文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌連結会計年度以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であるため、経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
(2) 経営戦略等
当社は2017年～2019年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2019年５月10日に2020年～2022年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表しました。
厳しく不確実性が高い外部環境を覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社がお客様、そして社会から、安全安心面はもちろん、より信頼され魅力ある企業グループであるために、経済価値、社会的価値、環境価値を向上させる「新たなる食文化の創造」に社員一人ひとりが主役となって取り組み、会社の発展、５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）の実現、そして社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進します。
このような中、３ヵ年中期経営計画では、次の３つの基本戦略を掲げ、当社が目指す未来の実現に向けたステップとして、前３カ年中期経営計画で進めてきた投資を確実に成果につなげ、利益を稼ぐ力にこだわります。また、環境変化を見据え、新たな成長機会を掴むことにチャレンジし、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。
① 需要を引き出す新たな価値創造
・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大
・既存事業の連携による新たな価値の創造
・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造
・新規事業への進出による価値の上乗せ
② 海外展開の深化
・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案
・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善
・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築
③ 経営基盤の強化
・安全・安心の更なる向上
・自動化推進・労働生産性の向上
・バリューチェーンの効率化
・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み
(3) 経営環境
当社グループが３つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
① 需要を引き出す新たな価値創造
当社グループは、商品の基本価値向上と環境の変化への対応をこの３年間さらに意識します。社会や消費環境の大きな変化の中、お客様は商品・サービスを厳しく選択し、より一層「賢い消費」の傾向が強まっています。このような中、お客様に認めていただける「価値ある商品、サービス」の提供を通じて信頼を得ていくことが企業として必要不可欠と考えております。
② 海外展開の深化
米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線をこの３年間で確立します。米国では主要顧客との取り組み強化と販売チャネル拡大の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も進化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、カップ麺に比べ取り扱いの少ない袋麺の販売強化に取り組みます。
③ 経営基盤の強化
「食」の事業を通じた「５つの笑顔」の実現、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動に貢献するために、長期的視点に立った経営基盤の強化に継続して取り組みます。
また、人生100年時代における健康寿命延伸への貢献として、食を通じた「健康価値」の高い商品の提供、社員とその家族が健康になる「健康経営」の推進、社会全体の健康増進意識への働きかけを通じて、「健康」を軸にした企業価値向上にさらに積極的に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「笑顔」と「健康」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、３つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① 水産食品事業
・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消
・海外工場の再編等、競争力の高い原材料を国内に供給する仕組みの構築
・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化
② 海外即席麺事業
・国別、エリア別に消費者、小売、競合他社の状況を踏まえた商品戦略・販売戦略の実行
・ノンフライ麺等の日本の技術を応用した商品の市場投入による新たなる食文化の提案
・生産体制再編を進め、人件費・物流費の上昇抑制を図る
③ 国内即席麺事業
・「カテゴリーNo.１戦略」を更に強化
・新技術取入れとターゲットに合わせた開発
・海外輸出、ECチャネルでの販売強化
④ 低温食品事業
・既存主力ブランドの強化
・新たな喫食シーンを創造する商品の開発
・業務用チャネルへの商品提案強化
・冷凍麺、冷凍食品の市場拡大への対応
⑤ 加工食品事業
・製造能力アップを最大限に活かした商品企画・販売施策の実行による売上の拡大
・原材料価格上昇への対応や生産の効率化等収益基盤の安定化に向けた取り組み
・環境の変化に伴うローリングストックの提案
⑥ 冷蔵事業
・営業活動の強化により、庫腹量増加以上の規模拡大を目指す
・省力化、省人化等コスト圧縮の取り組み
・３PLの推進に向けた社内連携強化
・計画的なフロン冷媒設備の更新
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高450,000百万円、営業利益31,500百万円を目指します。
セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
|
