１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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給料 |
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|
賞与 |
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退職給付費用 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
八戸東洋㈱
甲府東洋㈱
フクシマフーズ㈱
宮城東洋㈱
㈱酒悦
新東物産㈱
伊万里東洋㈱
㈱フレッシュダイナー
㈱東京商社
銚子東洋㈱
ユタカフーズ㈱
ミツワデイリー㈱
埼北東洋㈱
湘南東洋㈱
スルガ東洋㈱
㈱シマヤ
マルチャン,INC.
マルチャンバージニア,INC.
マルチャンテキサス,INC.
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.
マルチャン・ド・ブラジル
パックマル,INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 仙波糖化工業㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
２．在外連結子会社
2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「リース」 （米国会計基準 ASU 第2016-02号） |
リースに関する会計処理を改訂 |
2023年３月期より適用予定 |
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「関係会社事業損失引当金」28百万円、「その他」2,002百万円は、「その他」2,030百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸収入」336百万円、「雑収入」555百万円は、「雑収入」892百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「支払補償費」、「為替差損」、「貸倒引当金繰入額」及び「固定資産移設費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」51百万円、「支払補償費」14百万円、「為替差損」12百万円、「貸倒引当金繰入額」227百万円、「固定資産移設費用」75百万円、「雑損失」80百万円は、「雑損失」461百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」232百万円、「その他」82百万円は、「その他」314百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」28百万円、「その他」１百万円は、「その他」756百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「投資有価証券売却損益」及び「為替差損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「投資有価証券売却損益」△232百万円、「為替差損益」12百万円、「その他」△1,201百万円は、「その他」△695百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは極めて困難でありますが、当連結会計年度において、当社グループの経営成績等に与える影響が軽微であったことから、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,564百万円 |
4,833百万円 |
２ 保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
従業員 |
11百万円 |
６百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
△168百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
3 |
|
土地 |
7 |
966 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
計 |
11 |
801 |
（注） 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ (1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
19百万円 |
|
計 |
3 |
19 |
(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
77百万円 |
173百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
134 |
67 |
|
リース資産 |
－ |
3 |
|
その他（有形固定資産） |
3 |
1 |
|
ソフトウェア |
－ |
1 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
23 |
|
撤去費用 |
92 |
166 |
|
計 |
308 |
436 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道小樽市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
茨城県潮来市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
静岡県焼津市 |
事業用資産 |
土地 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具27百万円、土地169百万円、その他１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定しているものは、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており、正味売却価額により測定しているものは、固定資産税評価額等に基づき合理的に算定された価額で評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道小樽市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
茨城県潮来市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
山口県周南市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
静岡県賀茂郡 |
遊休資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具44百万円、その他７百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等による原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号による原状回復費用等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30百万円 |
△3,788百万円 |
|
組替調整額 |
△230 |
13 |
|
計 |
△200 |
△3,775 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
49 |
18 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
49 |
18 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,996 |
△2,017 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
3,996 |
△2,017 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△149 |
△1,337 |
|
組替調整額 |
428 |
422 |
|
計 |
279 |
△914 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
52 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△6 |
52 |
|
税効果調整前合計 |
4,118 |
△6,636 |
|
税効果額 |
54 |
1,341 |
|
その他の包括利益合計 |
4,172 |
△5,295 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△200百万円 |
△3,775百万円 |
|
税効果額 |
118 |
1,135 |
|
税効果調整後 |
△81 |
△2,640 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
49 |
18 |
|
税効果額 |
△11 |
△5 |
|
税効果調整後 |
38 |
13 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
3,996 |
△2,017 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
3,996 |
△2,017 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
279 |
△914 |
|
税効果額 |
△52 |
211 |
|
税効果調整後 |
227 |
△703 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△6 |
52 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△6 |
52 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
4,118 |
△6,636 |
|
税効果額 |
54 |
1,341 |
|
税効果調整後 |
4,172 |
△5,295 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
合計 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,751 |
0 |
－ |
8,752 |
|
合計 |
8,751 |
0 |
－ |
8,752 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,065 |
30 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,065 |
30 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,087 |
利益剰余金 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
合計 |
110,881 |
－ |
－ |
110,881 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,752 |
0 |
－ |
8,752 |
|
合計 |
8,752 |
0 |
－ |
8,752 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,087 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,087 |
40 |
2019年９月30日 |
2019年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,087 |
利益剰余金 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
86,280 |
百万円 |
112,754 |
百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
－ |
|
4,000 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△62,994 |
