２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,824	17,986
売掛金	※２ 42,642	※２ 45,389
有価証券	42,000	65,000
商品及び製品	10,639	11,980
仕掛品	57	41
原材料及び貯蔵品	1,209	1,474
前払費用	261	329
関係会社短期貸付金	16,135	14,907
その他	※２ 4,365	※２ 4,465
貸倒引当金	△2,657	△2,574
流動資産合計	141,479	159,001
固定資産
有形固定資産
建物	40,194	37,668
構築物	1,916	1,766
機械及び装置	10,852	10,198
車両運搬具	36	28
工具、器具及び備品	857	725
土地	23,131	23,131
リース資産	1,952	1,685
建設仮勘定	205	950
有形固定資産合計	79,146	76,154
無形固定資産
ソフトウエア	790	739
その他	270	331
無形固定資産合計	1,060	1,070
投資その他の資産
投資有価証券	22,711	21,911
関係会社株式	17,823	17,641
その他	688	725
投資その他の資産合計	41,223	40,278
固定資産合計	121,430	117,503
資産合計	262,910	276,505

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 24,215	※２ 26,041
関係会社短期借入金	17,869	19,403
リース債務	244	241
未払金	416	666
未払費用	※２ 17,313	※２ 17,578
未払法人税等	3,096	1,625
役員賞与引当金	95	55
その他	154	741
流動負債合計	63,406	66,353
固定負債
リース債務	3,379	3,185
退職給付引当金	12,588	12,710
関係会社事業損失引当金	35	－
繰延税金負債	819	1,039
その他	446	397
固定負債合計	17,269	17,332
負債合計	80,675	83,686
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金
資本準備金	20,155	20,155
その他資本剰余金	2,360	2,360
資本剰余金合計	22,516	22,516
利益剰余金
利益準備金	2,593	2,593
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,099	6,340
別途積立金	42,000	42,000
繰越利益剰余金	90,457	102,429
利益剰余金合計	142,149	153,362
自己株式	△9,995	△9,996
株主資本合計	173,639	184,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,583	7,927
繰延ヘッジ損益	11	39
評価・換算差額等合計	8,594	7,967
純資産合計	182,234	192,819
負債純資産合計	262,910	276,505

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 200,006	※１ 199,367
売上原価	※１ 148,502	※１ 150,156
売上総利益	51,503	49,210
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,480	※１,※２ 33,952
営業利益	17,023	15,258
営業外収益
受取利息	※１ 101	※１ 94
受取配当金	※１ 5,104	※１ 9,377
雑収入	※１ 1,237	※１ 1,183
営業外収益合計	6,443	10,655
営業外費用
支払利息	※１ 314	※１ 314
雑損失	※１ 80	※１ 72
営業外費用合計	395	386
経常利益	23,071	25,526
特別利益
固定資産売却益	※１ 62	※１ 4
補助金収入	391	244
その他	16	17
特別利益合計	469	266
特別損失
固定資産除売却損	250	69
減損損失	5	56
関係会社株式評価損	1,129	－
災害による損失	※３ 76	※３ 12
その他	－	39
特別損失合計	1,462	178
税引前当期純利益	22,079	25,614
法人税、住民税及び事業税	5,292	4,636
法人税等調整額	△981	570
法人税等合計	4,311	5,206
当期純利益	17,767	20,408

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	固定資産 圧縮 特別勘定 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	7,135	172	42,000	80,655	132,556
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						219			△219	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△256			256	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△172		172	－
剰余金の配当									△8,174	△8,174
当期純利益									17,767	17,767
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△36	△172	－	9,802	9,593
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	7,099	－	42,000	90,457	142,149

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,992	164,049	7,097	8	7,106	171,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△8,174				△8,174
当期純利益		17,767				17,767
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,485	2	1,488	1,488
当期変動額合計	△2	9,590	1,485	2	1,488	11,079
当期末残高	△9,995	173,639	8,583	11	8,594	182,234

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	7,099	42,000	90,457	142,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						156		△156	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△915		915	－
剰余金の配当								△9,195	△9,195
当期純利益								20,408	20,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△758	－	11,971	11,212
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	6,340	42,000	102,429	153,362

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,995	173,639	8,583	11	8,594	182,234
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△9,195				△9,195
当期純利益		20,408				20,408
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△655	28	△627	△627
当期変動額合計	△0	11,212	△655	28	△627	10,584
当期末残高	△9,996	184,852	7,927	39	7,967	192,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　水産食品事業

　主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業

　国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。

　これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充

足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　冷蔵事業

　主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

　冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。

　貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	10,639	11,980
うち、水産食品事業における 　商品及び製品	4,594	6,325
総資産に占める割合	1.7％	2.2％

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　このうち、正味売却価額の見積りにおいて用いている水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要などの外部環境の影響を受けます。当社が取り扱う水産物には期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかは主観性を伴います。したがって、正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりとなります。

　1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

　2.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が68,724百万円、売上原価が126百万円及び販売費及び一般管理費が68,598百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
従業員	2百万円	1百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,485百万円	3,847百万円
短期金銭債務	5,769	6,412

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	865百万円	789百万円
仕入高	57,050	57,170
販売費及び一般管理費	286	437
営業取引以外の取引による取引高	5,709	9,905

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び保管費	16,827百万円	16,798百万円
広告宣伝費	3,163	2,988
販売促進費	1,511	1,760
給料	3,382	3,351
賞与	1,929	1,635
退職給付費用	1,050	1,008
役員賞与引当金繰入額	95	55
租税公課	688	629
減価償却費	705	548
研究開発費	1,372	1,366
その他	3,752	3,811

※３　災害による損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　主に2021年２月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　主に2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,679	5,138
関連会社株式	789	1,285	495
合計	2,330	7,964	5,634

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	14,935
関連会社株式	557
合計	15,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,382	4,842
関連会社株式	789	1,255	465
合計	2,330	7,637	5,307

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	14,753
関連会社株式	557
合計	15,311

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,854百万円		3,891百万円
関係会社株式評価損	1,809		1,068
貸倒引当金	824		788
譲渡損益調整資産	672		666
未払賞与	586		547
投資有価証券評価損	265		264
減損損失	226		220
その他	914		775
繰延税金資産小計	9,154		8,223
評価性引当額	△3,021		△3,001
繰延税金資産合計	6,133		5,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,529		△3,166
固定資産圧縮積立金	△3,132		△2,797
譲渡損益調整資産	△276		△271
その他	△14		△25
繰延税金負債合計	△6,952		△6,261
繰延税金資産（△は負債）の純額	△819		△1,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△10.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△4.1		△0.1
法人税の特別控除額	△1.2		△0.4
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		20.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	95,384	290	37	2,813 (24)	95,638	57,969
	構築物	6,142	60	15	210 (0)	6,187	4,420
	機械及び装置	58,099	2,013	509	2,654 (31)	59,602	49,404
	車両運搬具	305	11	26	19	290	261
	工具、器具及び備品	3,795	112	38	236	3,869	3,143
	土地	23,131	－	0	－	23,131	－
	リース資産	5,197	23	98	290	5,123	3,438
	建設仮勘定	205	1,666	921	－	950	－
	計	192,261	4,179	1,648	6,225 (56)	194,792	118,638
無形固定資産	ソフトウエア	11,905	228	－	279	12,134	11,395
	その他	286	241	179	0	348	16
	計	12,192	470	179	280	12,483	11,412

（注）１　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,657	0	83	2,574
役員賞与引当金	95	55	95	55
関係会社事業損失引当金	35	－	35	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。