うローリングストックの提案

⑥　冷蔵事業

・営業活動の強化により、庫腹量増加以上の規模拡大を目指す

・省力化、省人化等コスト圧縮の取り組み

・３PLの推進に向けた社内連携強化

・計画的なフロン冷媒設備の更新

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。

３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を目指します。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高（億円） | 営業利益（億円）
水産食品事業 | 400 | 5
海外即席麺事業 | 965 | 122
国内即席麺事業 | 1,365 | 105
低温食品事業 | 746 | 57
加工食品事業 | 285 | 0
冷蔵事業 | 224 | 18
その他 | 515 | 17
調整額 | － | △9
合計 | 4,500 | 315

(6) ３ヵ年中期経営計画の進捗状況

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

(7) 2021年３月期の取り組み

2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明なため業績予想に織り込んでおりませんが、直近の動向として主力商品の需要が高水準で推移する中、当社グループは安全安心な商品の供給を第一の使命として取り組むとともに、国内外での新たなる食文化創造、経営基盤の強化を遅滞なく進めてまいります。また、原材料価格や為替相場等は不透明な状況ですが、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を達成するために、費用抑制につきましても引き続き取り組んでまいります。

なお、2021年３月期（上期）におけるセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

①　水産食品事業

イ．高付加価値商品の展開

当社の総合力を活かした特許製法の「熟成」や「だし」技術等を追求し、高付加価値商品の展開を強化します。

ロ．時短・簡便・個食

魚離れの原因解消とすべく、時短調理を支援する商品の展開を進めます。また、ひと手間「ワンクック」でお手軽に喫食できる魚製品等を拡販します。

②　海外即席麺事業

イ．新しい地域への展開

現地委託生産を開始したマルチャン・ド・ブラジルにおいて、将来の自社現地生産に向け販路拡大を継続テーマとして活動します。また、現地生産開始から３年が経過したマルちゃん味の素インド社において、更なる認知度アップをテーマとして活動します。

③　国内即席麺事業

イ．ブランドの安心感・話題性の提供

広く認知頂いているブランド力を活かし、消費者キャンペーンやSNSを利用したプロモーション等幅広い施策で更なるブランド強化を図ります。

ロ．育成ブランドの話題性の提供

「ごつ盛り」シリーズ発売10周年を記念とした企画品の発売や2020年３月に発売した「MARUCHAN QTTA SHO-YUラーメン　肉増量」に続いて、「MARUCHAN QTTA SEAFOODラーメン　カニカマ増量」の発売等、育成ブランド商品についても引き続き話題を提供します。

ハ．様々な食シーンへの対応

内食化傾向や在宅勤務が増える中で、2020年３月に発売した袋麺「マルちゃん正麺　ソース焼そば」等を中心に、様々な食シーンに対応したレシピ提案も引き続き強化します。

④　低温食品事業

イ．巣ごもり消費への対応

外出自粛に伴い内食が増える中、生麺も拡大しております。新規ユーザーにチルド麺ならではの本格的な味わいを認知、リピートして頂いており、引き続き支持して頂けるよう、さらにおいしさを追求します。

ロ．時短・簡便・品質

発売３年目を迎える水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜と一緒に食べられ調理が簡単な「パリパリ無限」シリーズは、前年度の好調さを持続していくように、積極的なプロモーションも実施し、お子様でも調理が出来る簡便性や向上した品質を一層アピールします。

ハ．冷凍麺・冷凍食品の拡充

需要が高まっている一食完結型の冷凍食品に、簡便性・本格感のある商品を展開します。また、付加価値商品も投入することで新たな需要を取り込みます。

⑤　加工食品事業

イ．米飯シリーズの更なる浸透

主力の「あったかごはん」シリーズ、「味付米飯」シリーズに加え、健康志向の高まりに対応した付加価値商品を展開します。

ロ．フリーズドライスープの強化

甲府東洋㈱において、2020年６月にフリーズドライ釜の増設を完工し、更なる安定供給、拡売を図ります。また、主力の「素材のチカラ」シリーズやカップタイプ等、フリーズドライ技術と素材のおいしさを活かした商品も強化します。

ハ．時短・簡便・個食・健康

おやつ・サラダ・炒め物等、様々な用途で喫食でき、高タンパク食品としても注目度が上がっている「魚肉ハム・ソーセージ」や内食化傾向で家庭内料理が注目されている中、基礎調味料の「だしの素」においても様々なニーズを捉えた商品を展開します。

