２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,112	26,824
売掛金	※２ 46,780	※２ 42,642
有価証券	23,000	42,000
商品及び製品	10,132	10,639
仕掛品	37	57
原材料及び貯蔵品	1,244	1,209
前払費用	294	261
関係会社短期貸付金	18,424	16,135
その他	※２ 4,425	※２ 4,365
貸倒引当金	△2,962	△2,657
流動資産合計	130,488	141,479
固定資産
有形固定資産
建物	37,786	40,194
構築物	1,691	1,916
機械及び装置	10,833	10,852
車両運搬具	31	36
工具、器具及び備品	723	857
土地	23,497	23,131
リース資産	2,322	1,952
建設仮勘定	4,656	205
有形固定資産合計	81,544	79,146
無形固定資産
ソフトウエア	954	790
その他	321	270
無形固定資産合計	1,275	1,060
投資その他の資産
投資有価証券	20,512	22,711
関係会社株式	18,243	17,823
その他	730	688
投資その他の資産合計	39,486	41,223
固定資産合計	122,306	121,430
資産合計	252,795	262,910

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 24,815	※２ 24,215
関係会社短期借入金	16,305	17,869
リース債務	266	244
未払金	309	416
未払費用	※２ 17,426	※２ 17,313
未払法人税等	3,785	3,096
役員賞与引当金	63	95
その他	1,386	154
流動負債合計	64,358	63,406
固定負債
リース債務	3,607	3,379
退職給付引当金	12,103	12,588
関係会社事業損失引当金	－	35
繰延税金負債	1,120	819
その他	449	446
固定負債合計	17,280	17,269
負債合計	81,639	80,675
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金
資本準備金	20,155	20,155
その他資本剰余金	2,360	2,360
資本剰余金合計	22,516	22,516
利益剰余金
利益準備金	2,593	2,593
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,135	7,099
固定資産圧縮特別勘定積立金	172	－
別途積立金	42,000	42,000
繰越利益剰余金	80,655	90,457
利益剰余金合計	132,556	142,149
自己株式	△9,992	△9,995
株主資本合計	164,049	173,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,097	8,583
繰延ヘッジ損益	8	11
評価・換算差額等合計	7,106	8,594
純資産合計	171,155	182,234
負債純資産合計	252,795	262,910

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 264,895	※１ 268,730
売上原価	※１ 150,811	※１ 148,628
売上総利益	114,083	120,101
販売費及び一般管理費	※１,※２ 101,125	※１,※２ 103,078
営業利益	12,957	17,023
営業外収益
受取利息	※１ 104	※１ 101
受取配当金	※１ 4,686	※１ 5,104
雑収入	※１ 1,030	※１ 1,237
営業外収益合計	5,821	6,443
営業外費用
支払利息	※１ 318	※１ 314
雑損失	※１ 133	※１ 80
営業外費用合計	452	395
経常利益	18,326	23,071
特別利益
固定資産売却益	※１ 799	※１ 62
補助金収入	432	391
その他	50	16
特別利益合計	1,281	469
特別損失
固定資産除売却損	305	250
減損損失	7	5
関係会社株式評価損	－	1,129
災害による損失	※１,※３ 26	※３ 76
その他	22	－
特別損失合計	362	1,462
税引前当期純利益	19,246	22,079
法人税、住民税及び事業税	5,074	5,292
法人税等調整額	△503	△981
法人税等合計	4,570	4,311
当期純利益	14,675	17,767

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	固定資産 圧縮 特別勘定 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	21	7,627	82	42,000	73,730	126,055
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△21				21	－
固定資産圧縮積立金の積立							179			△179	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△670			670	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								172		△172	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△82		82	－
剰余金の配当										△8,174	△8,174
当期純利益										14,675	14,675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21	△491	89	－	6,924	6,501
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	－	7,135	172	42,000	80,655	132,556

