第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,922	124,013
受取手形	889	902
売掛金	55,799	58,541
有価証券	65,000	62,000
商品及び製品	12,428	15,533
仕掛品	387	423
原材料及び貯蔵品	13,498	18,449
その他	3,091	5,850
貸倒引当金	△611	△638
流動資産合計	263,406	285,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	173,632	178,978
減価償却累計額及び減損損失累計額	△98,991	△105,500
建物及び構築物（純額）	74,641	73,477
機械装置及び運搬具	154,059	167,134
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,683	△122,992
機械装置及び運搬具（純額）	40,376	44,141
土地	34,994	35,291
リース資産	5,559	5,615
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,690	△3,976
リース資産（純額）	1,869	1,639
建設仮勘定	6,153	4,220
その他	6,904	7,210
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,744	△6,059
その他（純額）	1,160	1,151
有形固定資産合計	159,195	159,922
無形固定資産
ソフトウエア	956	1,287
その他	354	1,265
無形固定資産合計	1,311	2,553
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,256	※１ 29,164
長期預金	－	18,000
繰延税金資産	1,517	1,292
退職給付に係る資産	38	44
その他	945	1,028
投資その他の資産合計	30,758	49,530
固定資産合計	191,264	212,006
資産合計	454,670	497,083

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,452	32,320
短期借入金	378	377
リース債務	285	294
未払費用	24,072	25,558
未払法人税等	2,336	3,301
役員賞与引当金	139	120
固定資産撤去費用引当金	61	－
資産除去債務	5	4
その他	3,306	2,671
流動負債合計	59,038	64,648
固定負債
リース債務	3,286	3,075
繰延税金負債	1,975	2,447
役員退職慰労引当金	322	318
退職給付に係る負債	21,510	20,245
資産除去債務	211	213
その他	1,181	1,382
固定負債合計	28,487	27,683
負債合計	87,525	92,332
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,941
利益剰余金	302,223	326,158
自己株式	△8,234	△8,236
株主資本合計	335,901	359,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,330	8,899
繰延ヘッジ損益	46	△34
為替換算調整勘定	13,329	25,305
退職給付に係る調整累計額	△2,724	△1,826
その他の包括利益累計額合計	18,981	32,343
非支配株主持分	12,262	12,573
純資産合計	367,145	404,750
負債純資産合計	454,670	497,083

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 361,495	※１ 435,786
売上原価	※２,※３ 270,977	※２,※３ 327,744
売上総利益	90,518	108,042
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	30,195	32,242
広告宣伝費	4,281	5,947
販売促進費	3,550	4,593
給料	6,487	6,752
賞与	2,161	2,097
退職給付費用	1,162	1,150
役員賞与引当金繰入額	130	111
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
減価償却費	938	1,116
研究開発費	※２ 1,570	※２ 1,553
その他	10,280	12,126
販売費及び一般管理費合計	60,780	67,712
営業利益	29,737	40,330
営業外収益
受取利息	385	2,239
受取配当金	532	596
持分法による投資利益	146	93
賃貸収入	378	397
為替差益	337	－
雑収入	688	674
営業外収益合計	2,469	4,002
営業外費用
支払利息	231	222
賃貸収入原価	41	46
為替差損	－	189
雑損失	98	149
営業外費用合計	372	607
経常利益	31,834	43,724
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 3
補助金収入	405	246
その他	17	18
特別利益合計	430	268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 259	※５ 233
減損損失	※６ 64	※６ 118
固定資産撤去費用引当金繰入額	61	－
災害による損失	※７ 250	※７ 83
その他	42	10
特別損失合計	678	445
税金等調整前当期純利益	31,586	43,547
法人税、住民税及び事業税	8,271	10,033
法人税等調整額	299	19
法人税等合計	8,571	10,053
当期純利益	23,015	33,494
非支配株主に帰属する当期純利益	600	368
親会社株主に帰属する当期純利益	22,414	33,126

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	23,015	33,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△680	542
繰延ヘッジ損益	30	△80
為替換算調整勘定	11,585	11,976
退職給付に係る調整額	△768	954
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	60
その他の包括利益合計	※１,※２ 10,149	※１,※２ 13,453
包括利益	33,164	46,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,615	46,488
非支配株主に係る包括利益	549	458

