## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 427,000,000
計 | 427,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年６月24日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 110,881,044 | 110,881,044 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。
計 | 110,881,044 | 110,881,044 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
1999年４月１日 から　　　（注） 1999年６月29日 | △150,000 | 110,881,044 | － | 18,969 | － | 20,155

（注）　利益による自己株式消却（1998年６月26日総会決議）

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 57 | 45 | 211 | 639 | 22 | 13,997 | 14,971 | －
所有株式数 （単元） | － | 293,691 | 18,688 | 141,250 | 469,179 | 145 | 185,234 | 1,108,187 | 62,344
所有株式数の割合（％） | － | 26.50 | 1.69 | 12.75 | 42.34 | 0.01 | 16.72 | 100.00 | －

（注）１　自己株式8,704,145株は、「個人その他」に87,041単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,324 | 9.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 7,994 | 7.82
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,859 | 4.76
一般財団法人東洋水産財団 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 3,003 | 2.94
STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT－TREATY　505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行） | 1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,596 | 2.54
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,761 | 1.72
マルちゃん持株会 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 1,706 | 1.67
㈱榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋二丁目５番２号 | 1,662 | 1.63
㈱日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,582 | 1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,523 | 1.49
計 | － | 36,013 | 35.25

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２　マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。

３　2020年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
マラソン・アセット・マネジメ ント・エルエルピー | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン トマーティンズ・レーン5、オリオン・ ハウス | 4,491 | 4.05

４　2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、アセットマネジメントOne㈱が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,345 | 3.92

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 8,704,100
（相互保有株式）
普通株式 | 222,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 101,892,600 | 1,018,926 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 62,344 | － | －
発行済株式総数 |  | 110,881,044 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,018,926 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東洋水産㈱ | 東京都港区港南 二丁目13番40号 | 8,704,100 | － | 8,704,100 | 7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱ | 栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号 | 222,000 | － | 222,000 | 0.20
計 | － | 8,926,100 | － | 8,926,100 | 8.05

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 474 | 2,692,960
当期間における取得自己株式 | 15 | 65,850

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 8,704,145 | － | 8,704,160 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財務体質の強化を図ることを目指しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり50円とし、中間配当40円と合わせて、年間で計90円といたします。この結果、当期の配当性向は51.8％となりました。

また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2020年10月30日 | 4,087 | 40
取締役会
2021年６月24日 | 5,108 | 50
定時株主総会

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。

今後も経営の透明性及び迅速性を確保しコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

当社の意思決定機関として取締役会があります。提出日現在、代表取締役会長及び議長を務める代表取締役社長を中心として、社外取締役５名を含む取締役15名で運営されております。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「（２）役員の状況」をご参照ください。

取締役会は、原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実した審議を行っております。また、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督するとともに、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。

社外取締役は、当社にとって有効な知識を有し、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

ロ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役を中心として、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「（２）役員の状況」をご参照ください。

監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。

※　その他、法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的に、内部通報制度「レポートライン」を設置しています。

経営陣から独立した体制として、内部窓口（「一般窓口」「監査役窓口」）と弁護士による外部窓口を設置しています。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査部門が連携することにより、監査機能を強化しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から関与・助言を行うことで取締役会の監督機能を充実させ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れております。

これらの取り組みにより、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

2006年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年５月15日付で以下のとおり改定しております。

当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。

取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。

1． 経営の基本方針

当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）は、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを当社グループ全体の責務として果たすことにより、消費者や取引先の皆様から支持され、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益増大を目指す。

2． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整理する。

(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制（以下「コンプライアンス体制」という。）の強化を目的とする各種規程（以下「コンプライアンスに係る規程」という。）を定め、取締役はコンプライアンスに係る規程に従い、その職務を執行し、当社グループの業務の適正を確保する。

(3) 取締役の職務の執行がコンプライアンスに係る規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。なお、当社の取締役会には独立性の高い社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務の執行に関する監督機能の更なる強化を図る。

3． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。

4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。

(2) 各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理に関する規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施する。

(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点で監査を実施する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる事態に起因する損失・被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。

5． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループにおける事業の効率性の確保を目的とした職務分掌と組織を整理する。

(2) 取締役は職務分掌に従い職務を執行する。当社の取締役会は原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、当社グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な職務を執行し得るよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。

