2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,155

119,916

売掛金

※2 50,740

※2 49,578

有価証券

65,000

商品及び製品

9,497

9,772

仕掛品

37

40

原材料及び貯蔵品

7,881

7,206

前払費用

268

503

関係会社短期貸付金

11,306

15,082

その他

※2 4,479

※2 4,627

貸倒引当金

801

810

流動資産合計

202,563

205,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,911

30,871

構築物

1,433

1,324

機械及び装置

11,523

11,286

車両運搬具

21

17

工具、器具及び備品

700

655

土地

23,150

23,153

リース資産

1,307

1,104

建設仮勘定

1,397

306

有形固定資産合計

72,446

68,720

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,728

1,495

ソフトウエア仮勘定

216

2,840

その他

227

226

無形固定資産合計

2,172

4,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,043

27,450

関係会社株式

17,710

19,717

その他

533

589

投資その他の資産合計

47,286

47,757

固定資産合計

121,905

121,041

資産合計

324,469

326,958

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 26,224

※2 27,816

関係会社短期借入金

20,845

18,974

リース債務

245

248

未払金

645

1,499

未払費用

※2 19,410

※2 19,808

未払法人税等

4,768

3,628

役員賞与引当金

122

127

その他

1,522

458

流動負債合計

73,786

72,559

固定負債

 

 

リース債務

2,788

2,586

退職給付引当金

12,379

12,392

繰延税金負債

2,846

2,424

その他

340

417

固定負債合計

18,355

17,820

負債合計

92,142

90,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,969

18,969

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,155

20,155

その他資本剰余金

2,360

2,360

資本剰余金合計

22,516

22,516

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,593

2,593

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,968

5,728

別途積立金

42,000

42,000

繰越利益剰余金

137,187

166,579

利益剰余金合計

187,749

216,901

自己株式

10,001

33,943

株主資本合計

219,234

224,443

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,053

12,133

繰延ヘッジ損益

39

1

評価・換算差額等合計

13,093

12,134

純資産合計

232,327

236,578

負債純資産合計

324,469

326,958

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 214,124

※1 223,495

売上原価

※1 161,746

※1 168,196

売上総利益

52,377

55,299

販売費及び一般管理費

※1,※2 36,265

※1,※2 36,669

営業利益

16,111

18,629

営業外収益

 

 

受取利息

※1 99

※1 353

受取配当金

※1 23,003

※1 35,560

雑収入

※1 1,791

※1 586

営業外収益合計

24,894

36,500

営業外費用

 

 

支払利息

※1 306

※1 369

貸倒引当金繰入額

※1 117

※1 9

雑損失

※1 85

※1 95

営業外費用合計

509

473

経常利益

40,495

54,656

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 0

0

投資有価証券売却益

163

512

補助金収入

61

66

特別利益合計

225

579

特別損失

 

 

固定資産除売却損

79

111

減損損失

155

20

関係会社株式評価損

381

その他

1

0

特別損失合計

237

512

税引前当期純利益

40,484

54,723

法人税、住民税及び事業税

6,256

6,573

法人税等調整額

443

214

法人税等合計

5,813

6,358

当期純利益

34,670

48,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,969

20,155

2,360

22,516

2,593

6,147

42,000

114,598

165,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

42

 

42

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

221

 

221

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,261

12,261

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

34,670

34,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

179

22,588

22,409

当期末残高

18,969

20,155

2,360

22,516

2,593

5,968

42,000

137,187

187,749

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,998

196,827

8,409

17

8,391

205,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,261

 

 

 

12,261

当期純利益

 

34,670

 

 

 

34,670

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,644

57

4,701

4,701

当期変動額合計

3

22,406

4,644

57

4,701

27,108

当期末残高

10,001

219,234

13,053

39

13,093

232,327

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,969

20,155

2,360

22,516

2,593

5,968

42,000

137,187

187,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

46

 

46

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

286

 

286

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,213

19,213

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

48,364

48,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

240

29,391

29,151

当期末残高

18,969

20,155

2,360

22,516

2,593

5,728

42,000

166,579

216,901

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,001

219,234

13,053

39

13,093

232,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

19,213

 