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,942	289,000	△8,233	322,678
当期変動額
剰余金の配当			△9,191		△9,191
親会社株主に帰属する当期純利益			22,414		22,414
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	13,223	△0	13,222
当期末残高	18,969	22,942	302,223	△8,234	335,901

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,006	16	1,743	△1,985	8,780	11,860	343,319
当期変動額
剰余金の配当							△9,191
親会社株主に帰属する当期純利益							22,414
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△676	30	11,585	△738	10,200	402	10,603
当期変動額合計	△676	30	11,585	△738	10,200	402	23,825
当期末残高	8,330	46	13,329	△2,724	18,981	12,262	367,145

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,942	302,223	△8,234	335,901
当期変動額
剰余金の配当			△9,191		△9,191
親会社株主に帰属する当期純利益			33,126		33,126
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	23,934	△1	23,932
当期末残高	18,969	22,941	326,158	△8,236	359,833

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,330	46	13,329	△2,724	18,981	12,262	367,145
当期変動額
剰余金の配当							△9,191
親会社株主に帰属する当期純利益							33,126
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	569	△80	11,976	897	13,362	310	13,673
当期変動額合計	569	△80	11,976	897	13,362	310	37,605
当期末残高	8,899	△34	25,305	△1,826	32,343	12,573	404,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,586	43,547
減価償却費	15,274	15,999
減損損失	64	118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	219	13
受取利息及び受取配当金	△918	△2,836
支払利息	231	222
持分法による投資損益（△は益）	△146	△93
有形固定資産除売却損益（△は益）	252	230
売上債権の増減額（△は増加）	△4,821	△2,324
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,424	△7,433
仕入債務の増減額（△は減少）	3,393	3,532
未払費用の増減額（△は減少）	850	1,207
その他	△1,629	△2,170
小計	42,853	50,017
利息及び配当金の受取額	1,128	1,246
利息の支払額	△231	△222
法人税等の支払額	△10,457	△9,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,293	42,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,359	△105,192
定期預金の払戻による収入	93,153	91,254
有価証券の取得による支出	△107,000	△86,000
有価証券の売却及び償還による収入	84,000	89,000
有形固定資産の取得による支出	△12,637	△13,371
有形固定資産の売却による収入	8	7
無形固定資産の取得による支出	△328	△951
投資有価証券の取得による支出	△236	△32
投資有価証券の売却による収入	2	－
貸付けによる支出	△1,910	△1,839
貸付金の回収による収入	1,871	1,818
その他	128	101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,308	△25,204

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	749	890
短期借入金の返済による支出	△721	△891
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△9,185	△9,186
非支配株主への配当金の支払額	△141	△145
その他	△296	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,596	△9,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	1,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,481	8,216
現金及び現金同等物の期首残高	32,832	29,351
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,351	※ 37,567

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  23社

連結子会社の名称

八戸東洋㈱

甲府東洋㈱

フクシマフーズ㈱

宮城東洋㈱

㈱酒悦

新東物産㈱

伊万里東洋㈱

㈱フレッシュダイナー

㈱東京商社

銚子東洋㈱

ユタカフーズ㈱

ミツワデイリー㈱

埼北東洋㈱

湘南東洋㈱

スルガ東洋㈱

㈱シマヤ

マルチャン,INC.

マルチャンバージニア,INC.

マルチャンテキサス,INC.

マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

マルチャン・ド・ブラジル

パックマル,INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤイズ新東㈱　　　東和エステート㈱

　非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　仙波糖化工業㈱

(2) 非連結子会社４社及び関連会社３社（ヒガシマルインターナショナル㈱他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.	12月31日　※
サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.	12月31日　※
マルチャン・ド・ブラジル	12月31日　※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

　主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
　機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

③　固定資産撤去費用引当金

　翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　水産食品事業

　主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　海外即席麺事業

　主に米国・メキシコを中心とした米州における即席麺の製造・販売を行っております。

　当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業

　国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。

　これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充

足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ニ　冷蔵事業

　主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

　冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。

　貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ホ　その他

　主に国内における弁当・惣菜の製造・販売を行っております。

　その他の主要事業である弁当・惣菜事業に関しては、弁当・惣菜事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	159,195	159,922
うち、米飯事業における 　有形固定資産	8,518	8,232
連結総資産に占める割合	1.9％	1.7％