(3) 当社社長主導により、業務執行責任者が出席する連絡会議を原則として毎週開催し、重要な稟議事項及びその他報告事項について検討を行い、情報の共有を図る。

6． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。

(2) コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。

7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ各社の代表取締役等に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況に関して説明の機会を設ける。また、当社グループ各社が行う事業は、当社の関連する事業部が一元的に統轄する。

(2) 当社の監査部門は、コンプライアンスに係る規程に従い、当社グループ各社に対して、業務の適正の確保の状況について、業務から独立した視点から監査を実施する。

(3) 当社監査役は、当社グループ各社の監査役の監査報告書を閲覧し、当社グループ各社の取締役等の職務の執行を確認すると共に、当社グループ各社の監査役との定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。

(4) 当社グループにおいて生じ得る企業の健全性を損ないかねない取引及び行為に関するレポートラインを整備して、当社グループ各社における不適切・非通例的な取引を防止する措置を講ずる。

8． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助するための使用人（以下「監査補助使用人」という。）を置くことを監査役が求めた場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査補助使用人を配置する。

(2) 監査補助使用人は監査役のみの指示命令に基づき業務を実施する。なお、監査補助使用人には調査等の業務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。

(3) 監査補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。9． 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社グループに重大な影響を与える事項を監査役に報告できる機会を設ける。

(2) 当社グループ各社の取締役及び使用人等が、当社グループに重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を整備すると共に、その活用の実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者が不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速に前払いあるいは償還するものとする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。

(2) 会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取る。

(3) 業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

12．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、当社及び子会社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価し必要な改善を図る。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。

(2) 当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「③　企業統治に関するその他の事項　イ．内部統制システムの整備の状況　7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

ニ．コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、社内における法務関係を一元管理する目的で法務部門を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。

当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社のすべての子会社（会社法に基づく子会社をいい、保険期間中の新規子会社を含みます。以下、「会社」という。）の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員のすべてを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の該当は、次のとおりです。

・被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る争訟費用や損害賠償金等が填補の対象とされております。

・被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね１割とされ、残りを会社が負担しております。

・会社の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を1,000万円とし、被保険者が利益又は便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為を行った場合等は填補の対象から除外しております。