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,990	157,550	9,460	0	9,461	167,012
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△8,174				△8,174
当期純利益		14,675				14,675
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,363	7	△2,355	△2,355
当期変動額合計	△2	6,498	△2,363	7	△2,355	4,143
当期末残高	△9,992	164,049	7,097	8	7,106	171,155

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	固定資産 圧縮 特別勘定 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	7,135	172	42,000	80,655	132,556
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						219			△219	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△256			256	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△172		172	－
剰余金の配当									△8,174	△8,174
当期純利益									17,767	17,767
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△36	△172	－	9,802	9,593
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	7,099	－	42,000	90,457	142,149

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,992	164,049	7,097	8	7,106	171,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△8,174				△8,174
当期純利益		17,767				17,767
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,485	2	1,488	1,488
当期変動額合計	△2	9,590	1,485	2	1,488	11,079
当期末残高	△9,995	173,639	8,583	11	8,594	182,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

　当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」10,639百万円には、水産食品事業に関する水産物4,594百万円が含まれており、これは総資産の1.7％を占めております。

　当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　このうち、正味売却価額の見積りにおいて用いている水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要などの外部環境の影響を受けます。当社が取り扱う水産物には期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかは主観性を伴います。したがって、正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
従業員	6百万円	2百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,663百万円	3,485百万円
短期金銭債務	6,146	5,769

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,557百万円	6,543百万円
仕入高	59,803	62,728
販売費及び一般管理費	428	286
営業取引以外の取引による取引高	5,210	5,709

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費及び保管費	19,116百万円	19,921百万円
広告宣伝費	3,053	3,163
販売促進費	65,852	67,016
給料	3,467	3,382
賞与	1,645	1,929
退職給付費用	920	1,050
役員賞与引当金繰入額	63	95
租税公課	668	688
減価償却費	845	705
研究開発費	1,388	1,372
その他	4,103	3,752

※３　災害による損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年10月に発生した台風19号による原状回復費用等であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年２月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	5,795	4,255
関連会社株式	789	1,243	453
合計	2,330	7,038	4,708

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,355
関連会社株式	557
合計	15,913

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,679	5,138
関連会社株式	789	1,285	495
合計	2,330	7,964	5,634

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	14,935
関連会社株式	557
合計	15,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,706百万円		3,854百万円
関係会社株式評価損	1,463		1,809
貸倒引当金	906		824
譲渡損益調整資産	680		672
未払賞与	513		586
投資有価証券評価損	265		265
減損損失	672		226
その他	978		914
繰延税金資産小計	9,188		9,154
評価性引当額	△3,926		△3,021
繰延税金資産合計	5,261		6,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,850		△3,529
固定資産圧縮積立金	△3,148		△3,132
譲渡損益調整資産	△293		△276
固定資産圧縮特別勘定	△75		－
その他	△13		△14
繰延税金負債合計	△6,382		△6,952
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,120		△819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△6.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△4.1
法人税の特別控除額	△0.9		△1.2
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		19.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	90,506	5,280	403	2,806 (0)	95,384	55,189
	構築物	5,718	438	14	211	6,142	4,225
	機械及び装置	55,728	2,908	537	2,856 (5)	58,099	47,246
	車両運搬具	302	33	30	27	305	269
	工具、器具及び備品	3,580	384	169	249	3,795	2,937
	土地	23,497	11	376	－	23,131	－
	リース資産	5,190	10	3	379	5,197	3,245
	建設仮勘定	4,656	3,862	8,313	－	205	－
	計	189,182	12,928	9,849	6,530 (5)	192,261	113,114
無形固定資産	ソフトウエア	12,020	259	373	423	11,905	11,115
	その他	336	123	173	0	286	16
	計	12,356	382	547	424	12,192	11,131

（注）１　「当期増加額」の主なものは、石狩新港物流センター新設による建物4,646百万円、機械装置1,458百万円、建設仮勘定2,192百万円であります。

２　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,962	－	305	2,657
役員賞与引当金	63	95	63	95
関係会社事業損失引当金	－	35	－	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。