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、当初の製造設備投資負担に加え、直近では原材料及び動力費等の高騰による製造コストの上昇等を主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　減損損失の認識の判定において、中期事業計画に基づいて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

　減損損失を認識するかどうかの判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

　米国における在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。

　米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産が261百万円、流動負債が140百万円、固定負債が118百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程

で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「商品及び製品」に含まれておりました一部の原材料は、水産食品事業の生産体制の見直し等を実施したため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に掲記する方法に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」に表示しておりました一部の原材料4,038百万円は、「原材料及び貯蔵品」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,306百万円	4,419百万円

　２　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員	1百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

なお、売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,815百万円	1,787百万円

※３　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△65百万円	△28百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	6百万円	3百万円
土地	0	－
その他（有形固定資産）	0	0
計	7	3

（注）　同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　(1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2
計	0	3

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	105	142
その他（有形固定資産）	15	0
ソフトウェア	0	0
撤去費用	111	57
計	258	230

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	加工食品事業用資産	機械装置及び運搬具
茨城県潮来市	その他事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
山口県周南市	その他事業用資産	機械装置及び運搬具、その他
静岡県賀茂郡	遊休資産	建物及び構築物

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具36百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物24百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	加工食品事業用資産	機械装置及び運搬具、その他
静岡県焼津市	低温食品事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
茨城県潮来市	その他事業用資産	機械装置及び運搬具、その他
山口県周南市	その他事業用資産	その他

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他12百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　主に2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　主に2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であり、当連結会計年度において、一部追加の損失が発生したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,053百万円	763百万円
組替調整額	4	0
計	△1,048	763
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	44	△110
組替調整額	－	－
計	44	△110
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,585	11,976
組替調整額	－	－
計	11,585	11,976
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,588	803
組替調整額	519	481
計	△1,068	1,284
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18	60
組替調整額	－	－
計	△18	60
税効果調整前合計	9,494	13,974
税効果額	654	△521
その他の包括利益合計	10,149	13,453

 ※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,048百万円	763百万円
税効果額	368	△221
税効果調整後	△680	542
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	44	△110
税効果額	△14	29
税効果調整後	30	△80
為替換算調整勘定：
税効果調整前	11,585	11,976
税効果額	－	－
税効果調整後	11,585	11,976
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△1,068	1,284
税効果額	300	△329
税効果調整後	△768	954
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△18	60
税効果額	－	－
税効果調整後	△18	60
その他の包括利益合計
税効果調整前	9,494	13,974
税効果額	654	△521
税効果調整後	10,149	13,453

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,753	0	－	8,753
合計	8,753	0	－	8,753

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,087	40	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,108	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,753	0	－	8,753
合計	8,753	0	－	8,753

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	4,087	40	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,130	利益剰余金	60	2023年３月31日	2023年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	112,922	百万円	124,013	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,571		△86,446
現金及び現金同等物	29,351		37,567

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　冷蔵事業における倉庫設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	54	24
１年超	268	206
合計	322	230

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的及び長期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。

　長期預金については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長に報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理する等しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券
関係会社株式	2,860	1,881	△979
その他有価証券	23,166	23,166	－
資産計	26,027	25,047	△979
(1) リース債務（※1）	3,571	3,534	△36
負債計	3,571	3,534	△36
デリバティブ取引（※2）	68	68	－

（※1）　１年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券（全て譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表価額
非上場株式	782
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,445

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	112,922	－	－	－
受取手形	889	－	－	－
売掛金	55,799	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	65,000	－	－	－
合計	234,611	－	－	－

４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	378	－	－	－	－	－
リース債務	285	278	249	234	228	2,295
合計	664	278	249	234	228	2,295

当連結会計年度（2023年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券
関係会社株式	2,974	1,941	△1,032
その他有価証券	23,962	23,962	－
(2) 長期預金	18,000	18,000	－
資産計	44,936	43,903	△1,032
(1) リース債務（※1）	3,370	3,303	△66
負債計	3,370	3,303	△66
デリバティブ取引（※2）	(41)	(41)	－