・保険期間は、2021年３月１日から１年間ですが、当該期間満了後も同内容で更新する予定であります。

ト．取締役の定数

当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当に関する事項

当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役 会長 | 堤　　　　　殷 | 1945年１月25日生 |
1968年４月 | 入社 埼玉工場長等を歴任
1989年６月 | 取締役に就任
1993年６月 | 常務取締役に就任
1999年４月 | 専務取締役（代表取締役）に就任
2003年６月 | 代表取締役社長に就任
2012年６月 | 代表取締役会長に就任（現）
| (注)４ | 40
代表取締役 社長 | 今　村　将　也 | 1957年７月19日生 |
1981年４月 | 入社 即席麺本部長等を歴任
2011年６月 | 取締役に就任
2012年６月 | 常務取締役に就任
2013年６月 | 専務取締役に就任
2014年６月 | 代表取締役社長に就任（現）
| (注)４ | 21
専務取締役 | 住　本　憲　隆 | 1966年２月７日生 |
1988年４月 | 入社 マルチャン,INC.次長等を歴任
2011年６月 | 取締役に就任
2014年６月 | 常務取締役に就任
同　年同月 | マルチャン，INC.取締役社長に就任（現）
同　年同月 | マルチャンバージニア，INC.取締役社長に就任（現）
同　年同月 | マルチャンテキサス，INC.取締役社長に就任（現）
2015年６月 | マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.取締役会長に就任（現）
2017年９月 | マルチャン・ド・ブラジル取締役会長に就任（現）
2018年６月 | 専務取締役に就任（現）
| (注)４ | 18
専務取締役 | 沖　　　　　斉 | 1959年９月３日生 |
1983年４月 | 入社 東京支店長等を歴任
2012年６月 | 取締役に就任
2015年６月 | 常務取締役に就任
2019年６月 | 専務取締役に就任（現）
| (注)４ | 6
常務取締役 CSR広報部長 （注）１ | 真喜屋　理恵子 | 1961年４月27日生 |
1985年４月 | 入社 総合研究所長等を歴任
2013年６月 | 取締役に就任
2018年６月 | 常務取締役に就任（現）
2020年６月 | CSR広報部長（現）
| (注)４ | 6
常務取締役 総務部長 | 望　月　正　久 | 1961年２月22日生 |
1986年４月 | 入社 関西事業部長等を歴任
2016年６月 | 取締役に就任
2017年４月 | 総務部長（現）
2019年６月 | 常務取締役に就任（現）
| (注)４ | 10
常務取締役 | 村　上　　　修 | 1959年２月20日生 |
1982年４月 | 入社 九州事業部長等を歴任
2017年６月 | 取締役に就任
2020年６月 | 新東物産㈱代表取締役社長に就任（現）
同　年同月 | ㈱東京商社代表取締役社長に就任（現）
同　年同月 | 常務取締役に就任（現）
2021年６月 | ㈱酒悦代表取締役社長に就任（現）
同　年同月 | パックマル,INC.取締役社長に就任（現）
| (注)４ | 5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 総合研究所長 | 村　山　一　郎 | 1962年７月15日生 |
1987年４月 | 入社 相模工場長等を歴任
2018年６月 | 取締役に就任（現）
2019年３月 | 総合研究所長（現）
| (注)４ | 4
取締役 生産本部長 | 葉　山　知　秀 | 1966年12月16日生 |
1992年４月 | 入社 生産物流部長等を歴任
2020年６月 | 取締役に就任（現）
2021年４月 | 生産本部長（現）
| (注)４ | 4
取締役 | 松本　千代子 | 1957年４月３日生 |
1984年３月 | 田子製氷㈱入社 経理部長等を歴任
2021年６月 | 取締役に就任（現）
| (注)４ | 3
取締役 （注）２ | 谷　地　弘　安 | 1969年１月30日生 |
1998年４月 | 横浜国立大学経営学部助教授 横浜国立大学経営学部長等を歴任
2019年６月 | 取締役に就任（現）
2021年４月 | 横浜国立大学理事・副学長（現）
| (注)４ | －
取締役 （注）２ | 峯木　眞知子 | 1951年２月25日生 |
2010年４月 | 東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大学院兼任 東京家政大学副学長等を歴任
2019年６月 | 取締役に就任（現）
2021年４月 | 東京家政大学大学院特命教授（現）
| (注)４ | －
取締役 （注）２ | 矢　澤　健　一 | 1948年10月２日生 |
1967年４月 | ㈱第四銀行入行 ㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任
2013年６月 | 亀田製菓㈱社外監査役（現）
2016年３月 | ㈱福田組社外取締役（現）
2020年６月 | 取締役に就任（現）
| (注)４ | －
取締役 （注）２ | 千　野　　　勇 | 1957年３月11日生 |
1981年４月 | 長野県経済事業農業協同組合連合会（現　全国農業協同組合連合会長野県本部）入会 ㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴任
2020年５月 | ながの農業協同組合理事（非常勤）（現）
同　年６月 | 取締役に就任（現）
| (注)４ | －
取締役 （注）２ | 小　林　哲　也 | 1958年９月５日生 |
1991年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2006年１月 | 小林総合法律事務所所長（現）
同　年６月 | ソースネクスト㈱社外監査役（現）
2007年４月 | 第二東京弁護士会総務委員会副委員長（現）
2016年４月 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員（現）
2018年６月 | 日弁連男女共同参画本部クオータ制検証PT副座長（現）
2019年４月 | 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長（現）
2021年６月 | 取締役に就任（現）
| (注)４ | －
常勤監査役 | 及　川　雅　晴 | 1954年11月30日生 |
1977年４月 | 入社 経理部長等を歴任
2010年６月 | 取締役に就任
2015年６月 | 常勤監査役に就任（現）
| (注)５ | 11
常勤監査役 | 高　橋　　　清 | 1955年７月６日生 |
1978年４月 | 入社 北海道事業部長等を歴任
2014年６月 | 取締役に就任
2016年６月 | 常務取締役に就任
2020年６月 | 常勤監査役に就任（現）
| (注)６ | 9

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
監査役 （注）３ | 森　　　　　勇 | 1948年２月23日生 |
1978年８月 | ドイツ、レーゲンスブルク大学法学部研究助手 獨協大学法学部教授等を歴任
1999年２月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属）
同　年同月 | コモンズ綜合法律事務所入所（現）
2006年６月 | 監査役に就任（現）
2011年６月 | ㈱さいか屋社外監査役（現）
| (注)７ | －
監査役 （注）３ | 髙野　伊久男 | 1953年12月12日生 |
1977年11月 | 監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）入社
1981年８月 | 公認会計士開業登録
1985年３月 | 髙野伊久男公認会計士事務所開設
1989年４月 | 税理士開業登録
同　年同月 | 髙野伊久男税理士事務所開設
2006年１月 | 税理士法人タカノ設立、代表社員に就任（現）
2019年６月 | 監査役に就任（現）
| (注)５ | －
計 | 141

