２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,986	13,622
売掛金	※２ 45,389	※２ 46,568
有価証券	65,000	62,000
商品及び製品	8,022	9,849
仕掛品	41	44
原材料及び貯蔵品	5,432	7,115
前払費用	329	284
関係会社短期貸付金	14,907	14,014
その他	※２ 4,465	※２ 5,204
貸倒引当金	△2,574	△2,654
流動資産合計	159,001	156,048
固定資産
有形固定資産
建物	37,668	35,464
構築物	1,766	1,612
機械及び装置	10,198	11,525
車両運搬具	28	32
工具、器具及び備品	725	728
土地	23,131	23,131
リース資産	1,685	1,499
建設仮勘定	950	785
有形固定資産合計	76,154	74,780
無形固定資産
ソフトウエア	739	756
その他	331	1,199
無形固定資産合計	1,070	1,956
投資その他の資産
投資有価証券	21,911	22,613
長期預金	－	18,000
関係会社株式	17,641	17,641
その他	725	547
投資その他の資産合計	40,278	58,801
固定資産合計	117,503	135,538
資産合計	276,505	291,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 26,041	※２ 27,636
関係会社短期借入金	19,403	20,313
リース債務	241	250
未払金	666	884
未払費用	※２ 17,578	※２ 18,759
未払法人税等	1,625	1,025
役員賞与引当金	55	49
その他	741	220
流動負債合計	66,353	69,140
固定負債
リース債務	3,185	2,975
退職給付引当金	12,710	12,637
繰延税金負債	1,039	1,214
その他	397	399
固定負債合計	17,332	17,227
負債合計	83,686	86,367
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金
資本準備金	20,155	20,155
その他資本剰余金	2,360	2,360
資本剰余金合計	22,516	22,516
利益剰余金
利益準備金	2,593	2,593
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,340	6,147
別途積立金	42,000	42,000
繰越利益剰余金	102,429	114,598
利益剰余金合計	153,362	165,339
自己株式	△9,996	△9,998
株主資本合計	184,852	196,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,927	8,409
繰延ヘッジ損益	39	△17
評価・換算差額等合計	7,967	8,391
純資産合計	192,819	205,219
負債純資産合計	276,505	291,587

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 199,367	※１ 206,316
売上原価	※１ 150,156	※１ 161,138
売上総利益	49,210	45,177
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,952	※１,※２ 36,159
営業利益	15,258	9,018
営業外収益
受取利息	※１ 94	※１ 96
受取配当金	※１ 9,377	※１ 14,604
雑収入	※１ 1,183	※１ 1,482
営業外収益合計	10,655	16,183
営業外費用
支払利息	※１ 314	※１ 314
貸倒引当金繰入額	－	※１ 80
為替差損	21	81
雑損失	※１ 50	※１ 88
営業外費用合計	386	563
経常利益	25,526	24,637
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	1
補助金収入	244	92
その他	17	5
特別利益合計	266	99
特別損失
固定資産除売却損	69	29
減損損失	56	114
災害による損失	※３ 12	－
その他	39	0
特別損失合計	178	144
税引前当期純利益	25,614	24,592
法人税、住民税及び事業税	4,636	3,419
法人税等調整額	570	△0
法人税等合計	5,206	3,419
当期純利益	20,408	21,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	7,099	42,000	90,457	142,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						156		△156	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△915		915	－
剰余金の配当								△9,195	△9,195
当期純利益								20,408	20,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△758	－	11,971	11,212
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	6,340	42,000	102,429	153,362

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,995	173,639	8,583	11	8,594	182,234
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△9,195				△9,195
当期純利益		20,408				20,408
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△655	28	△627	△627
当期変動額合計	△0	11,212	△655	28	△627	10,584
当期末残高	△9,996	184,852	7,927	39	7,967	192,819

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	6,340	42,000	102,429	153,362
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						39		△39	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△232		232	－
剰余金の配当								△9,195	△9,195
当期純利益								21,173	21,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△192	－	12,169	11,977
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	6,147	42,000	114,598	165,339