（※1）　１年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券（全て譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表価額
非上場株式	782
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,445

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	124,013	－	－	－
受取手形	902	－	－	－
売掛金	58,541	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	62,000	－	－	－
長期預金	－	18,000	－	－
合計	245,458	18,000	－	－

４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	377	－	－	－	－	－
リース債務	294	265	250	245	245	2,069
合計	672	265	250	245	245	2,069

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	23,166	－	－	23,166
デリバティブ取引	－	68	－	68

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	23,962	－	－	23,962
デリバティブ取引	－	△41	－	△41

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	1,881	－	－	1,881
リース債務	－	3,534	－	3,534

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	1,941	－	－	1,941
長期預金	－	18,000	－	18,000
資産計	1,941	18,000	－	19,941
リース債務	－	3,303	－	3,303
負債計	－	3,303	－	3,303

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	22,331	10,262	12,069
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	22,331	10,262	12,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	834	904	△69
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	65,000	65,000	－
	小計	65,834	65,904	△69
合計		88,166	76,166	12,000

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額782百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,846	11,057	12,788
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,846	11,057	12,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	115	140	△24
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	62,000	62,000	－
	小計	62,115	62,140	△24
合計		85,962	73,198	12,764

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額782百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2	1	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2	1	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　３．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）
	米ドル		408	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,364	－	68
合計			1,772	－	68

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）
	米ドル		145	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,752	－	△41
合計			1,898	－	△41

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,034百万円	43,143百万円
勤務費用	2,036	2,087
利息費用	88	94
数理計算上の差異の発生額	1,544	△879
退職給付の支払額	△1,560	△1,746
退職給付債務の期末残高	43,143	42,699

※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	20,850百万円	21,671百万円
期待運用収益	0	1
数理計算上の差異の発生額	△44	△76
事業主からの拠出額	1,959	2,109
退職給付の支払額	△1,095	△1,207
年金資産の期末残高	21,671	22,499

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,456百万円	33,903百万円
年金資産	△21,671	△22,499
	12,785	11,403
非積立制度の退職給付債務	8,686	8,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,471	20,200
退職給付に係る負債	21,510	20,245
退職給付に係る資産	△38	△44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,471	20,200

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
勤務費用	2,036百万円	2,087百万円
利息費用	88	94
期待運用収益	△0	△1
数理計算上の差異の当期の費用処理額	869	831
過去勤務費用の当期の費用処理額	△349	△349
合計	2,643	2,662

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	349百万円	349百万円
数理計算上の差異	719	△1,634
合計	1,068	△1,284

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△669百万円	△320百万円
未認識数理計算上の差異	4,662	3,028
合計	3,992	2,707

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	86％	87％
生命保険一般勘定	14	13
その他	0	0
合計	100	100

②　長期期待運用収益の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2～0.4％	0.2～0.7％
長期期待運用収益率	0～0.3	0～0.4

※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,544百万円		6,215百万円
繰越税額控除	1,417		427
関係会社株式評価損	354		354
減損損失	892		882
未払賞与	885		725
譲渡損益調整資産	666		660
繰越欠損金（注）１	336		227
その他	2,812		3,144
繰延税金資産小計	13,909		12,636
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△190		△171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,262		△3,236
評価性引当額小計	△4,452		△3,407
繰延税金資産合計	9,456		9,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,467		△3,688
固定資産圧縮積立金	△3,343		△3,224
在外連結子会社の減価償却費	△2,124		△2,290
譲渡損益調整資産	△271		△268
資本連結評価差額	△137		△137
特別償却準備金	△2		△0
その他	△567		△774
繰延税金負債合計	△9,913		△10,384
繰延税金資産（△は負債）の純額	△457		△1,154

（注）１　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金（※3）	69	39	6	－	－	221	336
評価性引当額	57	37	6	－	－	88	190
繰延税金資産	11	1	－	－	－	132	（※4）146

（※3）　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）　繰越欠損金336百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金（※3）	33	6	－	－	－	187	227
評価性引当額	21	6	－	－	－	143	171
繰延税金資産	12	－	－	－	－	43	（※4）55