（注）１　常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

２　取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

３　監査役森勇氏及び監査役髙野伊久男氏は、社外監査役であります。

４　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
牛　嶋　　　勉 | 1950年７月16日生 | 1976年４月 1982年６月 2003年７月 2015年４月 2019年２月 | 弁護士登録 （第一東京弁護士会所属） 税理士登録 （東京税理士会所属） ㈱光文社社外監査役（現） 医療法人社団研靖会監事（現） 牛嶋・和田・藤津法律事務所（現） | （注）１ | －

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

②　社外役員の状況

イ．員数

提出日現在における当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学理事・副学長を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役矢澤健一氏は、亀田製菓㈱社外監査役、㈱福田組社外取締役を兼務しておりますが、当社と亀田製菓㈱、㈱福田組との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合理事（非常勤）を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年３月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役森勇氏は、コモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋社外監査役を兼務しておりますが、当社とコモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役髙野伊久男氏は、税理士法人タカノ代表社員、髙野伊久男公認会計士事務所を兼務しておりますが、当社と税理士法人タカノ、髙野伊久男公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、過去において監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）に在籍しておりましたが、1985年３月に退職しており、在籍中においても、当社の監査業務には携わっておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じてタイムリーな情報を得る等連携しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

常勤監査役及川雅晴氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役髙野伊久男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
及川　雅晴 | 13回 | 13回
高橋　清 | 10回 | 10回
森　　勇 | 13回 | 13回
髙野　伊久男 | 13回 | 12回

（注）１　高橋清氏の出席状況は、2020年６月25日開催の定時株主総会で新任監査役として就任以降の監査役会を対象としております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査役職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。各社外監査役は、必要に応じて常勤監査役の調査に同行し、協働して調査にあたりました。また、調査の内容は監査役会で共有いたしました。

内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

内部監査部門（３名）を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部門は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

16年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　金子　能周

指定有限責任社員　業務執行社員　田中　淳一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたっては、監査法人候補の品質管理体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。

当社の監査役及び監査役会は監査法人との面談等を通じて、監査法人は充分な品質管理体制、独立性を有していること、また、監査チームは適切な監査を実施するための充分な人員を有していることを確認し、これらを踏まえて監査報酬見積額は適切であると判断し、当社の監査法人に選定しております。

なお、監査役会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任し、また、監査法人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人について、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目について評価した結果、いずれの項目も適切であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 82 | － | 82 | －
連結子会社 | － | 0 | － | 0
計 | 82 | 0 | 82 | 0

連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条の第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 4 | － | 4
連結子会社 | 85 | 25 | 88 | 9
計 | 85 | 29 | 88 | 14

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び四半期レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、2020年５月12日に同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与のみにより構成するものとします。

基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額400百万円（1991年６月27日開催定時株主総会決議）の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。

賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を当期株主総会にお諮りし、当期株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。

賞与が各期の株主総会で決議された金額により定められることから、各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。

なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。

取締役の個人別の報酬等の決定方法については、各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったうえで決定するものとしておりますが、原則として、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を決定するものとします。

上記の決定方針は、2021年２月12日開催の取締役会にて決議されたものですが、下記②記載の当該事業年度の取締役の報酬等も、上記の決定方針に沿うものであることを同年５月14日開催の取締役会において確認しております。すなわち、当該事業年度の取締役の報酬等も基本報酬と賞与のみにより構成されており、社外取締役及び社外監査役の全員が参加した2020年６月25日開催の取締役会で、それぞれ次のとおり決定されているからです。

〈基本報酬について〉

1991年６月27日開催の定時株主総会で決議いただいた年額400百万円以内（当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた取締役員数は18名）で2020年７月以降の取締役14名の各基本報酬額を決定するにあたり、その具体的金額の全部について代表取締役社長今村将也氏に委任しており、同氏は、かかる委任に基づき、社外取締役及び社外監査役にも共有された基本報酬基準に基づいて個人別の基本報酬額を決定しております。