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,996	184,852	7,927	39	7,967	192,819
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△9,195				△9,195
当期純利益		21,173				21,173
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			481	△56	424	424
当期変動額合計	△1	11,975	481	△56	424	12,399
当期末残高	△9,998	196,827	8,409	△17	8,391	205,219

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　水産食品事業

　主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ　国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業

　国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。

　これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充

足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

　有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ　冷蔵事業

　主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

　冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。

　貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	8,022	9,849
原材料	5,098	6,734
うち、水産食品事業における 　商品及び製品	2,367	3,082
うち、水産食品事業における 　原材料	3,995	5,503
総資産に占める割合	2.3％	2.9％

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　このうち、正味売却価額の見積りにおいて用いている水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要等の外部環境の影響を受けます。当社が取り扱う水産物には期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかは主観性を伴います。したがって、正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程

で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評

価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「商品及び製品」に含まれておりました一部の原材料は、水産食品事業の生産体制の見直し等を実施したため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」に掲記する方法に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」に表示しておりました一部の原材料3,957百万円は、「原材料及び貯蔵品」として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた72百万円は、「為替差損」21百万円、「雑損失」50百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、鮮魚買付契約及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
宮城東洋㈱	－百万円	18百万円
従業員	1百万円	－百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,847百万円	3,489百万円
短期金銭債務	6,412	5,786

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	789百万円	817百万円
仕入高	57,170	60,149
販売費及び一般管理費	437	481
営業取引以外の取引による取引高	9,905	15,495

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費及び保管費	16,798百万円	17,239百万円
広告宣伝費	2,988	4,374
販売促進費	1,760	1,873
給料	3,351	3,298
賞与	1,635	1,593
退職給付費用	1,008	990
役員賞与引当金繰入額	55	49
租税公課	629	581
減価償却費	548	554
研究開発費	1,366	1,335
その他	3,811	4,268

※３　災害による損失

　主に2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,382	4,842
関連会社株式	789	1,255	465
合計	2,330	7,637	5,307

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	14,753
関連会社株式	557
合計	15,311

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	7,233	5,693
関連会社株式	789	1,295	505
合計	2,330	8,529	6,198

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	14,753
関連会社株式	557
合計	15,311

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,891百万円		3,869百万円
関係会社株式評価損	1,068		1,068
貸倒引当金	788		812
譲渡損益調整資産	666		660
未払賞与	547		452
投資有価証券評価損	264		264
減損損失	220		235
その他	775		800
繰延税金資産小計	8,223		8,164
評価性引当額	△3,001		△3,023
繰延税金資産合計	5,222		5,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,166		△3,367
固定資産圧縮積立金	△2,797		△2,712
譲渡損益調整資産	△271		△268
その他	△25		△7
繰延税金負債合計	△6,261		△6,356
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,039		△1,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△16.8
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
法人税の特別控除額	△0.4		△0.6
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		13.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	95,638	638	103	2,829 (28)	96,171	60,707
	構築物	6,187	58	8	210 (0)	6,237	4,624
	機械及び装置	59,602	4,087	687	2,734 (75)	63,003	51,477
	車両運搬具	290	25	23	22	292	259
	工具、器具及び備品	3,869	221	37	217 (10)	4,052	3,324
	土地	23,131	－	－	－	23,131	－
	リース資産	5,123	46	－	231	5,169	3,670
	建設仮勘定	950	3,434	3,599	－	785	－
	計	194,792	8,513	4,461	6,246 (114)	198,844	124,064
無形固定資産	ソフトウエア	12,134	317	－	300	12,452	11,695
	その他	348	1,087	218	0	1,217	17
	計	12,483	1,404	218	300	13,669	11,713

（注）１　「当期増加額」の主なものは、関西工場「麺づくり」新ライン設置による機械装置2,095百万円、

建設仮勘定2,224百万円であります。

２　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,574	144	64	2,654
役員賞与引当金	55	49	55	49

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。