第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,754	117,544
受取手形及び売掛金	57,106	51,567
有価証券	23,000	42,000
商品及び製品	13,598	14,368
仕掛品	347	433
原材料及び貯蔵品	6,062	6,960
その他	3,412	3,124
貸倒引当金	△649	△599
流動資産合計	215,632	235,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	160,070	167,279
減価償却累計額及び減損損失累計額	△87,363	△92,568
建物及び構築物（純額）	72,706	74,710
機械装置及び運搬具	136,144	142,030
減価償却累計額及び減損損失累計額	△98,622	△105,250
機械装置及び運搬具（純額）	37,521	36,779
土地	34,976	34,661
リース資産	5,561	5,628
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,022	△3,456
リース資産（純額）	2,538	2,172
建設仮勘定	7,233	8,310
その他	6,432	6,734
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,227	△5,431
その他（純額）	1,204	1,303
有形固定資産合計	156,181	157,938
無形固定資産
ソフトウエア	1,044	974
その他	398	293
無形固定資産合計	1,443	1,267
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,018	※１ 29,169
繰延税金資産	1,377	1,358
退職給付に係る資産	63	37
その他	891	900
投資その他の資産合計	29,351	31,465
固定資産合計	186,976	190,672
資産合計	402,608	426,071

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,531	24,825
短期借入金	324	350
リース債務	310	296
未払費用	23,246	22,988
未払法人税等	4,555	4,306
役員賞与引当金	143	231
固定資産撤去費用引当金	－	24
資産除去債務	－	10
その他	2,544	2,237
流動負債合計	56,656	55,270
固定負債
リース債務	3,734	3,519
繰延税金負債	2,185	1,983
役員退職慰労引当金	326	320
退職給付に係る負債	20,303	20,221
関係会社事業損失引当金	－	35
資産除去債務	212	213
その他	1,196	1,188
固定負債合計	27,958	27,481
負債合計	84,614	82,751
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	268,100	289,000
自己株式	△8,230	△8,233
株主資本合計	301,781	322,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,372	9,006
繰延ヘッジ損益	11	16
為替換算調整勘定	37	1,743
退職給付に係る調整累計額	△2,555	△1,985
その他の包括利益累計額合計	4,866	8,780
非支配株主持分	11,345	11,860
純資産合計	317,994	343,319
負債純資産合計	402,608	426,071

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	416,031	417,511
売上原価	※１,※２ 261,911	※１,※２ 252,261
売上総利益	154,120	165,250
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	28,975	30,753
広告宣伝費	4,159	4,285
販売促進費	70,471	71,509
給料	6,279	6,274
賞与	2,171	2,543
退職給付費用	1,085	1,210
役員賞与引当金繰入額	136	217
役員退職慰労引当金繰入額	32	25
減価償却費	1,172	1,047
研究開発費	※１ 1,532	※１ 1,569
その他	9,753	9,353
販売費及び一般管理費合計	125,771	128,790
営業利益	28,348	36,460
営業外収益
受取利息	1,956	996
受取配当金	502	504
持分法による投資利益	150	40
賃貸収入	345	359
雑収入	594	738
営業外収益合計	3,548	2,641
営業外費用
支払利息	246	239
賃貸収入原価	49	46
雑損失	251	118
営業外費用合計	546	404
経常利益	31,350	38,697
特別利益
固定資産売却益	※３ 801	※３ 64
補助金収入	1,003	1,961
その他	96	18
特別利益合計	1,901	2,044

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※４ 455	※４ 340
減損損失	※５ 115	※５ 40
関係会社株式評価損	－	1,129
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	24
災害による損失	※６ 32	※６ 297
その他	47	0
特別損失合計	651	1,832
税金等調整前当期純利益	32,600	38,909
法人税、住民税及び事業税	8,852	10,552
法人税等調整額	△127	△1,253
法人税等合計	8,724	9,298
当期純利益	23,876	29,610
非支配株主に帰属する当期純利益	496	540
親会社株主に帰属する当期純利益	23,379	29,070