水産食品事業 |
40,000 |
500 |
|
海外即席麺事業 |
96,500 |
12,200 |
|
国内即席麺事業 |
136,500 |
10,500 |
|
低温食品事業 |
74,600 |
5,700 |
|
加工食品事業 |
28,500 |
0 |
|
冷蔵事業 |
22,400 |
1,800 |
|
その他 |
51,500 |
1,700 |
|
調整額 |
－ |
△900 |
|
合計 |
450,000 |
31,500 |
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しますが、上記の指標は当該会計基準等を適用する前の金額となっております。
(6) ３ヵ年中期経営計画の進捗状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(7) 2022年３月期の取り組み
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は長期化しており、引き続き安全、感染防止に十分注意が必要ですが、直近の状況から大幅な変化は想定しておりません。また、原材料価格や為替の影響等の不透明要素は多いですが、３ヵ年中期経営計画で掲げた各事業の中長期目標達成に向けて、基本方針に基づく取り組みとともに、環境変化への対応も実行します。今後は、次期中期経営計画の策定に注力し、既存事業の強化、コスト低減に取り組むとともに、新規の取り組みを上乗せ、「５つの笑顔」と結びつけた当社らしいESGを意識していきます。
なお、2022年３月期におけるセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① 水産食品事業
イ．高付加価値商品の展開
当社の総合力を活かした特許製法の「熟成」や「だし」技術等を追求し、高付加価値商品の展開を強化します。
ロ．時短・簡便・個食
魚離れの原因解消への取り組みとして、時短調理を支援する商品の展開を進めます。また、ひと手間「ワンクック」でお手軽に喫食できる魚製品等を拡販します。
② 海外即席麺事業
イ．持続的成長への取り組み
米国・メキシコでの持続的成長に向けて、テキサス工場増産体制構築を軸とした生産体制再編、若者世代を中心としたマーケティング強化に取り組みます。
ロ．新しい地域への展開
現地委託生産を開始したマルチャン・ド・ブラジルにおいて、将来の自社現地生産に向け販路拡大を継続テーマとして活動します。また、現地生産開始から４年が経過したマルちゃん味の素インド社において、更なる認知度アップをテーマとして活動します。
③ 国内即席麺事業
イ．ブランドの安心感・話題性の提供
広く認知頂いているブランド力を活かし、消費者キャンペーンやSNSを利用したプロモーション等幅広い施策で更なるブランド強化を図ります。
ロ．育成ブランドの話題性の提供
2021年３月に発売した「MARUCHAN QTTA コク味噌味」、リニューアル発売した「MARUCHAN QTTA EXTRA HOT味」を機に、「MARUCHAN QTTA コクしょうゆ味」「MARUCHAN QTTA シーフード味」の店頭配荷をさらに高め、育成ブランド商品についても引き続き話題を提供します。
ハ．ニーズへの対応
2021年３月にリニューアル発売した「和庵」シリーズ等の値頃感があり、高品質な商品の発売により、経済性を求めるニーズへの対応も引き続き強化します。
④ 低温食品事業
イ．巣ごもり消費への対応
家庭内調理・喫食機会の増加により、今後もチルド焼きそばの需要が高まると予想しております。伸長するパスタの人気フレーバーを「マルちゃん焼そば３人前」洋風シリーズとして2021年３月に発売した「マルちゃん焼そば ナポリタン ３人前」「マルちゃん焼そば たらこバター味 ３人前」等により、メニューの多様化に対応します。
ロ．時短・簡便・品質
「手間をかけない食事」ニーズへの対応として、「つるやか」シリーズは増量企画、積極的なプロモーションを実施し、調理のいらない簡便性やさらに向上した品質を一層アピールしていきます。
ハ．冷凍麺・冷凍食品の拡充
需要が高まっている一食完結型の冷凍食品として、「屋台一番焼そば」シリーズの提案強化、外食等でも認知度が上昇している「ライスバーガー」シリーズの配荷増に取り組んでいきます。
⑤ 加工食品事業
イ．米飯シリーズの更なる浸透
主力の「あったかごはん」シリーズ、「味付米飯」シリーズに加え、健康志向の高まりに対応した付加価値商品を展開します。
ロ．フリーズドライスープの強化
主力の「素材のチカラ」シリーズやカップタイプ等、フリーズドライ技術と素材のおいしさを活かした商品も強化します。
ハ．時短・簡便・個食・健康
おやつ・サラダ・炒め物等、様々な用途で喫食でき、高タンパク食品としても注目度が上がっている「魚肉ハム・ソーセージ」や内食化傾向で家庭内料理が注目されている中、基礎調味料の「だしの素」においても様々なニーズを捉えた商品を展開します。
⑥ 冷蔵事業
イ．冷蔵庫の自然冷媒化の推進
環境負荷低減の取り組みとして、フロン冷媒設備の更新を計画的に進めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク
① 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 市場環境
当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。
当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
④ 販売価格
当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 製品事故
当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。
万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 天候及び自然災害等の影響
当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微でありますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業、経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報システム
当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク
① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は417,511百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は36,460百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は38,697百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29,070百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは110.71円/米ドル（前連結会計年度は、108.81円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による内食化傾向の影響を受け、一部のスーパーマーケット、食品宅配事業向けの需要が高まり販売が伸長しましたが、コンビニエンスストア、外食、ホテル向け需要が減退し、全体として販売数量が減少しました。また、主力商品である鮭鱒の市況価格の下落や前浜事業の漁獲不振の影響により減収となりました。その結果、売上高は25,681百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は、連結子会社において加工用設備の投資を行ったことにより、人件費、減価償却費の増加はありましたが、前連結会計年度における棚卸資産の評価見直しの影響や適正価格での販売を進めたこと等により15百万円（前年同期はセグメント損失671百万円）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では新型コロナウイルス感染症の拡大により即席麺の需要が高まったことで、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが堅調に推移し、増収となりました。メキシコではペソ安の影響はありましたが、袋麺が好調に推移し、また主力商品であるカップ麺も堅調に推移したため増収となりました。その結果、売上高は94,002百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、物流費や人件費の増加はありましたが、販売促進費の抑制等により16,103百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機会が増加したことで需要が高まりました。カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズに加え、「ごつ盛り」シリーズ、新商品を積極的に投入した「MARUCHAN QTTA」シリーズが堅調に推移しましたが、カップ麺全体では減収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は133,426百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、販売促進費、広告宣伝費、原材料費等の減少により13,310百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務用商品の販売が縮小しましたが、家庭での喫食機会が増加したことで市販用商品の需要が高まりました。生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズを始め、うどん、ラーメン類等の主力商品を中心に好調に推移しました。また、発売４年目を迎えた「パリパリ無限」シリーズも好調に推移しました。チルド食品類では市販用商品を中心に好調に推移しましたが、冷凍食品類では業務用商品の需要縮小により、前年を下回りました。その結果、売上高は76,229百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は、売上高の増加、原材料費の減少等により6,824百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機会が増加したことや備蓄食料として需要が高まりました。米飯では「あったかごはん」等の白飯シリーズ、「ふっくらお赤飯」等の味付けごはんシリーズ、「玄米ごはん」等の健康系シリーズ、フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等が好調に推移しました。その結果、売上高は25,609百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は、売上高の増加、原材料費の減少等で641百万円改善し、666百万円（前年同期はセグメント損失1,307百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により冷蔵倉庫で取扱う業務用商品の荷動きが低調となりましたが、首都圏においては市販用商品の取扱い増加に加え、運送等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は21,112百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費や人件費等の増加により1,239百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は41,448百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は519百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は1,613百万円の増加、営業利益は229百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
連結売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増収の417,511百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業、低温食品事業が増収となったことによるものであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料価格が安定してきたことにより、前連結会計年度に比べ3.7％減少し、252,261百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.4％増加し、128,790百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、上記のとおり、主に売上原価が減少した結果、前連結会計年度に比べ28.6％増益の36,460百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ25.6％減少し、2,641百万円となりました。
