第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

427,000,000

427,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年6月26日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

110,881,044

110,881,044

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

110,881,044

110,881,044

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

1999年4月1日

から   (注)

1999年6月29日

△150,000

110,881,044

18,969

20,155

(注) 利益による自己株式消却(1998年6月26日総会決議)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

62

39

232

464

26

13,870

14,693

所有株式数

(単元)

287,871

21,701

138,839

459,912

91

199,710

1,108,124

68,644

所有株式数の割合(%)

25.98

1.96

12.53

41.50

0.01

18.02

100.00

(注)1 自己株式11,205,406株は、「個人その他」に112,054単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱

(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

13,691

13.74

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

7,514

7.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

5,597

5.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

3,224

3.23

一般財団法人東洋水産財団

東京都港区港南二丁目13番40号

3,037

3.05

MSCO CUSTOMER SECURITIES

 

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)

1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036,

U.S.A.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

2,023

2.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

1,776

1.78

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

1,761

1.77

NHGGP CO-INVESTMENT A L.P.

 

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

100 PARK AVE RM 1600 NEWYORK, NY 10017 USA

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

1,691

1.70

㈱榎本武平商店

東京都江東区新大橋二丁目5番2号

1,662

1.67

41,979

42.11

(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

 

2 2024年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.7において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

アメリカ合衆国02199、マサチューセッ

ツ州、ボストン、ハンティントンアベニ

ュー111

7,089

6.39

 

3 2024年11月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である他2社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

290

0.26

三井住友トラスト・アセット

マネジメント㈱

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2,161

1.95

日興アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂九丁目7番1号

2,421

2.18

4,872

4.39

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

11,205,400

(相互保有株式)

普通株式

222,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,385,000

993,850

単元未満株式

普通株式

68,644

発行済株式総数

 

110,881,044

総株主の議決権

 

993,850

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

東洋水産㈱

東京都港区港南

二丁目13番40号

11,205,400

11,205,400

10.11

(相互保有株式)

仙波糖化工業㈱

栃木県真岡市並木町

二丁目1番10号

222,000

222,000

0.20

11,427,400

11,427,400

10.31

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年6月4日)での決議状況

(取得期間  2024年6月5日~2025年6月4日)

2,500,000

25,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

2,500,000

23,939,834,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2025年5月12日)での決議状況

(取得期間  2025年5月13日~2026年5月12日)

3,000,000

23,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,000,000

23,500,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

100

100

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

100

100

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による

自己株式の取得による株式は含まれておりません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

248

2,413,378

当期間における取得自己株式

176

1,597,447

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

11,205,406

11,205,582

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ安定的に利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり120円とし、中間配当80円と合わせて、年間で計200円といたします。この結果、当期の配当性向は41.5%となりました。

 また、当期の内部留保資金については、中長期的な売上や利益の成長を図るための生産能力増強投資や効率化投資、急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するための開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。

 なお、当社は2026年3月期からの3ヵ年中期経営計画において、株主への利益還元をより強化するために、連結配当性向を30%超とすることに加えて、機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向を70%を目途に実施することといたしました。3ヵ年中期経営計画の諸施策を実施することで利益を着実に増加させ、今後も更なる増配を図ってまいります。

 これを踏まえ、次期(2026年3月期)の株主配当につきましては、1株当たり年間200円(うち中間配当金80円)を予定しております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2024年11月8日

7,974

80

取締役会

2025年6月26日

11,961

120

定時株主総会

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。

 今後も経営の透明性及び迅速性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.取締役会

 当社の意思決定機関として取締役会があります。提出日現在、代表取締役を中心として、社外取締役4名を含む取締役12名で運営されております。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況」をご参照ください。

 取締役会は、原則月1回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実した審議を行っております。また、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督するとともに、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。

 社外取締役は、当社にとって有効な知識を有し、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

 なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を1年としております。

 

ロ.監査役会

 当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役を中心として、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されております。なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況」をご参照ください。