〈賞与について〉

2020年６月25日開催の定時株主総会で決議いただいた総額63百万円を前事業年度に取締役（社外取締役を除く）であった14名の各賞与支給額を決定するにあたり、その具体的金額の全部について代表取締役社長今村将也氏に委任しており、同氏は、かかる委任に基づき、社外取締役及び社外監査役にも共有された賞与支給基準に基づいて個人別の賞与支給額を決定しております。

なお、当社取締役会が、代表取締役社長今村将也氏に対して上記各委任を致しましたのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支給する各報酬ごとの具体的金額をそれぞれ決定するにおいては代表取締役社長が最も適していると判断したためでありますが、当該決定においては社外取締役及び社外監査役にも共有された上記各基準に基づくものとして客観性を担保し、かつ、実際の決定が当該基準に基づいているかどうかについて社外取締役及び社外監査役の監督に服せしめることにより適切な決定がなされるようにしております。また、同氏は、適宜必要に応じて、各社外取締役の客観的な観点からの提言や助言を受けております。

監査役の報酬については、その役割の観点から、基本報酬を設定するのみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

監査役の基本報酬は、2020年６月25日開催の監査役会において、1992年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額75百万円以内（当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた監査役員数は３名）で、監査役の協議により個人別の報酬の額を決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 364 | 268 | 95 | － | 14
監査役 （社外監査役を除く） | 32 | 32 | － | － | 3
社外取締役 | 36 | 36 | － | － | 5
社外監査役 | 19 | 19 | － | － | 2

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有します。

各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。なお、次の３つの基準により、保有の合理性を検証しております。

①　保有意義基準

当社が保有する純投資目的以外の株式について取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっているかの検証

②　時価変動基準

取得価格と時価総額の検証

③　採算性基準

取得価格に対する年間配当金の配当利回りと資本コスト平均値の検証

政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。

なお、2021年２月10日に社内規定に則り、保有意義基準等の検証により、非上場株式以外の株式の購入を決議しております。また、2020年８月28日に社内規定に則り、保有意義基準等の検証により、非上場株式以外の株式の売却を決議しております。詳細につきましては、「ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄）及び「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりであります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 19 | 699
非上場株式以外の株式 | 82 | 22,012

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 11 | 50 | 主に2021年２月10日決議の社内規定において、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断したためであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 30

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱日清製粉グループ本社 （注）１ | 1,666,747 | 1,666,747 | 主に主原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
3,083 | 3,003

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
キユーピー㈱ | 1,134,544 | 1,134,544 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
2,859 | 2,451
㈱ニップン （注）２ | 1,697,722 | 1,697,722 | 主に主原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
2,813 | 2,864
不二製油グループ本社㈱ | 361,841 | 361,841 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
1,068 | 943
クミアイ化学工業㈱ | 938,486 | 938,486 | 同社との直接的な取引はありませんが、同社の子会社である「イハラ建成工業㈱」と当社子会社との間において、主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、当社子会社における安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
942 | 785

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
明治ホールディングス㈱ | 111,150 | 111,150 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
791 | 853
加藤産業㈱ | 212,642 | 212,642 | 主に近畿地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
760 | 724
凸版印刷㈱ | 387,345 | 387,345 | 主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
724 | 641
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 144,892 | 144,892 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
646 | 518

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ （注）１ | 137,015 | 137,015 | 金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
549 | 359
㈱ローソン | 97,858 | 97,858 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
531 | 580
日油㈱ | 91,691 | 91,691 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
530 | 314
㈱ヤクルト本社 | 89,488 | 89,232 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 有
501 | 570

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大日本印刷㈱ | 200,225 | 200,225 | 主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
464 | 460
イオン北海道㈱ | 372,300 | 372,300 | 主に北海道において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
451 | 274
㈱ニチレイ | 150,000 | 150,000 | 保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
427 | 458
㈱いなげや | 204,924 | 203,000 | 主に関東地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 有
339 | 321

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱食品㈱ | 106,400 | 106,400 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
329 | 295
ブルドックソース㈱ | 118,000 | 118,000 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
318 | 130
中央魚類㈱ | 91,600 | 81,000 | 水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、2021年２月10日に社内規定に則り、株式購入を決議したことから、株式数が増加しております。 | 有
269 | 201
昭和産業㈱ | 81,180 | 81,180 | 主に主原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
252 | 260

