第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,544	103,605
受取手形及び売掛金	51,567	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	66,528
有価証券	42,000	56,000
商品及び製品	14,467	16,252
仕掛品	433	401
原材料及び貯蔵品	9,440	10,997
その他	3,124	2,785
貸倒引当金	△599	△601
流動資産合計	237,978	255,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,710	74,809
機械装置及び運搬具（純額）	36,779	39,526
土地	34,661	34,775
リース資産（純額）	2,172	1,935
建設仮勘定	8,310	4,359
その他（純額）	1,303	1,163
有形固定資産合計	157,938	156,571
無形固定資産
その他	1,267	1,293
無形固定資産合計	1,267	1,293
投資その他の資産
投資有価証券	29,169	28,410
繰延税金資産	1,358	1,141
退職給付に係る資産	37	33
その他	900	954
投資その他の資産合計	31,465	30,540
固定資産合計	190,672	188,404
資産合計	428,651	444,374

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,825	28,743
短期借入金	350	404
リース債務	296	285
未払費用	22,988	24,180
未払法人税等	4,306	851
役員賞与引当金	231	70
固定資産撤去費用引当金	24	95
資産除去債務	10	－
その他	4,817	5,214
流動負債合計	57,850	59,845
固定負債
リース債務	3,519	3,349
繰延税金負債	1,983	2,444
役員退職慰労引当金	320	316
退職給付に係る負債	20,221	20,047
関係会社事業損失引当金	35	－
資産除去債務	213	216
その他	1,188	1,338
固定負債合計	27,481	27,713
負債合計	85,331	87,558
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	289,000	298,162
自己株式	△8,233	△8,233
株主資本合計	322,678	331,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,006	8,452
繰延ヘッジ損益	16	25
為替換算調整勘定	1,743	6,025
退職給付に係る調整累計額	△1,985	△1,720
その他の包括利益累計額合計	8,780	12,782
非支配株主持分	11,860	12,192
純資産合計	343,319	356,815
負債純資産合計	428,651	444,374

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	256,345	268,097
売上原価	185,651	198,919
売上総利益	70,693	69,178
販売費及び一般管理費	41,634	44,355
営業利益	29,059	24,822
営業外収益
受取利息	794	282
受取配当金	470	487
持分法による投資利益	－	119
雑収入	749	952
営業外収益合計	2,014	1,843
営業外費用
支払利息	180	174
持分法による投資損失	2	－
雑損失	189	104
営業外費用合計	372	279
経常利益	30,701	26,386
特別利益
固定資産売却益	1	1
補助金収入	1,837	138
その他	18	60
特別利益合計	1,857	200
特別損失
固定資産除売却損	115	130
減損損失	14	24
関係会社株式評価損	886	－
固定資産撤去費用引当金繰入額	26	95
その他	2	37
特別損失合計	1,046	286
税金等調整前四半期純利益	31,511	26,300
法人税、住民税及び事業税	8,211	6,651
法人税等調整額	143	822
法人税等合計	8,355	7,473
四半期純利益	23,155	18,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	456	473
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,699	18,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	23,155	18,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359	△565
繰延ヘッジ損益	△22	9
為替換算調整勘定	△5,032	4,281
退職給付に係る調整額	330	278
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	3
その他の包括利益合計	△4,370	4,007
四半期包括利益	18,785	22,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,229	22,355
非支配株主に係る四半期包括利益	555	479

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりとなります。

1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第３四半期連結累計期間の売上高が58,545百万円、売上原価が3,397百万円及び販売費及び一般管理費が55,148百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに関して、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員	２百万円	１百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	11,043百万円	11,188百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,087	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	4,087	40	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,087	40	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,452	65,865	73,834	40,459	14,073	16,299	229,984	26,360	256,345	－	256,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	705	－	42	7	－	800	1,555	18	1,574	△1,574	－
計	20,157	65,865	73,877	40,466	14,073	17,099	231,540	26,379	257,919	△1,574	256,345
セグメント利益又は損失（△）	205	11,690	11,049	5,301	△445	1,107	28,909	756	29,665	△606	29,059

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円、棚卸資産の調整額△51百万円及びその他の調整額440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	18,554	－	72,980	38,854	14,401	16,955	161,747	26,190	187,937	－	187,937
米州	25	79,587	－	－	－	－	79,612	－	79,612	－	79,612
その他	344	－	－	－	－	－	344	202	547	－	547
売上高（注）４	18,924	79,587	72,980	38,854	14,401	16,955	241,705	26,392	268,097	－	268,097
外部顧客への売上高	18,924	79,587	72,980	38,854	14,401	16,955	241,705	26,392	268,097	－	268,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	613	－	39	9	－	713	1,376	16	1,393	△1,393	－
計	19,538	79,587	73,020	38,863	14,401	17,669	243,081	26,409	269,491	△1,393	268,097
セグメント利益	294	7,823	9,380	5,057	86	1,960	24,603	951	25,555	△732	24,822

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円、棚卸資産の調整額△65百万円及びその他の調整額286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	222円26銭	179円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,699	18,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,699	18,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,128	102,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	4,087百万円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日