 監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ(監査役室)を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

 

 当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。

0104010_001.png

 ※ その他、法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的に、内部通報制度「レポートライン」を設置しています。

経営陣から独立した体制として、内部窓口(「一般窓口」「監査役窓口」)と弁護士による外部窓口を設置しています。

 

ハ.企業統治の体制を採用する理由

 当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役4名のうち2名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査部門が連携することにより、監査機能を強化しております。

 社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から関与・助言を行うことで取締役会の監督機能を充実させ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れております。

 これらの取組により、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

 2006年5月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年5月15日付で以下のとおり改定しております。

 当社取締役会は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、次の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。

 取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。

1. 経営の基本方針

 当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)は、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを当社グループ全体の責務として果たすことにより、消費者や取引先の皆様から支持され、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益増大を目指す。

2. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整理する。

(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制(以下「コンプライアンス体制」という。)の強化を目的とする各種規程(以下「コンプライアンスに係る規程」という。)を定め、取締役はコンプライアンスに係る規程に従い、その職務を執行し、当社グループの業務の適正を確保する。

(3) 取締役の職務の執行がコンプライアンスに係る規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。なお、当社の取締役会には独立性の高い社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務の執行に関する監督機能の更なる強化を図る。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。

4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。

(2) 各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理に関する規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施する。

(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点で監査を実施する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる事態に起因する損失・被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。

5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループにおける事業の効率性の確保を目的とした職務分掌と組織を整理する。

(2) 取締役は職務分掌に従い職務を執行する。当社の取締役会は原則月1回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、当社グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な職務を執行し得るよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。

(3) 当社社長主導により、業務執行責任者が出席する連絡会議を原則として毎週開催し、重要な稟議事項及びその他報告事項について検討を行い、情報の共有を図る。

6. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。

(2) コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。

7. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ各社の代表取締役等に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況に関して説明の機会を設ける。また、当社グループ各社が行う事業は、当社の関連する事業部が一元的に統轄する。

(2) 当社の監査部門は、コンプライアンスに係る規程に従い、当社グループ各社に対して、業務の適正の確保の状況について、業務から独立した視点から監査を実施する。

 

(3) 当社監査役は、当社グループ各社の監査役の監査報告書を閲覧し、当社グループ各社の取締役等の職務の執行を確認すると共に、当社グループ各社の監査役との定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。

(4) 当社グループにおいて生じ得る企業の健全性を損ないかねない取引及び行為に関するレポートラインを整備して、当社グループ各社における不適切・非通例的な取引を防止する措置を講ずる。

8. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助するための使用人(以下「監査役補助使用人」という。)を置くことを監査役が求め

た場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査役補助使用人を配置する。

(2) 監査役補助使用人は監査役のみの指示命令に基づき業務を実施する。なお、監査役補助使用人には調査等の業務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。

(3) 監査役補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとす

る。

9. 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社グループに重大な影響を与える事項を監査役に報告できる機会を設ける。

(2) 当社グループ各社の取締役及び使用人等が、当社グループに重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を整備すると共に、その活用の実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者が不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

 監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速に前払あるいは償還するものとする。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。

(2) 会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取る。

(3) 業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

12.財務報告の適正性を確保するための体制

 財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、当社及び子会社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価し必要な改善を図る。

13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。

(2) 当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。

 

ロ.リスク管理体制の整備の状況

 重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。

 

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「③ 企業統治に関するその他の事項 イ.内部統制システムの整備の状況 7. 企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

 

ニ.コンプライアンス体制の整備の状況

 当社は、社内における法務関係を一元管理する目的で法務部門を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。

 当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

 

ホ.責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいい、保険期間中の新規子会社を含みます。以下「会社」という。)の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員のすべてを被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の該当は、次のとおりであります。

・被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る争訟費用や損害賠償金等が填補の対象とされております。