営業外費用は、雑損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ26.0％減少し、404百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、補助金収入が増加したこと等から前連結会計年度に比べ7.5％増加し、2,044百万円となりました。
特別損失は、関係会社株式評価損が増加したこと等から前連結会計年度に比べ181.3％増加し、1,832百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24.3％増益の29,070百万円となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の228.92円に対し、当連結会計年度は284.64円となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は426,071百万円で、前連結会計年度末に比べ23,462百万円（5.8％）増加しました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,766百万円(9.2％)増加し、235,398百万円となりました。これは主に、有価証券が19,000百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円(2.0％)増加し、190,672百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,004百万円、投資有価証券が2,150百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円(2.4％)減少し、55,270百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が705百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ476百万円(1.7％)減少し、27,481百万円となりました。これは主に、リース債務が214百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ25,325百万円(8.0％)増加し、343,319百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20,899百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ10,564百万円減少し、32,832百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ90百万円増加し、47,783百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加により資金が減少しましたが、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ31,530百万円増加し、49,985百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ321百万円減少し、8,591百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
水産食品事業 |
8,989 |
89.50 |
|
海外即席麺事業 |
77,700 |
103.46 |
|
国内即席麺事業 |
106,138 |
102.64 |
|
低温食品事業 |
49,298 |
105.29 |
|
加工食品事業 |
26,054 |
108.24 |
|
その他 |
34,100 |
86.70 |
|
合計 |
302,281 |
101.17 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
27,308 |
84.30 |
3 |
706.78 |
|
合計 |
27,308 |
84.30 |
3 |
706.78 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社製品は主として見込生産によって製造されております。
３ 受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
水産食品事業 |
25,681 |
86.00 |
|
海外即席麺事業 |
94,002 |
105.63 |
|
国内即席麺事業 |
133,426 |
100.09 |
|
低温食品事業 |
76,229 |
105.44 |
|
加工食品事業 |
25,609 |
105.89 |
|
冷蔵事業 |
21,112 |
102.84 |
|
その他 |
41,448 |
88.44 |
|
合計 |
417,511 |
100.36 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
三井物産㈱ |
109,068 |
26.22 |
115,486 |
27.66 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高450,000百万円、営業利益31,500百万円を目指しております。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しますが、上記の指標は当該会計基準等を適用する前の金額となっております。
３ヵ年中期経営計画の２年目である2021年３月期の達成・進捗状況は次のとおりであります。
売上高は計画比8,488百万円減の417,511百万円、営業利益は計画比1,960百万円増の36,460百万円となりました。高いハードルと考えていた第４四半期につきましても、新型コロナウイルス感染症第一波の急激な需要増からの反動を受けたものの、計画以上の利益を確保することができ、年間を通じて増収増益となり、売上高・各段階利益で過去最高の数字を達成することができました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの売上高への影響につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機会が増加したこと等により、業務用水産食品、業務用冷凍食品、弁当・惣菜事業（ベンダー事業）、海外即席麺（製造）、カップ麺では向かい風となっておりますが、袋麺、生麺、海外即席麺（需要）、トレー入り米飯、フリーズドライスープ、市販用冷凍食品では追い風となっております。