⑥　冷蔵事業

イ．石狩新港物流センターの稼働

2020年５月に北海道の冷蔵庫としては初となる国土交通省認定物流総合効率化法の特定流通業務施設として、石狩新港物流センターを稼働し、庫腹量の増加により、規模拡大を目指します。また、物流網の集約によるCO２削減、ドライバーの手待ち時間削減等を図ります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク

①　経済状況

当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

②　為替レートの変動

当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　市場環境

当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。

当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

④　販売価格

当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉、米等）も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　製品事故

当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　天候及び自然災害等の影響

当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微でありますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業、経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑦　情報システム

当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク

①　製品の海外での委託製造

当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　公的規制

当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれら規制を遵守しております。不測の事態でこれら規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 416,031 百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益は 28,348 百万円（前年同期比 19.8％増）、経常利益は 31,350 百万円（前年同期比 19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 23,379 百万円（前年同期比 26.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度の為替換算レートは108.81円/米ドル（前連結会計年度は、111.00円/米ドル）であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　水産食品事業

水産食品事業は、主力商品の鮭鱒・魚卵等における市況変動の影響や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰が見られる中、コンビニエンスストアや量販店向けに適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数量が減少しました。その結果、売上高は29,862百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は671百万円（前年同期はセグメント利益158百万円）となりました。

②　海外即席麺事業

海外即席麺事業は、米国では大手得意先の店舗毎に実施した特売に加え、既存取引先への定期的な特売や新規得意先への販売もあり、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが好調に推移し、増収となりました。メキシコでは主力商品のカップ麺が堅調な動きだったことに加え、販売強化している袋麺が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は88,992百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、販売数量の増加、販売促進費の抑制、物流費の削減、主原料単価安による原材料費の減少等により12,193百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

③　国内即席麺事業

国内即席麺事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするため、2019年６月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズ、「麺づくり」シリーズ、「MARUCHAN QTTA」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズ、袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に、様々なプロモーション、新商品投入等需要喚起に努めたことにより、増収となりました。その結果、売上高は133,302百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、売上高の増加や販売促進費の抑制により11,084百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

④　低温食品事業

低温食品事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするため、2019年４月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、生麺では消費税増税後の節約志向の高まりから３食タイプのラーメン・うどんカテゴリーが好調に推移し、期間限定商品の発売や消費者キャンペーン等を実施した「マルちゃん焼そば３人前」シリーズを中心に販売を伸ばしました。また、今期から全国に販売エリアを拡大した水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜がおいしく食べられる「パリパリ無限」シリーズが大きく伸長したことにより、増収となりました。チルド・冷凍食品類では主力商品のしゅうまい、ライスバーガーが価格改定後の販売数量の減少により、減収となりました。その結果、売上高は72,293百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、人件費、物流費等の増加はありましたが、売上高の増加により5,587百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

⑤　加工食品事業

加工食品事業は、米飯やフリーズドライ商品では市場拡大を捉えるべく生産能力の向上に努めております。米飯では無菌米飯の「あったかごはん」シリーズと「ふっくら赤飯」等の味付米飯シリーズ、フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等の主力商品の販促企画に加え、新商品の投入にも努めました。その結果、売上高は24,184百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償却費等の増加、原材料価格上昇により1,307百万円（前年同期はセグメント損失977百万円）となりました。

⑥　冷蔵事業

冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターが稼働したことによる庫腹量の増加効果に加え、冷凍食品を中心とした取り扱いや通関・運送等の付帯業務の取り扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は20,530百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費、人件費等の増加により1,262百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

⑦　その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は46,866百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は872百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　為替変動の影響

前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は1,791百万円の減少、営業利益は211百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

連結売上高は、前連結会計年度に比べ3.7％増収の416,031百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業、国内即席麺事業等が増収となったことによるものであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、原材料価格の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ2.8％増加し、261,911百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.5％増加し、125,771百万円となりました。

④　営業利益

営業利益は、上記のとおり、売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ19.8％増益の28,348百万円となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ10.2％増加し、3,548百万円となりました。

営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少により雑損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ23.4％減少し、546百万円となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、固定資産売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ67.2％増加し、1,901百万円となりました。