・被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね1割とされ、残りを会社が負担しております。

・会社の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を1,000万円とし、被保険者が利益又は便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為を行った場合等は填補の対象から除外しております。

・保険期間は、2025年3月1日から1年間ですが、当該期間満了後も同内容で更新する予定であります。

 

ト.取締役の定数

 当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。

 

チ.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)自己株式取得に関する要件

 当社は、自己株式取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当に関する事項

 当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

ヌ.株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

ル.最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並び

に企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

(イ)取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおり

であります。なお、取締役会における主な検討事項は以下の5点となります。

 ・取締役会の実効性評価について

 ・指名・報酬委員会の審議を踏まえた取締役候補者の選任について

 ・政策保有株式の状況について

 ・中期経営計画について

 ・サステナビリティに関するガバナンス体制について

 

 

氏名

開催回数(注)3

出席回数

堤  殷

13回

13回

今村 将也

13回

13回

住本 憲隆

13回

13回

沖  斉

13回

13回

真喜屋 理恵子

13回

13回

望月 正久

13回

13回

村上 修

13回

13回

葉山 知秀

13回

13回

松本 千代子

13回

13回

東目 浩一(注)1

3回

3回

山﨑 美明(注)2

10回

10回

谷地 弘安

13回

13回

峯木 眞知子

13回

13回

矢澤 健一

13回

13回

千野 勇

13回

13回

小林 哲也

13回

13回

及川 雅晴

13回

13回

高橋 清

13回

13回

樋口 哲朗

13回

13回

遠藤 輝好

13回

13回

(注)1 取締役東目浩一氏は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席

状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。

2 取締役山﨑美明氏は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会時に就任しており、上記出席状況は、就任

後の出席状況を記載しております。

3 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。

 

(ロ)指名・報酬委員会の活動状況

 当社は、役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。当事業年度において当社は独立社外取締役5名と代表取締役3名の8名の構成で、全4回開

催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおりであります。なお、委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行い、取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定しております。

(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項

(2)代表取締役の選定・解職に関する事項

(3)役付取締役の選定・解職に関する事項

(4)取締役の報酬等に関する事項

(5)後継者計画(育成を含む)に関する事項

(6)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

 

氏名

開催回数

出席回数

堤  殷

4回

2回

今村 将也

4回

4回

住本 憲隆

4回

4回

谷地 弘安

4回

4回

峯木 眞知子

4回

4回

矢澤 健一

4回

4回

千野 勇

4回

4回

小林 哲也

4回

4回

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

堤     殷

1945年1月25日

1968年4月

入社

埼玉工場長等を歴任

1989年6月

取締役に就任

1993年6月

常務取締役に就任

1999年4月

専務取締役(代表取締役)に就任

2003年6月

代表取締役社長に就任

2012年6月

代表取締役会長に就任(現)

 

(注)5

41

代表取締役

社長

住 本 憲 隆

1966年2月7日

1988年4月

入社

マルチャン,INC.次長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

2018年6月

2023年6月

同 年同月

専務取締役に就任

代表取締役社長に就任(現)

マルチャン,INC.取締役会長に就任(現)

 

(注)5

22

専務取締役

沖     斉

1959年9月3日

1983年4月

入社

東京支店長等を歴任

2012年6月

取締役に就任

2015年6月

常務取締役に就任

2019年6月

専務取締役に就任(現)

 

(注)5

6

常務取締役

総合研究所長

品質保証部長

(注)1

真喜屋 理恵子

1961年4月27日

1985年4月

入社

総合研究所長等を歴任

2013年6月

取締役に就任

2018年6月

常務取締役に就任(現)

2022年6月

総合研究所長(現)

 

(注)5

7

常務取締役

CSR広報部長

望 月 正 久

1961年2月22日

1986年4月

入社

関西事業部長等を歴任

2016年6月

取締役に就任

2019年6月

常務取締役に就任(現)

 