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
スターゼン㈱ （注）３ | 100,000 | 50,000 | 保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
242 | 222
築地魚市場㈱ | 121,652 | 121,652 | 水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
242 | 106
イオン㈱ | 67,272 | 65,715 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 無
221 | 157
レンゴー㈱ | 222,276 | 222,276 | 主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
213 | 187

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ホテルオークラ | 50,000 | 50,000 | 研究開発活動において食文化等に関する有益な情報提供を受けております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、より充実した研究開発活動実現の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
200 | 200
㈱キユーソー流通システム | 108,550 | 108,550 | 主に製品の保管・配送業務を委託しております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な物流網確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
181 | 173
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注）１ | 44,842 | 44,842 | 金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
173 | 140
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 131,354 | 131,354 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
153 | 126

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱マミーマート | 60,728 | 58,806 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 無
138 | 115
㈱トライアルホールディングス | 600 | 600 | 主に九州地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
125 | 125
アリアケジャパン㈱ | 18,300 | 18,300 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
122 | 124
横浜冷凍㈱ | 133,100 | 133,100 | 保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
121 | 122

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大東港運㈱ | 200,000 | 200,000 | 通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
120 | 100
東京団地冷蔵㈱ | 4,033 | 4,033 | 当社は平和島冷蔵庫を同社より借りております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
108 | 108
ニチモウ㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に九州地方において同社向け原料の保管取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
106 | 81
㈱マルイチ産商 | 88,917 | 88,187 | 主に長野県において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 有
93 | 78

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱トーモク | 50,000 | 50,000 | 主に包材の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
92 | 76
アクシアルリテイリング㈱ | 18,100 | 18,100 | 主に新潟県において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
87 | 72
JA三井リース㈱ | 126,500 | 126,500 | 主にフォークリフト等のリース取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な車両・機材確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
78 | 78
㈱アークス | 32,620 | 32,620 | 主に北海道において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
77 | 63

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ライフコーポレーション | 20,838 | 20,838 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
70 | 62
横浜魚類㈱ | 123,281 | 123,281 | 水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
69 | 62
焼津水産化学工業㈱ | 66,550 | 66,550 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
66 | 63
フジ日本精糖㈱ | 100,000 | 100,000 | 主に副原料の購入取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な資材供給の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
56 | 50

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
イフジ産業㈱ | 54,450 | 54,450 | 主に九州地方において同社製品の保管並びに解凍の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
51 | 42
㈱シジシーショップ | 1,000 | 1,000 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
50 | 50
ヤマエ久野㈱ | 41,766 | 40,286 | 主に九州地方において加工食品類等の販売並びに商材の保管等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 無
48 | 44
ケイヒン㈱ | 34,650 | 34,650 | 過去に当社製品の保管業務取引を行っておりました。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、取引再開時の迅速な関係構築のため、株式を保有しております。 | 有
48 | 39

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
中島水産㈱ | 40,000 | 40,000 | 水産食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
45 | 45
トモシアホールディングス㈱ （注）１ | 60,000 | 60,000 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
43 | 43
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （注）１ | 63,760 | 63,760 | 金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
37 | 25
ユアサ・フナショク㈱ | 12,365 | 12,365 | 主に千葉県において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
37 | 37

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
伊藤忠食品㈱ | 5,810 | 5,810 | 加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 有
31 | 25
㈱リテールパートナーズ | 22,117 | 22,117 | 主に中国地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
30 | 13
㈱極洋 | 10,000 | 10,000 | 保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
30 | 25
日本ハム㈱ | 6,050 | 6,050 | 保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
28 | 22

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）４ | 17,842 | 178,420 | 金融関連取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な運転資金確保並びに資金管理の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
28 | 22
㈱関西スーパーマーケット | 25,182 | 24,446 | 主に近畿地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 | 無
28 | 24
㈱ベルク | 4,400 | 4,400 | 主に関東地方において加工食品類等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に、中長期的な経済合理性、事業戦略上の重要性及び取引上のシナジー拡大等を取締役会を通じて定期的に検証した結果、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。 | 無
27 | 25

（注）１　当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しております。

２　日本製粉㈱は、2021年１月１日付で㈱ニップンに商号変更をしております。

３　スターゼン㈱は、2021年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、当事業年度の株式数については、株式併合後の株式数を記載しております。