特別損失は、関係会社株式評価損の減少によりその他特別損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ53.5％減少し、651百万円となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.8％増益の23,379百万円となりました。

これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.54円に対し、当連結会計年度は228.92円となりました。

(2) 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度末における総資産は402,608百万円で、前連結会計年度末に比べ12,418百万円（3.2％）増加しました。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,333百万円(6.1％)増加し、215,632百万円となりました。これは主に、有価証券が9,000百万円、商品及び製品が5,570百万円減少しましたが、現金及び預金が26,474百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円(0.0％)増加し、186,976百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,390百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が1,921百万円、建設仮勘定が1,511百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(5.2％)増加し、56,656百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,646百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円(2.2％)減少し、27,958百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,291百万円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,265百万円(3.3％)増加し、317,994百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15,209百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ20,110百万円増加し、43,396百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ16,664百万円増加し、47,692百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、たな卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8,903百万円減少し、18,454百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,749百万円増加し、8,912百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
水産食品事業 | 10,044 | 104.61
海外即席麺事業 | 75,104 | 105.26
国内即席麺事業 | 103,408 | 102.16
低温食品事業 | 46,820 | 103.93
加工食品事業 | 24,070 | 104.54
その他 | 39,331 | 93.58
合計 | 298,780 | 102.22

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
その他 | 32,393 | 94.24 | 0 | 14.07
合計 | 32,393 | 94.24 | 0 | 14.07

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社製品は主として見込生産によって製造されております。

３　受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
水産食品事業 | 29,862 | 99.55
海外即席麺事業 | 88,992 | 106.21
国内即席麺事業 | 133,302 | 104.49
低温食品事業 | 72,293 | 104.49
加工食品事業 | 24,184 | 106.69
冷蔵事業 | 20,530 | 111.20
その他 | 46,866 | 94.81
合計 | 416,031 | 103.73

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
三井物産㈱ | 100,570 | 25.08 | 109,068 | 26.22

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を目指しております。３ヵ年中期経営計画の１年目である2020年３月期の達成・進捗状況は次のとおりであります。

売上高は計画比40億円減の4,160億円、営業利益は計画比13億円増の283億円となりました。

水産食品事業では市況に合わせた在庫評価実施により計画以上の減益となりましたが、海外即席麺事業、国内即席麺事業、低温食品事業では最高売上高を更新し、営業利益は上方修正した計画を達成しました。また、加工食品事業、冷蔵事業では新設備の稼働が貢献したことにより、最高売上高を更新し、営業利益は減価償却費の増加もありましたが、計画通りの着地となりました。

なお、国内即席麺事業等では新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務や備蓄需要等の影響から一時的に売上高が増加しましたが、これらが当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微であります。

また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成・進捗状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　売上高

セグメントの名称 | 2020年３月期計画（億円） | 2020年３月期実績（億円） | 2020年３月期計画比（億円）
水産食品事業 | 338 | 299 | △39
海外即席麺事業 | 888 | 890 | 2
国内即席麺事業 | 1,312 | 1,333 | 21
低温食品事業 | 722 | 723 | 1
加工食品事業 | 248 | 242 | △6
冷蔵事業 | 202 | 205 | 3
その他 | 490 | 468 | △22
合計 | 4,200 | 4,160 | △40

②　営業利益

セグメントの名称 | 2020年３月期計画（億円） | 2020年３月期実績（億円） | 2020年３月期計画比（億円）
水産食品事業 | 0 | △7 | △7
海外即席麺事業 | 111 | 122 | 11
国内即席麺事業 | 100 | 111 | 11
低温食品事業 | 56 | 56 | 0
加工食品事業 | △13 | △13 | 0
冷蔵事業 | 12 | 13 | 1
その他 | 10 | 9 | △1
調整額 | △6 | △8 | △2
合計 | 270 | 283 | 13

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、営業キャッシュ・フローは３ヵ年合計で1,150億円を計画しており、資金調達の方法につきましては、これらの自己資金を充当する予定であります。