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	23,876	29,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,640	1,736
繰延ヘッジ損益	13	4
為替換算調整勘定	△2,017	1,706
退職給付に係る調整額	△703	595
持分法適用会社に対する持分相当額	52	△12
その他の包括利益合計	※１,※２ △5,295	※１,※２ 4,031
包括利益	18,581	33,642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,183	32,983
非支配株主に係る包括利益	398	658

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,942	252,891	△8,228	286,574
当期変動額
剰余金の配当			△8,170		△8,170
親会社株主に帰属する当期純利益			23,379		23,379
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	15,209	△2	15,206
当期末残高	18,969	22,942	268,100	△8,230	301,781

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,853	△1	2,054	△1,843	10,063	11,090	307,729
当期変動額
剰余金の配当							△8,170
親会社株主に帰属する当期純利益							23,379
自己株式の取得							△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,480	13	△2,017	△712	△5,196	255	△4,941
当期変動額合計	△2,480	13	△2,017	△712	△5,196	255	10,265
当期末残高	7,372	11	37	△2,555	4,866	11,345	317,994

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,942	268,100	△8,230	301,781
当期変動額
剰余金の配当			△8,170		△8,170
親会社株主に帰属する当期純利益			29,070		29,070
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	20,899	△2	20,897
当期末残高	18,969	22,942	289,000	△8,233	322,678

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,372	11	37	△2,555	4,866	11,345	317,994
当期変動額
剰余金の配当							△8,170
親会社株主に帰属する当期純利益							29,070
自己株式の取得							△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,633	4	1,706	569	3,913	514	4,428
当期変動額合計	1,633	4	1,706	569	3,913	514	25,325
当期末残高	9,006	16	1,743	△1,985	8,780	11,860	343,319

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,600	38,909
減価償却費	14,780	15,009
減損損失	115	40
関係会社株式評価損	－	1,129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	68	87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	444	771
受取利息及び受取配当金	△2,458	△1,501
支払利息	246	239
持分法による投資損益（△は益）	△150	△40
有形固定資産除売却損益（△は益）	△346	299
売上債権の増減額（△は増加）	△2,754	5,607
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,140	△1,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△733	△747
未払費用の増減額（△は減少）	2,175	△278
その他	2,107	△645
小計	52,281	57,137
利息及び配当金の受取額	2,592	1,774
利息の支払額	△246	△239
法人税等の支払額	△6,935	△10,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,692	47,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△74,482	△87,198
定期預金の払戻による収入	62,881	76,789
有価証券の取得による支出	△71,000	△83,000
有価証券の売却及び償還による収入	84,000	60,000
有形固定資産の取得による支出	△20,631	△15,965
有形固定資産の売却による収入	1,623	337
無形固定資産の取得による支出	△497	△335
投資有価証券の取得による支出	△250	△772
投資有価証券の売却による収入	17	34
貸付けによる支出	△1,638	△1,459
貸付金の回収による収入	1,643	1,559
その他	△118	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,454	△49,985

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	625	750
短期借入金の返済による支出	△945	△724
子会社の自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△8,164	△8,164
非支配株主への配当金の支払額	△139	△140
その他	△286	△309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,912	△8,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	△215	228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,110	△10,564
現金及び現金同等物の期首残高	23,286	43,396
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,396	※ 32,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  23社

連結子会社の名称

八戸東洋㈱

甲府東洋㈱

フクシマフーズ㈱

宮城東洋㈱

㈱酒悦

新東物産㈱

伊万里東洋㈱

㈱フレッシュダイナー

㈱東京商社

銚子東洋㈱

ユタカフーズ㈱

ミツワデイリー㈱

埼北東洋㈱

湘南東洋㈱

スルガ東洋㈱

㈱シマヤ

マルチャン,INC.

マルチャンバージニア,INC.

マルチャンテキサス,INC.

マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

マルチャン・ド・ブラジル

パックマル,INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤイズ新東㈱　　　東和エステート㈱

　非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　仙波糖化工業㈱

(2) 非連結子会社５社及び関連会社３社（ヒガシマルインターナショナル㈱他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.	12月31日　※
サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.	12月31日　※
マルチャン・ド・ブラジル	12月31日　※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
　機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

③　固定資産撤去費用引当金

　翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損会計

　当社は当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産157,938百万円のうち、主として9,022百万円（連結総資産の2.1％）を占める加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、製造ラインの新設、増強等に伴い発生した設備投資負担及び主要原材料である米価の高止まりを主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　減損損失の認識の判定において、予算及び経営計画等に基づき当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

　減損損失を認識するかどうかの判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等)

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは主に「顧客に支払われる対価」に関して、従来「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた一部の取引を「売上高」から減額して表示する方法に変更する予定です。この変更による営業利益への影響は僅少である見込みです。なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については、現時点で精査中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

　2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりです。

　なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 （米国会計基準 ASU 第2016-02号）	リースに関する会計処理を改訂	2023年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた939百万円は、「賃貸収入」345百万円、「雑収入」594百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた300百万円は、「賃貸収入原価」49百万円、「雑損失」251百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは極めて困難でありますが、当連結会計年度において、当社グループの経営成績等に与える影響が軽微であったことから、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,833百万円	4,401百万円

　　２　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員	6百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,883百万円	1,815百万円

※２　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
315百万円	△64百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	△168百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	3	2
土地	966	56
その他（有形固定資産）	0	0
計	801	64

（注）　同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　(1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	19	18
土地	－	123
計	19	190

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	173百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	67	27
リース資産	3	－
その他（有形固定資産）	1	1
ソフトウェア	1	0
その他（無形固定資産）	23	－
撤去費用	166	96
計	436	149

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
茨城県潮来市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
山口県周南市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
静岡県賀茂郡	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具44百万円、その他７百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
茨城県潮来市	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
山口県周南市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具30百万円、リース資産４百万円、その他２百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額又は零で評価しております。

※６　災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月に発生した台風19号による原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,788百万円	2,554百万円
組替調整額	13	△17
計	△3,775	2,537
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	18	6
組替調整額	－	－
計	18	6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,017	1,706
組替調整額	－	－
計	△2,017	1,706
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,337	215
組替調整額	422	611
計	△914	827
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	52	△12
組替調整額	－	－
計	52	△12
税効果調整前合計	△6,636	5,066
税効果額	1,341	△1,034
その他の包括利益合計	△5,295	4,031

 ※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△3,775百万円	2,537百万円
税効果額	1,135	△801
税効果調整後	△2,640	1,736
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	18	6
税効果額	△5	△2
税効果調整後	13	4
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△2,017	1,706
税効果額	－	－
税効果調整後	△2,017	1,706
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△914	827
税効果額	211	△231
税効果調整後	△703	595
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	52	△12
税効果額	－	－
税効果調整後	52	△12
その他の包括利益合計
税効果調整前	△6,636	5,066
税効果額	1,341	△1,034
税効果調整後	△5,295	4,031

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,752	0	－	8,752
合計	8,752	0	－	8,752

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,087	40	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	4,087	40	2019年９月30日	2019年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,087	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,752	0	－	8,753
合計	8,752	0	－	8,753

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,087	40	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	4,087	40	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	112,754	百万円	117,544	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	4,000		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△73,357		△84,711
現金及び現金同等物	43,396		32,832

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　冷蔵事業における倉庫設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	44	58
１年超	296	320
合計	340	379

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長に報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理する等しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	112,754	112,754	－
(2) 受取手形及び売掛金	57,106	57,106	－
(3) 有価証券	23,000	23,000	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	2,786	1,863	△922
その他有価証券	21,401	21,401	－
資産計	217,048	216,126	△922
(1) 支払手形及び買掛金	25,531	25,531	－
(2) 短期借入金	324	324	－
(3) リース債務（※1）	4,044	4,089	44
負債計	29,900	29,944	44
デリバティブ取引（※2）	16	16	－