(注)5

10

取締役

松本 千代子

1957年4月3日

1984年3月

田子製氷㈱入社

経理部長等を歴任

2021年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

3

取締役

物流部長

山 﨑 美 明

1964年8月13日

1987年4月

入社

 

関西事業部長等を歴任

2024年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

1

取締役

(注)2

島 崎 康 子

1968年8月8日

1991年4月

入社

八戸東洋㈱常務取締役等を歴任

2017年6月

八戸東洋㈱代表取締役社長に就任(現)

2025年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

5

取締役

(注)3

谷 地 弘 安

1969年1月30日

1998年4月

横浜国立大学経営学部助教授

横浜国立大学経営学部長等を歴任

2019年6月

取締役に就任(現)

2021年4月

2023年4月

横浜国立大学理事・副学長

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

教授(現)

 

(注)5

取締役

(注)3

矢 澤 健 一

1948年10月2日

1967年4月

㈱第四銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任

2016年3月

㈱福田組社外取締役

2020年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

(注)3

千 野   勇

1957年3月11日

1981年4月

長野県経済事業農業協同組合連合会(現 全国農業協同組合連合会長野県本部)入会

㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴任

2020年6月

取締役に就任(現)

2023年5月

ながの農業協同組合監事(現)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(注)3

小 林 哲 也

1958年9月5日

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2006年1月

小林総合法律事務所所長(現)

同 年6月

ソースネクスト㈱社外監査役(現)

2016年4月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(現)

2018年6月

日弁連男女共同参画推進本部クオータ制検証PT副座長

2019年4月

第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長(現)

2021年6月

取締役に就任(現)

2023年4月

内閣府男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」委員(現)

2024年12月

内閣府男女共同参画会議「第6次基本計画策定専門調査会」委員(現)

 

(注)5

常勤監査役

及 川 雅 晴

1954年11月30日

1977年4月

入社

経理部長等を歴任

2010年6月

取締役に就任

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)6

11

常勤監査役

高 橋   清

1955年7月6日

1978年4月

入社

北海道事業部長等を歴任

2014年6月

取締役に就任

2016年6月

常務取締役に就任

2020年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)7

10

監査役

(注)4

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

 

1990年4月

1997年8月

クーパース・アンド・ライブランド

東京事務所(旧みすず監査法人)入所

Coopers and Lybrand London Office出向

中央監査法人(旧みすず監査法人)社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所開設(現)

同 年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会

専門研究員

2004年6月

早稲田大学会計大学院会計研究科兼任教員

2009年9月

2017年9月

 

2021年6月

 

2023年6月

㈱LITALICO社外監査役

㈱構造計画研究所社外取締役

(監査等委員)

日鉄ソリューションズ㈱社外取締役

(監査等委員)

監査役に就任(現)

 

(注)6

監査役

(注)4

遠 藤 輝 好

1970年6月3日

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2011年4月

中央大学法学部通信教育部兼任講師(現)

2016年1月

遠藤輝好法律事務所開設(現)

2017年4月

中央大学ビジネススクール兼任講師(現)

2019年1月

マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役(現)

同 年6月

㈱庄交コーポレーション社外取締役(現)

2021年5月

2022年4月

同 年11月

2023年6月

学校法人江戸川学園理事(現)

専修大学法科大学院教授(現)

㈱A3監査役

監査役に就任(現)

 

(注)6

122

(注)1 常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

2 取締役島崎康子氏の戸籍上の氏名は、大鐘康子であります。

3 取締役谷地弘安氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

4 監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。

5 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

牛 嶋   勉

1950年7月16日生

1976年4月

1982年6月

2003年7月

2015年4月

2023年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

税理士登録(東京税理士会所属)

㈱光文社社外監査役(現)

医療法人社団研靖会監事(現)

牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所(現)

(注)1

 (注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

 

② 社外役員の状況

イ.員数

 提出日現在における当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

 これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

 