この資金の使途につきましては、３ヵ年合計で約240億円以上の株主還元、約300億円の更新投資、約370億円の成長投資等に使用する予定であります。

なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。

①　水産食品事業

加工度を高めた水産食品投入に向けた投資を行うとともに、バリューチェーン効率化等により資産（在庫）を圧縮します。

②　海外即席麺事業

需要増に応じた増産体制と人件費・物流費上昇に対する最適生産体制構築に向けた投資を行います。

③　国内即席麺事業

新たなる食文化創造に向けた新ライン投入と生産・物流効率向上を見据えた投資を行います。

④　低温食品事業

生麺の安定供給・生産・物流効率向上を目的とした投資、冷凍麺の需要拡大に対応した能力増強投資を検討します。

⑤　加工食品事業

米飯、フリーズドライの商品供給能力向上を目的とした投資を行います。

⑥　冷蔵事業

物流型冷蔵庫の需要増に対応した設備の増強と環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが認識している重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。

固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー

固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報（予算等）などを参考にした一定の仮定を織り込んで作成した事業計画や資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。これらの見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

研究開発部門は、総合研究所を中心にグループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発に取り組んでおります。

近年、消費者の食品に対する意識がより一層高まる中、「安全・安心」を第一に、おいしさにこだわった商品づくりを進めることはもちろん、多様化する市場に向けて、より簡便性を追求した商品や環境に配慮した商品、健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。

2018年８月に群馬県館林市の関東工場隣接地へ開設した総合研究所では、充実した設備と環境のもと、多様な人材の知恵や経験、そして技術を結集させることで、３ヵ年中期経営計画へ繋がる研究開発・品質保証体制の充実を進め、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動への貢献に取り組んでおります。

研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。

水産食品事業は、中食化傾向の社会ニーズやコンビニエンスストア・スーパーマーケットへの販路拡大を目指し、冷凍魚惣菜の開発と商品化を行っております。また、環境に配慮した商品としてMSC認証を取得した、たらこを用いた２品を商品化しました。

海外即席麺事業は主力商品である即席麺において、米国では「Fire Yakisoba」、「Fire Bowl」等を発売し、スパイシー系フレーバーの商品の拡充を図り、また、縦型紙カップ麺「Instant Lunch Select」を発売し、環境対応、高付加価値商品への参入へ向け開発を進めました。

国内即席麺事業は、近年猛暑が深刻さを増す中で、春夏にも手軽に楽しんでいただけるような「汁なし」タイプとして、和風丼カップ麺シリーズより、水で冷やすことで冷たい麺が楽しめる「冷しぶっかけたぬきそば」を商品化、さらに湯切りタイプの「汁なしラー油肉そば」、「同　牛すきうどん」、「同　カレーそば」を商品化し、シリーズの拡充を図りました。また、乾燥麺でありながら生麺のような滑らかさとコシのある袋麺「マルちゃん正麺」シリーズから、香り立ちが良くフライパンひとつで簡単調理の「ソース焼そば」を商品化しました。

低温食品事業は、チルド品では水でほぐすだけでつるつるとした食感を味わえる「つるやか」シリーズの「ざるそば」「稲庭風細うどん」「そうめん」をリニューアル、さらにスープをかけてまぜるだけの「冷し中華　醤油だれ」「同　ごまだれ」を発売し、シリーズの拡充を図りました。また「パリパリ無限」シリーズでは「レタスのもと」「きのこのもと」を加え、ご好評を頂いております。その他、麺とスープ合わせて30％糖質をカットした「糖質カットラーメン」やフライパンひとつで調理ができる「野菜がススム！ワンパン麺」を商品化しました。冷凍食品では直火製法と素材にこだわった「国産牛カルビ」「イベリコ豚」のライスバーガー、専門店のような麺を目指した「麺屋自慢」シリーズの「全粒粉入り強ごし極太麺」「手もみ風平延べラーメン」を商品化しました。

加工食品事業は、利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かし、社会の変化や需要に対応した商品開発を推進しています。米飯では高い品質と製造効率を両立した新しいレトルト米飯製法（特許出願中）を開発し、ローリングストックなどの高まる需要に対応しています。また健康食材として注目の高いもち麦・玄米などを使用した製品の商品化を進めており、「味な玄米ごはん」などラインナップの拡充を図っています。フリーズドライ商品ではブランド力向上を狙った「素材のチカラ」シリーズのリニューアルや食品ロスに対応し賞味期間の延長と年月表示への切り替えを始めました。魚肉ハム・ソーセージではブラックペッパーとガーリックを利かせ、おつまみにぴったりな「サラミ風ソーセージ」を新発売しました。

当連結会計年度における研究開発費は 1,883 百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。