第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,544	109,230
受取手形及び売掛金	51,567	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	50,134
有価証券	42,000	48,000
商品及び製品	14,467	15,269
仕掛品	433	491
原材料及び貯蔵品	9,440	10,160
その他	3,124	3,087
貸倒引当金	△599	△616
流動資産合計	237,978	235,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,710	76,024
機械装置及び運搬具（純額）	36,779	39,758
土地	34,661	34,658
リース資産（純額）	2,172	2,072
建設仮勘定	8,310	3,411
その他（純額）	1,303	1,256
有形固定資産合計	157,938	157,181
無形固定資産
その他	1,267	1,329
無形固定資産合計	1,267	1,329
投資その他の資産
投資有価証券	29,169	27,852
繰延税金資産	1,358	1,173
退職給付に係る資産	37	35
その他	900	974
投資その他の資産合計	31,465	30,036
固定資産合計	190,672	188,546
資産合計	428,651	424,304

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,825	26,026
短期借入金	350	362
リース債務	296	287
未払費用	22,988	18,620
未払法人税等	4,306	1,834
役員賞与引当金	231	12
固定資産撤去費用引当金	24	－
資産除去債務	10	－
その他	4,817	5,327
流動負債合計	57,850	52,472
固定負債
リース債務	3,519	3,458
繰延税金負債	1,983	2,470
役員退職慰労引当金	320	319
退職給付に係る負債	20,221	20,233
関係会社事業損失引当金	35	－
資産除去債務	213	213
その他	1,188	1,206
固定負債合計	27,481	27,901
負債合計	85,331	80,373
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	289,000	290,334
自己株式	△8,233	△8,233
株主資本合計	322,678	324,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,006	8,208
繰延ヘッジ損益	16	11
為替換算調整勘定	1,743	1,690
退職給付に係る調整累計額	△1,985	△1,897
その他の包括利益累計額合計	8,780	8,012
非支配株主持分	11,860	11,904
純資産合計	343,319	343,930
負債純資産合計	428,651	424,304

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	85,638	83,640
売上原価	61,834	61,951
売上総利益	23,803	21,688
販売費及び一般管理費	13,424	13,288
営業利益	10,379	8,399
営業外収益
受取利息	364	129
受取配当金	258	251
持分法による投資利益	－	43
雑収入	261	284
営業外収益合計	884	709
営業外費用
支払利息	60	59
持分法による投資損失	108	－
雑損失	34	54
営業外費用合計	204	113
経常利益	11,060	8,996
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	836	138
その他	1	24
特別利益合計	838	163
特別損失
固定資産除売却損	69	26
その他	2	31
特別損失合計	71	58
税金等調整前四半期純利益	11,826	9,101
法人税、住民税及び事業税	2,632	1,505
法人税等調整額	649	992
法人税等合計	3,282	2,497
四半期純利益	8,543	6,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	143	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,400	6,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	8,543	6,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	△827
繰延ヘッジ損益	△7	△5
為替換算調整勘定	△1,103	△53
退職給付に係る調整額	110	92
持分法適用会社に対する持分相当額	44	△14
その他の包括利益合計	△589	△808
四半期包括利益	7,954	5,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,702	5,672
非支配株主に係る四半期包括利益	251	122

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりとなります。

1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第１四半期連結累計期間の売上高が18,666百万円、売上原価が1,177百万円及び販売費及び一般管理費が17,489百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに関して、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員	２百万円	１百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	3,632百万円	3,586百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,087	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,672	23,682	22,565	14,348	4,396	5,389	77,053	8,584	85,638	－	85,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	－	－	1	－	271	522	5	527	△527	－
計	6,921	23,682	22,565	14,349	4,396	5,661	77,575	8,589	86,165	△527	85,638
セグメント利益 又は損失（△）	213	4,599	3,495	2,009	△182	273	10,408	208	10,617	△237	10,379

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	6,059	－	21,135	13,260	4,421	5,490	50,366	8,862	59,229	－	59,229
米州	－	24,159	－	－	－	－	24,159	－	24,159	－	24,159
その他	179	－	－	－	－	－	179	71	250	－	250
顧客との契約から生じる収益	6,238	24,159	21,135	13,260	4,421	5,490	74,705	8,934	83,640	－	83,640
外部顧客への売上高	6,238	24,159	21,135	13,260	4,421	5,490	74,705	8,934	83,640	－	83,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	244	－	19	2	－	259	526	8	534	△534	－
計	6,483	24,159	21,155	13,262	4,421	5,749	75,231	8,942	84,174	△534	83,640
セグメント利益 又は損失（△）	132	2,912	2,665	1,843	△67	694	8,180	384	8,564	△165	8,399

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円、棚卸資産の調整額△16百万円及びその他の調整額137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	82円26銭	63円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,400	6,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,400	6,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,128	102,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。