ハ.独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

 常勤監査役及川雅晴氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 社外監査役樋口哲朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ(監査役室)を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、平均開催時間は1時間16分であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

及川 雅晴

13回

13回

高橋 清

13回

13回

樋口 哲朗

13回

13回

遠藤 輝好

13回

13回

 

 監査役会では、年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

付議事項

件数

検討事項

決議事項

10件

監査の基本方針、監査実施計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬決定に対する同意、監査役選任議案に関する同意、補欠監査役選任議案に関する同意、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査報告書

審議・協議事項

20件

年間監査計画、監査方法、監査総括所見書、取締役執行確認書、監査役報酬、会計監査人の評価及び再任の適否、監査法人への要望、関係会社監査役との意見交換会、社外取締役との意見交換会、サステナビリティ関連情報の開示における監査役会の対応等

報告事項

62件

往査実施概要報告、重要会議出席、取締役会への監査報告等

 

 監査役の主な活動としましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。当事業年度における監査役の取締役会出席率は100%であります。

 常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました(社内往査実施28部署)。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました(国内外グループ会社往査実施25社)。社外監査役は、必要に応じて常勤監査役の調査に同行し、協働して調査にあたりました。また、調査の内容は監査役会で共有いたしました。

 内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

 

② 内部監査の状況

 内部監査部門(3名)を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部門は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。また、監査結果につきましては、取締役会への報告はしておりませんが、代表取締役、内部監査部門担当取締役及び監査役会等へ直接報告する体制を構築しております。

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

ロ.継続監査期間

20年間

 

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 金子 能周

指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他22名であります。

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

 当社は監査法人の選定にあたっては、監査法人候補の品質管理体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。

 当社の監査役及び監査役会は監査法人との面談等を通じて、監査法人は充分な品質管理体制、独立性を有していること、また、監査チームは適切な監査を実施するための充分な人員を有していることを確認し、これらを踏まえて監査報酬見積額は適切であると判断し、当社の監査法人に選定しております。

 なお、監査役会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任し、また、監査法人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

 

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は監査法人について、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7項目について評価した結果、いずれの項目も適切であると判断しました。

 

④ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

94

98

連結子会社

0

0

94

0

98

0

 連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条の第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

11

4

連結子会社

143

16

149

12

143

27

149

16

 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

ニ.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び期中レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。

 

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、2024年6月14日に同意いたしました。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与のみにより構成するものとします。

 基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額400百万円(1991年6月27日開催定時株主総会決議)の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。

 賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を当期株主総会にお諮りし、当期株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。

 賞与が各期の株主総会で決議された金額により定められることから、各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。

 なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。

 取締役の個人別の報酬等の決定方法については、各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったうえで決定するものとしておりますが、原則として、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を決定するものとします。

 なお、当社は、取締役候補の指名及び報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定いたします。

 上記の「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

 (1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項

 (2)代表取締役の選定・解職に関する事項

 (3)役付取締役の選定・解職に関する事項

 (4)取締役の報酬等に関する事項

 (5)後継者計画(育成を含む)に関する事項

 (6)委員会の構成に関する事項

 (7)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

 

〈基本報酬について〉

 1991年6月27日開催の定時株主総会で決議いただいた年額400百万円以内(当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた取締役員数は18名)で、2025年7月以降の取締役12名の各基本報酬額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っております。

〈賞与について〉

 2025年6月26日開催の定時株主総会で決議いただいた総額127百万円を前事業年度に取締役(社外取締役を除く)であった11名の各賞与支給額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っております。

 

 監査役の報酬については、その役割の観点から、基本報酬を設定するのみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 監査役の基本報酬は、1992年6月26日開催の定時株主総会において決議された年額75百万円以内(当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた監査役員数は3名)で、監査役の協議により個人別の報酬の額を決定しました。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

461

334

127

11

監査役

(社外監査役を除く)

32

32

2

社外取締役

48

48

5

社外監査役

19

19

2

(注)1 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬限度額は、1991年6月27日開催の定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。

3 監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

住本 憲隆

129

代表取締役

社長

提出会社

40

23

代表取締役

会長

マルチャン,INC.