（※1）　１年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	117,544	117,544	－
(2) 受取手形及び売掛金	51,567	51,567	－
(3) 有価証券	42,000	42,000	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	2,773	1,926	△847
その他有価証券	23,984	23,984	－
資産計	237,869	237,021	△847
(1) 支払手形及び買掛金	24,825	24,825	－
(2) 短期借入金	350	350	－
(3) リース債務（※1）	3,815	3,824	8
負債計	28,991	29,000	8
デリバティブ取引（※2）	23	23	－

（※1）　１年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	783	783
非連結子会社株式及び関連会社株式	2,047	1,627

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	112,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,106	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	23,000	－	－	－
合計	192,861	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	117,544	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,567	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	42,000	－	－	－
合計	211,111	－	－	－

４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	324	－	－	－	－	－
リース債務	310	279	256	249	220	2,728
合計	635	279	256	249	220	2,728

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	350	－	－	－	－	－
リース債務	296	272	265	236	224	2,520
合計	646	272	265	236	224	2,520

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	20,914	10,299	10,615
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20,914	10,299	10,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	486	590	△104
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	23,000	23,000	－
	小計	23,486	23,590	△104
合計		44,401	33,890	10,511

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額783百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,851	10,754	13,096
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,851	10,754	13,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	132	180	△47
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	42,000	42,000	－
	小計	42,132	42,180	△47
合計		65,984	52,935	13,048

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額783百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	17	14	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	17	14	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	34	17	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	34	17	－

　４．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について27百万円（その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,129百万円（関係会社株式1,129百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）２
	米ドル		253	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,445	－	16
合計			1,699	－	16

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）２
	米ドル		229	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		691	－	23
合計			920	－	23

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	39,426百万円	40,944百万円
勤務費用	1,938	1,979
利息費用	83	87
数理計算上の差異の発生額	1,264	△287
退職給付の支払額	△1,768	△1,690
退職給付債務の期末残高	40,944	41,034

※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	20,603百万円	20,705百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△73	△71
事業主からの拠出額	1,431	1,403
退職給付の支払額	△1,256	△1,187
年金資産の期末残高	20,705	20,850

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	33,067百万円	32,497百万円
年金資産	△20,705	△20,850
	12,362	11,647
非積立制度の退職給付債務	7,877	8,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,239	20,183
退職給付に係る負債	20,303	20,221
退職給付に係る資産	△63	△37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,239	20,183

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,938百万円	1,979百万円
利息費用	83	87
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の当期の費用処理額	767	956
過去勤務費用の当期の費用処理額	△344	△344
合計	2,444	2,678

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	344百万円	344百万円
数理計算上の差異	570	△1,172
合計	914	△827

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,364百万円	△1,019百万円
未認識数理計算上の差異	5,115	3,943
合計	3,751	2,923

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	86％	86％
生命保険一般勘定	14	14
その他	0	0
合計	100	100

②　長期期待運用収益の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	0～0.1	0～0.3

※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,176百万円		6,174百万円
繰越税額控除	1,435		1,433
関係会社株式評価損	749		1,095
減損損失	1,467		956
未払賞与	850		954
譲渡損益調整資産	680		672
繰越欠損金（注）２	794		624
その他	2,753		2,699
繰延税金資産小計	14,908		14,611
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△630		△399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,216		△4,293
評価性引当額小計（注）１	△5,847		△4,692
繰延税金資産合計	9,061		9,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,035		△3,835
固定資産圧縮積立金	△3,407		△3,718
在外連結子会社の減価償却費	△2,432		△2,155
譲渡損益調整資産	△293		△276
資本連結評価差額	△137		△137
特別償却準備金	△81		△6
その他	△480		△413
繰延税金負債合計	△9,869		△10,543
繰延税金資産（△は負債）の純額	△808		△624