（※3）　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）　繰越欠損金227百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除額	△0.4		△0.6
評価性引当額の増減	△0.7		△0.1
在外子会社の税率差異	△3.3		△8.0
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		23.1

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,906	2,714
	期中増減額	△191	△164
	期末残高	2,714	2,550
期末時価		7,834	7,887

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	51,567	56,688
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	56,688	59,444

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	24,515	－	95,528	51,311	19,494	22,142	212,992	33,506	246,498	－	246,498
米州	36	114,235	－	－	－	－	114,271	－	114,271	－	114,271
その他	466	－	－	－	－	－	466	259	725	－	725
売上高（注）４	25,017	114,235	95,528	51,311	19,494	22,142	327,730	33,765	361,495	－	361,495
外部顧客への売上高	25,017	114,235	95,528	51,311	19,494	22,142	327,730	33,765	361,495	－	361,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	800	－	57	11	－	940	1,810	20	1,830	△1,830	－
計	25,817	114,235	95,586	51,323	19,494	23,083	329,541	33,785	363,326	△1,830	361,495
セグメント利益	161	10,057	10,849	6,372	230	2,342	30,015	766	30,781	△1,043	29,737
セグメント資産	16,421	137,093	59,418	22,964	20,258	48,842	304,999	17,222	322,222	132,448	454,670
その他の項目
減価償却費	320	4,192	2,982	944	1,814	3,407	13,662	1,041	14,704	570	15,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209	6,607	1,756	1,444	656	1,355	12,029	797	12,827	290	13,117

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円、棚卸資産の調整額△35百万円及びその他の調整額256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額132,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,143百万円及びその他の調整額1,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	27,954	－	97,635	52,837	20,328	22,888	221,644	34,966	256,611	－	256,611
米州	7	178,374	－	－	－	－	178,381	－	178,381	－	178,381
その他	564	－	－	－	－	－	564	229	794	－	794
売上高（注）４	28,526	178,374	97,635	52,837	20,328	22,888	400,590	35,196	435,786	－	435,786
外部顧客への売上高	28,526	178,374	97,635	52,837	20,328	22,888	400,590	35,196	435,786	－	435,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,266	－	68	11	0	1,021	2,368	37	2,405	△2,405	－
計	29,792	178,374	97,703	52,849	20,329	23,910	402,959	35,233	438,192	△2,405	435,786
セグメント利益	46	26,113	6,708	5,060	124	1,851	39,903	652	40,555	△225	40,330
セグメント資産	19,544	162,775	60,614	23,469	20,203	47,614	334,222	17,885	352,107	144,975	497,083
その他の項目
減価償却費	286	5,097	3,020	1,021	1,635	3,271	14,331	1,114	15,446	553	15,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	348	4,484	2,902	1,244	1,506	1,984	12,471	1,298	13,769	484	14,253

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円、棚卸資産の調整額△41百万円及びその他の調整額1,113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額144,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,249百万円及びその他の調整額725百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円及びその他の調整額36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	その他	合計
246,498	114,271 (74,936)	725	361,495

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾・ベトナム・タイ

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	合計
117,518	41,677 (41,674)	159,195

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	114,748	国内即席麺事業他

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	その他	合計
256,611	178,381 (121,015)	794	435,786

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾・タイ

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州 （うち米国）	合計
115,504	44,418 (44,415)	159,922

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	119,537	国内即席麺事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	－	－	56	－	7	－	64

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	－	111	2	－	3	－	118

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,474.89円	3,840.08円
１株当たり当期純利益	219.48円	324.36円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	367,145	404,750
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	354,882	392,177
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	12,262	12,573
普通株式の発行済株式数（千株）	110,881	110,881
普通株式の自己株式数（千株）	8,753	8,753
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	102,127	102,127

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22,414	33,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	22,414	33,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,127	102,127

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	378	377	0.467	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	285	294	7.392	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,286	3,075	7.392	2024年～2035年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,950	3,747	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	265	250	245	245

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	103,127	212,940	325,313	435,786
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	11,236	20,245	33,810	43,547
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	8,649	15,270	25,368	33,126
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	84.69	149.53	248.40	324.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	84.69	64.84	98.87	75.96