 

 

19,213

当期純利益

 

48,364

 

 

 

48,364

自己株式の取得

23,942

23,942

 

 

 

23,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

919

38

958

958

当期変動額合計

23,942

5,209

919

38

958

4,250

当期末残高

33,943

224,443

12,133

1

12,134

236,578

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

② 仕掛品

 月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

③ 原材料及び貯蔵品

 主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年~50年
機械装置及び運搬具‥‥4年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ 水産食品事業

 主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

 さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業

 国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。

 これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充

足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

 有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ 冷蔵事業

 主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

 冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。

 貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段‥‥為替予約

 ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

9,497

9,772

原材料

7,434

6,669

 うち、水産食品事業における

 商品及び製品

3,146

2,716

 うち、水産食品事業における

 原材料

6,097

5,330

総資産に占める割合

2.9%

2.5%

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 このうち、正味売却価額の見積りにおいて用いている水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要等の外部環境の影響を受けます。当社が取り扱う水産物には期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかは主観性を伴います。したがって、正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行わ

れ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入

れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務

諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したた

め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた444百万円は、「ソフ

トウエア仮勘定」216百万円、「その他」227百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次の保証先について、鮮魚買付契約等に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

宮城東洋㈱

15百万円

8百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,569百万円

3,745百万円

短期金銭債務

5,782

5,953

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,143百万円

1,209百万円

 仕入高

57,547

59,886

 販売費及び一般管理費

354

336

営業取引以外の取引による取引高

23,782

35,294

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%であります。

   販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

16,852百万円

17,689百万円

広告宣伝費

3,809

3,669

販売促進費

1,597

1,701

給料

3,339

3,311

賞与

2,027

2,085

退職給付費用

909

951

役員賞与引当金繰入額

122

127

租税公課

716

738

減価償却費

621

578

研究開発費

1,340

1,335

その他

4,930

4,481

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,540

6,622

5,082

関連会社株式

789

1,441

651

合計

2,330

8,064

5,733

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

14,822

関連会社株式

557

合計

15,380

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,540

8,128

6,587

関連会社株式

789

1,443

653

合計

2,330

9,571

7,241

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

16,830

関連会社株式

557

合計

17,387

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,790百万円

 

3,904百万円

関係会社株式評価損

1,672

 

1,840

譲渡損益調整資産

654

 

666

未払賞与

645

 

647

未払特売費

348

 

447

貸倒引当金

245

 

254

投資有価証券評価損

247

 

251

減損損失

257

 

247

未払事業税等

273

 

224

その他

358

 

433

繰延税金資産小計

8,493

 

8,919

評価性引当額

△2,998

 

△3,206

繰延税金資産合計

5,494

 

5,713

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,417

 

△5,226

固定資産圧縮積立金

△2,633

 

△2,632

譲渡損益調整資産

△265

 

△270

その他

△23

 

△8

繰延税金負債合計

△8,341

 

△8,138

繰延税金資産(△は負債)の純額

△2,846

 

△2,424

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.2

 

△18.6

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

0.0

 

0.2

法人税の特別控除額

△0.3

 

△0.7

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4

 

11.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

96,317

567

127

2,591

(8)

30,871

65,885

 

構築物

6,249

79

24

188

1,324

4,980

 

機械及び装置

64,303

2,763

1,427

2,953

(9)

11,286

54,353

 

車両運搬具

279

9

27

13

17

244

 

工具、器具及び備品

4,187

151

74

195

(2)

655

3,608

 

土地

23,150

3

23,153

 

リース資産

5,216

16

8

219

1,104

4,119

 

建設仮勘定

1,397

1,026

2,117

306

 

201,101

4,617

3,807

6,162

(20)

68,720

133,191

無形固定資産

ソフトウエア

13,808

308

541

1,495

12,621

 

ソフトウエア

仮勘定

216

2,786

162

2,840

 

その他

246

0

226

19

 

14,271

3,095

162

542

4,563

12,641

(注)1 「当期増加額」の主なものは、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等のシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,323百万円であります。

2 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

4 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

801

9

810

役員賞与引当金

122

127

122

127

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。