２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,382	29,112
売掛金	※２ 43,083	※２ 46,780
有価証券	32,000	23,000
商品及び製品	15,073	10,132
仕掛品	22	37
原材料及び貯蔵品	1,269	1,244
前払費用	356	294
関係会社短期貸付金	16,567	18,424
その他	※２ 4,691	※２ 4,425
貸倒引当金	△3,023	△2,962
流動資産合計	117,423	130,488
固定資産
有形固定資産
建物	39,293	37,786
構築物	1,693	1,691
機械及び装置	11,624	10,833
車両運搬具	33	31
工具、器具及び備品	805	723
土地	24,084	23,497
リース資産	2,537	2,322
建設仮勘定	1,910	4,656
有形固定資産合計	81,983	81,544
無形固定資産
ソフトウエア	1,164	954
その他	271	321
無形固定資産合計	1,436	1,275
投資その他の資産
投資有価証券	23,756	20,512
関係会社株式	18,139	18,243
その他	※２ 692	730
投資その他の資産合計	42,588	39,486
固定資産合計	126,007	122,306
資産合計	243,431	252,795

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 23,962	※２ 24,815
関係会社短期借入金	15,641	16,305
リース債務	222	266
未払金	1,133	309
未払費用	※２ 15,563	※２ 17,426
未払法人税等	951	3,785
役員賞与引当金	32	63
その他	395	1,386
流動負債合計	57,902	64,358
固定負債
リース債務	3,575	3,607
退職給付引当金	11,870	12,103
繰延税金負債	2,626	1,120
その他	443	449
固定負債合計	18,516	17,280
負債合計	76,418	81,639
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金
資本準備金	20,155	20,155
その他資本剰余金	2,360	2,360
資本剰余金合計	22,516	22,516
利益剰余金
利益準備金	2,593	2,593
その他利益剰余金
特別償却準備金	21	－
固定資産圧縮積立金	7,627	7,135
固定資産圧縮特別勘定積立金	82	172
別途積立金	42,000	42,000
繰越利益剰余金	73,730	80,655
利益剰余金合計	126,055	132,556
自己株式	△9,990	△9,992
株主資本合計	157,550	164,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,460	7,097
繰延ヘッジ損益	0	8
評価・換算差額等合計	9,461	7,106
純資産合計	167,012	171,155
負債純資産合計	243,431	252,795

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 252,384	※１ 264,895
売上原価	※１ 145,735	※１ 150,811
売上総利益	106,649	114,083
販売費及び一般管理費	※１,※２ 96,675	※１,※２ 101,125
営業利益	9,974	12,957
営業外収益
受取利息	※１ 72	※１ 104
受取配当金	※１ 4,233	※１ 4,686
雑収入	※１ 977	※１ 1,030
営業外収益合計	5,283	5,821
営業外費用
支払利息	※１ 327	※１ 318
雑損失	※１ 131	※１ 133
営業外費用合計	458	452
経常利益	14,798	18,326
特別利益
固定資産売却益	※１ 8	※１ 799
補助金収入	431	432
その他	73	50
特別利益合計	513	1,281
特別損失
固定資産除売却損	98	305
減損損失	20	7
災害による損失	※１,※３ 51	※１,※３ 26
その他	756	22
特別損失合計	926	362
税引前当期純利益	14,384	19,246
法人税、住民税及び事業税	2,789	5,074
法人税等調整額	355	△503
法人税等合計	3,145	4,570
当期純利益	11,239	14,675

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	固定資産 圧縮 特別勘定 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	49	7,630	－	42,000	68,673	120,946
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△27				27	－
固定資産圧縮積立金の積立							212			△212	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△215			215	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								82		△82	－
剰余金の配当										△6,130	△6,130
当期純利益										11,239	11,239
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△27	△2	82	－	5,057	5,108
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	21	7,627	82	42,000	73,730	126,055