65

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有します。

 各政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。なお、次の3つの基準により、保有の合理性を検証しております。

① 保有意義基準

 当社が保有する純投資目的以外の株式について取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっているかの検証

 

② 時価変動基準

 取得価額と時価の検証

 

③ 採算性基準

 取得価額に対する年間配当金の配当利回りと資本コスト平均値の検証

 

 政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

14

477

非上場株式以外の株式

79

26,972

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

9

19

①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基

に、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グルー

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に

つながると判断したためであります。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

1,013

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ニップン

1,697,722

1,697,722

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

3,684

4,026

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

キユーピー㈱

1,134,544

1,134,544

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、子会社のキユーピータマゴ㈱と主に副原料(タマゴ製品・調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

3,312

3,210

㈱日清製粉グループ本社

(注)1

1,666,747

1,666,747

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

2,884

3,499

TOPPANホールディングス㈱

(注)1

387,345

387,345

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(カップ・フタ等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

1,570

1,502

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三井住友フィナンシャルグループ

(注)1、2

411,045

137,015

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱三井住友銀行において、総合振込、給与振込、コミットメントライン等の取組を行っており、安定的な資金確保を目的としております。メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

1,559

1,220

不二製油グループ本社㈱

361,841

361,841

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

1,107

864

加藤産業㈱

212,642

212,642

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に近畿地方において加工食品類等の取引を行う当社最大の売上を担う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

1,048

974

㈱セブン&アイ・ホールディングス

434,676

434,676

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社として、特に傘下のイトーヨーカ堂にて多くの取引があり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

940

958

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

大日本印刷㈱

(注)3

400,450

200,225

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(カップ・フタ等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

848

935

クミアイ化学工業㈱

938,486

938,486

同社との直接的な取引はありませんが、同社の子会社である「イハラ建成工業㈱」と当社子会社との間において、主に包材(発泡スチロール等)の購入取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社及び当社子会社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社子会社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

777

779

明治ホールディングス㈱

222,300

222,300

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

722

752

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

日油㈱

(注)4

275,073

91,691

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

555

573

中央魚類㈱

161,400

161,400

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(サケ、冷食、マグロ、サバ、タラコ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

534

510

㈱ニチレイ

150,000

150,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に冷凍食品・畜産品・水産品の保管・入出庫作業等の倉庫サービスの提供を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

533

621

三菱食品㈱

106,400

106,400

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う三菱商事系の大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

521

597

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ヤクルト本社

181,030

180,378

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社のラーメンスープの受託製造を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

516

562

築地魚市場㈱

121,652

121,652

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(マグロ、冷食、エビ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

475

422

㈱キユーソー流通システム

217,100

217,100

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、製品の保管・配送業務を委託しております。安定的な物流網確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

384

254

三井住友トラストグループ㈱

(注)1、5

89,684

89,684

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の三井住友信託銀行㈱において、配当金や退職給付金の管理、資金管理、運用を行っております。安定的な資金管理、確保を目的としております。規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

333

296

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱マミーマート

67,641

66,717

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、大手コーペラティブチェーンに加盟しており、新業態を積極的に展開しております。主として、加工食品類等の取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

327

320

イオン北海道㈱

372,300

372,300

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う北海道地方における最大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

316

352

スターゼン㈱

100,000

100,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

279

283

イオン㈱

73,040

71,743

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う最大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

273

257

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱トライアルホールディングス

120,000

120,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う九州地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

261

346

昭和産業㈱

81,180

81,180

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

230

284

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

(注)1

258,556

131,354

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、2024年11月30日付で㈱いなげやと株式交換を行っていることから、株式数が増加しております。

213

131

ブルドックソース㈱

118,000

118,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(ソース等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

