当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進され、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は170,498百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は14,796百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は15,717百万円（前年同四半期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,975百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、111.95円/米ドル（前第２四半期連結累計期間は、105.78円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマーケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長しましたが、主としてコンビニエンスストア向け商品の販売量が減少したこと等により減収となりました。その結果、売上高は12,133百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は、魚卵の原価率改善による増益はあったものの、マグロの原材料価格高騰、鮭鱒の仕入れコストの増加等により100百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は前期の急激な需要増の反動もあり、袋麺では主力商品「Ramen」シリーズは減収となりましたが、カップ麺では「Yakisoba」「Bowl」シリーズは好調、主力商品の「Instant Lunch」シリーズも増収となり、全体でも増収となりました。メキシコは、為替が安定して推移する中、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は50,058百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は、販売促進費の抑制等による増益要因はありましたが、主原料価格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加等により4,713百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズが苦戦しましたが、「MARUCHAN QTTA」シリーズが引き続き好調に推移し増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は42,999百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は、人件費や運賃保管料の減少はありましたが、販売促進費等の増加により4,815百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となっています。生麺では高い需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「北の味わい ざるラーメン２人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は26,783百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は、売上高の減少等により3,562百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯ではレトルト米飯商品の１食増量企画を実施したほか、８月以降のコロナ感染者再拡大により無菌米飯の需要が高まったことにより増収となりました。フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等を中心に、販売先の拡大や家庭内喫食機会の増加により引き続き好調に推移し増収となりました。その結果、売上高は9,215百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損失は、売上高の増加、人件費の減少等で421百万円改善し、68百万円（前年同四半期はセグメント損失490百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や天候不順の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は11,250百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は、省エネ効果等による動力費の減少に加え、前期の新冷蔵庫稼働の一時的費用が無くなったことにより1,279百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は18,057百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は743百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は434,342百万円で、前連結会計年度末に比べ5,690百万円（1.3％）増加しました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,000百万円（2.9％）増加し、244,978百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,027百万円減少しましたが、有価証券が12,000百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円（0.7％）減少し、189,363百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,509百万円増加しましたが、建設仮勘定が4,361百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円（3.7％）減少し、55,732百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,368百万円増加しましたが、未払費用が1,334百万円、未払法人税等が1,700百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円（0.7％）増加し、27,686百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,603百万円（2.2％）増加し、350,922百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,255百万円、利益剰余金が5,868百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,453百万円（25.7％）増加し、41,286百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ8,857百万円（37.0％）減少し、15,051百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ31,643百万円（96.0％）減少し、1,314百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したこと及び定期預金の預入による支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,011百万円（23.5％）増加し、5,314百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は903百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。