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,989	152,442	8,977	△24	8,953	161,395
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△6,130				△6,130
当期純利益		11,239				11,239
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			483	25	508	508
当期変動額合計	△1	5,107	483	25	508	5,616
当期末残高	△9,990	157,550	9,460	0	9,461	167,012

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	固定資産 圧縮 特別勘定 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	21	7,627	82	42,000	73,730	126,055
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△21				21	－
固定資産圧縮積立金の積立							179			△179	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△670			670	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								172		△172	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△82		82	－
剰余金の配当										△8,174	△8,174
当期純利益										14,675	14,675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21	△491	89	－	6,924	6,501
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	－	7,135	172	42,000	80,655	132,556

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,990	157,550	9,460	0	9,461	167,012
当期変動額
特別償却準備金の取崩						－
固定資産圧縮積立金の積立						－
固定資産圧縮積立金の取崩						－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－
剰余金の配当		△8,174				△8,174
当期純利益		14,675				14,675
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,363	7	△2,355	△2,355
当期変動額合計	△2	6,498	△2,363	7	△2,355	4,143
当期末残高	△9,992	164,049	7,097	8	7,106	171,155

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法が、連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「関係会社事業損失引当金」28百万円、「その他」415百万円は、「その他」443百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」28百万円、「その他」１百万円は、「その他」756百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員	11百万円	６百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	3,519百万円	3,663百万円
長期金銭債権	27	－
短期金銭債務	5,808	6,146

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,916百万円	6,557百万円
仕入高	59,673	59,803
販売費及び一般管理費	429	428
営業取引以外の取引による取引高	5,109	5,210

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	18,496百万円	19,116百万円
広告宣伝費	2,624	3,053
販売促進費	62,718	65,852
給料	3,515	3,467
賞与	1,450	1,645
退職給付費用	916	920
役員賞与引当金繰入額	32	63
租税公課	573	668
減価償却費	844	845
研究開発費	1,350	1,388
その他	4,152	4,103

※３　災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年９月に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等による原状回復費用等であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月に発生した台風19号による原状回復費用等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,767	5,227
関連会社株式	789	1,445	655
合計	2,330	8,213	5,882

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,251
関連会社株式	557
合計	15,808

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	5,795	4,255
関連会社株式	789	1,243	453
合計	2,330	7,038	4,708

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,355
関連会社株式	557
合計	15,913

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,634百万円		3,706百万円
関係会社株式評価損	1,463		1,463
貸倒引当金	925		906
譲渡損益調整資産	688		680
減損損失	706		672
未払賞与	460		513
投資有価証券評価損	264		265
その他	773		978
繰延税金資産小計	8,918		9,188
評価性引当額	△3,949		△3,926
繰延税金資産合計	4,968		5,261
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,365		△3,148
その他有価証券評価差額金	△3,856		△2,850
譲渡損益調整資産	△314		△293
固定資産圧縮特別勘定	△36		△75
その他	△22		△13
繰延税金負債合計	△7,594		△6,382
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,626		△1,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△6.6
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	1.5		△0.1
法人税の特別控除額	△3.2		△0.9
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		23.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	89,943	1,474	910	2,721 (3)	90,506	52,719
	構築物	5,581	189	52	187	5,718	4,026
	機械及び装置	55,131	2,298	1,701	3,031 (4)	55,728	44,894
	車両運搬具	309	17	24	19	302	271
	工具、器具及び備品	3,540	133	93	213	3,580	2,857
	土地	24,084	60	647	－	23,497	－
	リース資産	5,019	182	10	391	5,190	2,868
	建設仮勘定	1,910	5,362	2,616	－	4,656	－
	計	185,520	9,719	6,057	6,565 (7)	189,182	107,638
無形固定資産	ソフトウエア	11,659	365	4	572	12,020	11,066
	その他	286	454	404	0	336	15
	計	11,945	820	409	573	12,356	11,081

（注）１　「当期増加額」の主なものは、石狩新港物流センター新設による建設仮勘定3,739百万円であります。

２　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,023	56	117	2,962
役員賞与引当金	32	63	32	63
関係会社事業損失引当金	28	－	28	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。