また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成・進捗状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① 売上高
|
セグメントの名称 |
2021年３月期計画（百万円） |
2021年３月期実績（百万円） |
2021年３月期計画比（百万円） |
|
水産食品事業 |
30,000 |
25,681 |
△4,318 |
|
海外即席麺事業 |
91,900 |
94,002 |
2,102 |
|
国内即席麺事業 |
134,500 |
133,426 |
△1,073 |
|
低温食品事業 |
76,000 |
76,229 |
229 |
|
加工食品事業 |
26,500 |
25,609 |
△890 |
|
冷蔵事業 |
21,600 |
21,112 |
△487 |
|
その他 |
45,500 |
41,448 |
△4,051 |
|
合計 |
426,000 |
417,511 |
△8,488 |
② 営業利益
|
セグメントの名称 |
2021年３月期計画（百万円） |
2021年３月期実績（百万円） |
2021年３月期計画比（百万円） |
|
水産食品事業 |
200 |
15 |
△184 |
|
海外即席麺事業 |
13,900 |
16,103 |
2,203 |
|
国内即席麺事業 |
13,800 |
13,310 |
△489 |
|
低温食品事業 |
6,400 |
6,824 |
424 |
|
加工食品事業 |
△900 |
△666 |
233 |
|
冷蔵事業 |
1,500 |
1,239 |
△260 |
|
その他 |
400 |
519 |
119 |
|
調整額 |
△800 |
△886 |
△86 |
|
合計 |
34,500 |
36,460 |
1,960 |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、３ヵ年合計で約24,000百万円以上の株主還元、約30,000百万円の更新投資、約37,000百万円の成長投資等を予定しております。その所要資金については、３ヵ年合計で115,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。
なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。
① 水産食品事業
加工度を高めた水産食品投入に向けた投資を行うとともに、バリューチェーン効率化等により資産（在庫）を圧縮します。
② 海外即席麺事業
需要増に応じた増産体制と人件費・物流費上昇に対する最適生産体制構築に向けた投資を行います。
③ 国内即席麺事業
新たなる食文化創造に向けた新ライン投入と生産・物流効率向上を見据えた投資を行います。
④ 低温食品事業
生麺の安定供給・生産・物流効率向上を目的とした投資、冷凍麺の需要拡大に対応した能力増強投資を検討します。
⑤ 加工食品事業
米飯、フリーズドライの商品供給能力向上を目的とした投資を行います。
⑥ 冷蔵事業
物流型冷蔵庫の需要増に対応した設備の増強と環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となってグループ各社の研究開発部門と連携し、即席麺、低温食品、加工食品、水産食品等の多様な商品の研究開発を行っております。
研究開発におきましては、安心・安全を第一に、おいしさの探求はもちろん、昨今の内食需要の高まりや世帯構成・働き方の変化、環境問題といった社会的要請に対し、簡便性を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究開発に挑戦し、新たな価値の創造・社会的課題の解決・環境保全への貢献を行っております。
研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
水産食品事業は、コンビニエンスストア・スーパーマーケット向け業務用加工食品の開発を進めるとともに、「おいしく手軽に魚料理」をコンセプトに開発した市販用惣菜３種「赤魚の煮つけ」「魚介と野菜のアヒージョ」「熟成鮭のちゃんちゃん焼き」を発売しました。
海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、米国では前連結会計年度に発売し、順調な販売の伸びを見せているスパイシー系「Fire Yakisoba」「Fire Bowl」を参考に商品の拡充を図っております。また、新形態や新素材を使用した商品開発を進めました。
国内即席麺事業は、「簡便性」と「おいしさ」を融合し、主力ブランドの「MARUCHAN QTTA」シリーズを食べ応えのある“しっかり麺”にリニューアルし、シリーズの底上げを図りました。また、水で冷やして手軽に冷たい麺が楽しめる汁なしタイプの「冷しぶっかけうどん」、目でも楽しめる“紅白杵つきもち”を新たに開発し、「白い力もちうどん 紅白もち入り」等で和風丼カップ麺の充実を図りました。
低温食品事業は、チルド品では2020年11月で発売45周年を迎えました「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにおいて、季節限定フレーバーを“四季折々のおいしい食材を焼そばで手軽に味わっていただく”というコンセプトのもと発売しました。また、２食焼そばの新ブランド「至福の食卓」シリーズで麺の食感にこだわり、“しなやかな細麺”「だし香る芳醇ソース味」、“コシの強さともちもち感の太麺”「濃厚お好みソース味」を発売しました。さらに、食品ロス軽減の取り組みとして、「絹のひと皿冷し中華」シリーズ、「コクの一滴ラーメン」シリーズの賞味期限を延長し、リニューアルを行いました。その他、ご好評いただいております「パリパリ無限」シリーズは既存３品に加え「豆苗のもと」「キャベツのもと 焼肉のたれ風鬼うまガーリック味」を発売し、バリエーションの拡充を提案しました。
加工食品事業は、米飯事業では個食化、簡便化の市場トレンドに対して、洋風味付けごはんのラインナップ強化を図り、加えてお客様の健康志向に対応すべく、注目度の高い“もち麦”を使用したレトルト米飯「もち麦プラス」シリーズを発売しました。フリーズドライ商品では「素材のチカラ」シリーズの「もずく」「めかぶ」「トマト」のリニューアル、「食べるスープ７種の野菜」シリーズに「シーフード味」を追加し、ラインナップの充実を図るとともに、賞味期限の延長・賞味期限の年月日表示を進め、食品ロス削減にも取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は