（注）１　評価性引当額が1,154百万円減少しております。主な内容は、当社における減損損失等に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金（※1）	81	82	93	39	184	312	794
評価性引当額	63	81	93	39	39	312	630
繰延税金資産	17	1	－	－	144	－	（※2）163

（※1）　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　繰越欠損金794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金（※3）	82	73	39	116	－	313	624
評価性引当額	82	71	37	6	－	201	399
繰延税金資産	－	2	1	109	－	112	（※4）225

（※3）　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）　繰越欠損金624百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除額	△0.7		△0.8
評価性引当額の増減	1.0		△3.0
在外子会社の税率差異	△4.5		△3.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		23.9

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は479百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,420	2,826
	期中増減額	△594	80
	期末残高	2,826	2,906
期末時価		10,299	10,059

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却（829百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、石狩新港物流センターの新設による賃貸等不動産の増加（603百万円）によるものであり、主な減少額は、遊休不動産の売却（331百万円）によるものであります。

３　時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,862	88,992	133,302	72,293	24,184	20,530	369,165	46,866	416,031	－	416,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	925	－	－	1	－	1,209	2,136	29	2,165	△2,165	－
計	30,788	88,992	133,302	72,295	24,184	21,739	371,301	46,895	418,197	△2,165	416,031
セグメント利益又は損失（△）	△671	12,193	11,084	5,587	△1,307	1,262	28,149	872	29,021	△672	28,348
セグメント資産	15,412	112,464	64,181	22,378	22,306	50,368	287,112	17,809	304,922	97,686	402,608
その他の項目
減価償却費	257	2,918	3,543	962	1,951	3,222	12,857	977	13,834	946	14,780
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,470	4,859	1,991	724	3,559	5,121	17,727	1,380	19,107	583	19,691

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、棚卸資産の調整額56百万円及びその他の調整額507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額97,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,328百万円及びその他の調整額357百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用913百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,681	94,002	133,426	76,229	25,609	21,112	376,063	41,448	417,511	－	417,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	887	－	75	10	－	1,049	2,023	24	2,047	△2,047	－
計	26,568	94,002	133,502	76,240	25,609	22,162	378,086	41,472	419,559	△2,047	417,511
セグメント利益又は損失（△）	15	16,103	13,310	6,824	△666	1,239	36,827	519	37,346	△886	36,460
セグメント資産	14,108	123,676	59,901	21,625	21,178	50,695	291,186	17,581	308,767	117,304	426,071
その他の項目
減価償却費	357	3,156	3,216	883	2,018	3,579	13,211	1,025	14,236	772	15,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	245	8,409	754	845	941	4,267	15,464	1,110	16,575	552	17,127

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,255百万円、棚卸資産の調整額△25百万円及びその他の調整額394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額117,304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,835百万円及びその他の調整額468百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額772百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円及びその他の調整額31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	その他	合計
326,136	89,022 (59,415)	873	416,031

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	合計
126,221	29,959 (29,953)	156,181

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	109,068	国内即席麺事業他

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	その他	合計
322,812	94,024 (62,667)	674	417,511

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	合計
122,225	35,712 (35,709)	157,938

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	115,486	国内即席麺事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	－	3	3	－	108	－	115

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	－	－	5	－	34	－	40

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,002.58円	3,245.53円
１株当たり当期純利益	228.92円	284.64円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	317,994	343,319
普通株式に係る当期純資産額（百万円）	306,648	331,459
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	11,345	11,860
普通株式の発行済株式数（千株）	110,881	110,881
普通株式の自己株式数（千株）	8,752	8,753
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	102,128	102,127

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,379	29,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	23,379	29,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,128	102,128

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	324	350	0.462	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	310	296	7.392	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,734	3,519	7.392	2022年～2035年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,369	4,166	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	272	265	236	224

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	104,304	203,594	314,890	417,511
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	11,826	20,127	31,511	38,909
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	8,400	14,704	22,699	29,070
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	82.26	143.98	222.26	284.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	82.26	61.73	78.28	62.38