200

244

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ホテルオークラ

50,000

50,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、2023年3月に創業70周年記念パーティーの会場として利用いたしました。催事会場の確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

200

200

ニチモウ㈱

100,000

100,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において副原料(すり身等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

191

241

レンゴー㈱

222,276

222,276

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

176

260

大東港運㈱

200,000

200,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

140

156

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

(注)1

63,760

63,760

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱三菱UFJ銀行において総合振込、給与振込、資金管理、コミットメントライン等の取組を行っており、安定的な資金確保を目的としております。メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

128

99

㈱トーモク

50,000

50,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

120

132

アリアケジャパン㈱

18,300

18,300

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

113

96

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

ヤマエグループホールディングス㈱

47,264

46,002

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う九州地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

112

128

横浜冷凍㈱

133,100

133,100

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として城南島冷蔵庫にて水産品の保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

112

138

イフジ産業㈱

54,450

54,450

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において同社製品(冷凍卵等)の保管並びに解凍等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

108

82

東京団地冷蔵㈱

4,033

4,033

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、当社は平和島冷蔵庫を同社より賃借しており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

108

108

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

フジ日本㈱

(注)6

100,000

100,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(グラニュー糖等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

103

99

㈱マルイチ産商

92,016

91,228

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う長野県における最大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

101

112

㈱アークス

32,620

32,620

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う北海道地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

94

102

ケイヒン㈱

34,650

34,650

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、当社神戸物流センターの庫腹不足の際は再保管業務委託等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

81

70

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ライフコーポレーション

(注)7

41,676

20,838

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

80

81

JA三井リース㈱

126,500

126,500

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主にフォークリフト等のリース取引を行っており、これら設備は事業には不可欠なものであり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

78

78

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

(注)1、8

24,048

8,016

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、団体保険、賠償責任保険、自動車保険等の保険関連取引を行っております。様々なリスクに対応する必要があり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

77

65

㈱みずほフィナンシャルグループ

(注)1

17,842

17,842

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱みずほ銀行において総合振込、給与振込、資金管理、コミットメントライン等の取組を行っており、安定的な資金確保を目的としております。メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

72

54

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

横浜魚類㈱

123,281

123,281

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(マグロ、サケ、イクラ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

71

70

アクシアルリテイリング㈱

(注)9

72,400

18,100

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う新潟県における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

69

75

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱

30,087

1,260

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う近畿地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。また、2024年7月31日付で㈱関西フードマーケットと株式交換を行っていること及び、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。

68

2

ユアサ・フナショク㈱

12,365

12,365

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う千葉県における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

50

44

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

第一生命ホールディングス㈱

(注)1

10,800

10,800

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、役員保険等の保険関連取引を行っております。様々なリスクに対応する必要があり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

48

41

トモシアホールディングス㈱

(注)1

60,000

60,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

43

43

伊藤忠食品㈱

5,810

5,810

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

43

42

㈱極洋

10,000

10,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、水産品の保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

41

37

セントラルフォレストグループ㈱

(注)1

10,000

10,000

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中部地方における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

30

21

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

日本ハム㈱

6,050

6,050

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品、水産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

30

30

㈱ベルク

4,400

4,400

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う関東地方における大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

29

30

㈱リテールパートナーズ

22,117

22,117

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中国地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

29

40

㈱フジ

12,100

12,100

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中国・四国地方における大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

26

22

東急㈱

14,845

14,845

定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社関連スーパーと加工食品類等の取引

を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。

25

27

(注)1 当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有し

ております。

2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割して

おり、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

3 大日本印刷㈱は、2024年9月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、当事業年度の株

式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

4 日油㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数に

ついては、株式分割後の株式数を記載しております。

5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更を

しております。

6 フジ日本精糖㈱は、2024年10月1日付でフジ日本㈱に商号変更をしております。

7 ㈱ライフコーポレーションは、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、当

事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

8 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割

合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

9 アクシアルリテイリング㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しており、当

事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。