|
△73,357 |
|
|
現金及び現金同等物 |
23,286 |
|
43,396 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
69 |
44 |
|
１年超 |
312 |
296 |
|
合計 |
381 |
340 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長に報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理する等しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
86,280 |
86,280 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
54,432 |
54,432 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
32,000 |
32,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
2,624 |
2,166 |
△457 |
|
その他有価証券 |
25,176 |
25,176 |
－ |
|
資産計 |
200,513 |
200,056 |
△457 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
26,320 |
26,320 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
644 |
644 |
－ |
|
(3) リース債務（※1） |
3,919 |
4,031 |
111 |
|
負債計 |
30,884 |
30,996 |
111 |
|
デリバティブ取引（※2） |
(1) |
(1) |
－ |
（※1） １年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
112,754 |
112,754 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
57,106 |
57,106 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
23,000 |
23,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
2,786 |
1,863 |
△922 |
|
その他有価証券 |
21,401 |
21,401 |
－ |
|
資産計 |
217,048 |
216,126 |
△922 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
25,531 |
25,531 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
324 |
324 |
－ |
|
(3) リース債務（※1） |
4,044 |
4,089 |
44 |
|
負債計 |
29,900 |
29,944 |
44 |
|
デリバティブ取引（※2） |
16 |
16 |
－ |
（※1） １年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
668 |
783 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
1,940 |
2,047 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
86,280 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
54,432 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
32,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
172,713 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
112,754 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
57,106 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
23,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
192,861 |
－ |
－ |
－ |
４ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
644 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
254 |
250 |
216 |
194 |
189 |
2,814 |
|
合計 |
899 |
250 |
216 |
194 |
189 |
2,814 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
324 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
310 |
279 |
256 |
249 |
220 |
2,728 |
|
合計 |
635 |
279 |
256 |
249 |
220 |
2,728 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
24,789 |
10,435 |
14,353 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,789 |
10,435 |
14,353 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
386 |
453 |
△67 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
32,000 |
32,000 |
－ |
|
|
小計 |
32,386 |
32,453 |
△67 |
|
|
合計 |
57,176 |
42,889 |
14,286 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額668百万円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
20,914 |
10,299 |
10,615 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,914 |
10,299 |
10,615 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
486 |
590 |
△104 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
23,000 |
23,000 |
－ |
|
|
小計 |
23,486 |
23,590 |
△104 |
|
|
合計 |
44,401 |
33,890 |
10,511 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額783百万円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
342 |
232 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
342 |
232 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
17 |
14 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
14 |
－ |
４．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について727百万円（関係会社株式726百万円、その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。
① 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
② 50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について27百万円（その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。
① 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
② 50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
（注）２ |
||
|
米ドル |
313 |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建仕入の予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,089 |
－ |
△1 |
||
|
合計 |
1,402 |
－ |
△1 |
||
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
（注）２ |
||
|
米ドル |
253 |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建仕入の予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,445 |
－ |
16 |
||
|
合計 |
1,699 |
－ |
16 |
||
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,668百万円 |
39,426百万円 |
|
勤務費用 |
1,896 |
1,938 |
|
利息費用 |
83 |
83 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
105 |
1,264 |
|
退職給付の支払額 |
△1,326 |
△1,768 |
|
退職給付債務の期末残高 |
39,426 |
40,944 |
※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
19,508百万円 |
20,603百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44 |
△73 |
|
事業主からの拠出額 |
2,056 |
1,431 |
|
退職給付の支払額 |
△917 |
△1,256 |
|
年金資産の期末残高 |
20,603 |
20,705 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,695百万円 |
33,067百万円 |
|
年金資産 |
△20,603 |
△20,705 |
|
|
11,091 |
12,362 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
7,731 |
7,877 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,823 |
20,239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,899 |
20,303 |
|
退職給付に係る資産 |
△75 |
△63 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,823 |
20,239 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,896百万円 |
1,938百万円 |
|
利息費用 |
83 |
83 |
|
期待運用収益 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
773 |
767 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
△344 |
△344 |
|
合計 |
2,407 |
2,444 |
※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
344百万円 |
344百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△624 |
570 |
|
合計 |
△279 |
914 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,708百万円 |
△1,364百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,545 |
5,115 |
|
合計 |
2,836 |
3,751 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
86％ |
86％ |
|
生命保険一般勘定 |
14 |
14 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.1～0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
0～0.3 |
0～0.1 |
※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,817百万円 |
|
6,176百万円 |
|
減損損失 |
1,502 |
|
1,467 |
|
繰越税額控除 |
954 |
|
1,435 |
|
未払賞与 |
764 |
|
850 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,039 |
|
794 |
|
関係会社株式評価損 |
749 |
|
749 |
|
譲渡損益調整資産 |
688 |
|
680 |
|
その他 |
2,686 |
|
2,753 |
|
繰延税金資産小計 |
14,203 |
|
14,908 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△700 |
|
△630 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,825 |
|
△5,216 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△5,526 |
|
△5,847 |
|
繰延税金資産合計 |
8,677 |
|
9,061 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,614 |
|
△3,407 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,170 |
|
△3,035 |
|
在外連結子会社の減価償却費 |
△2,168 |
|
△2,432 |
|
譲渡損益調整資産 |
△314 |
|
△293 |
|
資本連結評価差額 |
△116 |
|
△137 |
|
特別償却準備金 |
△173 |
|
△81 |
|
その他 |
△431 |
|
△480 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,988 |
|
△9,869 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△2,311 |
|
△808 |
（注）１ 評価性引当額が320百万円増加しております。主な内容は、連結子会社における繰越税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注）２ 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金（※1） |
378 |
81 |
82 |
96 |
39 |
361 |
1,039 |
|
評価性引当額 |
267 |
81 |
82 |
95 |
39 |
134 |
700 |
|
繰延税金資産 |
110 |
－ |
－ |
1 |
－ |
227 |
（※2）339 |
（※1） 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 繰越欠損金1,039百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産339百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金（※3） |
81 |
82 |
93 |
39 |
184 |
312 |
794 |
|
評価性引当額 |
63 |
81 |
93 |
39 |
39 |
312 |
630 |
|
繰延税金資産 |
17 |
1 |
－ |
－ |
144 |
－ |
（※4）163 |
（※3） 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4） 繰越欠損金794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.9 |
|
△0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
1.0 |
|
在外子会社の税率差異 |
△4.1 |
|
△4.5 |
|
その他 |
0.5 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
26.8 |
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,700 |
3,420 |
|
|
期中増減額 |
1,720 |
△594 |
|
|
期末残高 |
3,420 |
2,826 |
|
期末時価 |
8,834 |
10,299 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、冷蔵事業における一部の冷蔵倉庫について、賃貸等不動産として使用される割合の重要性が増加していることに伴い、前連結会計年度より賃貸等不動産の範囲に含めた影響額（1,175百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却（829百万円）によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円、棚卸資産の調整額22百万円及びその他の調整額515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額90,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産90,693百万円及びその他の調整額82百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用805百万円及びその他の調整額15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、棚卸資産の調整額56百万円及びその他の調整額507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額97,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,328百万円及びその他の調整額357百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用913百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
その他 |
合計 |
|
316,434 |
83,795 (54,984) |
833 |
401,064 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
合計 |
|
124,252 |
28,523 (28,516) |
152,776 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産㈱ |
100,570 |
国内即席麺事業他 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
その他 |
合計 |
|
326,136 |
89,022 (59,415) |
873 |
416,031 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 （うち米国） |
合計 |
|
126,221 |
29,959 (29,953) |
156,181 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産㈱ |
109,068 |
国内即席麺事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||
|
|
水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,904.55円 |
3,002.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
180.54円 |
228.92円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） |
307,729 |
317,994 |
|
普通株式に係る当期純資産額（百万円） |
296,638 |
306,648 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
11,090 |
11,345 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
110,881 |
110,881 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
8,752 |
8,752 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） |
102,128 |
102,128 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
18,438 |
23,379 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
18,438 |
23,379 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
102,129 |
102,128 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
644 |
324 |
0.465 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
254 |
310 |
7.392 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,664 |
3,734 |
7.392 |
2021年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,563 |
4,369 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
279 |
256 |
249 |
220 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
97,758 |
198,345 |
313,898 |
416,031 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円） |
6,704 |
13,149 |
24,127 |
32,600 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） |
4,761 |
9,571 |
17,247 |
23,379 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
46.63 |
93.72 |
168.88 |
228.92 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
46.63 |
47.09 |
75.16 |
60.04 |