第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,470	244,248
受取手形、売掛金及び契約資産	63,991	62,781
商品及び製品	18,455	22,433
仕掛品	460	576
原材料及び貯蔵品	20,029	22,687
その他	7,126	10,219
貸倒引当金	△811	△805
流動資産合計	366,721	362,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	67,826	73,707
機械装置及び運搬具（純額）	46,205	45,460
土地	35,812	35,681
リース資産（純額）	1,246	1,146
建設仮勘定	31,342	36,456
その他（純額）	1,164	1,258
有形固定資産合計	183,599	193,710
無形固定資産
のれん	670	634
ソフトウエア	1,761	1,442
ソフトウエア仮勘定	2,881	5,407
その他	266	269
無形固定資産合計	5,580	7,755
投資その他の資産
投資有価証券	35,123	38,666
繰延税金資産	1,051	1,040
退職給付に係る資産	62	61
その他	2,839	2,598
投資その他の資産合計	39,076	42,367
固定資産合計	228,256	243,832
資産合計	594,978	605,974

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,959	32,715
短期借入金	442	426
リース債務	288	292
未払費用	27,119	25,121
未払法人税等	4,088	4,749
役員賞与引当金	251	65
資産除去債務	－	5
その他	6,149	4,773
流動負債合計	73,300	68,150
固定負債
リース債務	2,671	2,557
繰延税金負債	5,558	8,595
役員退職慰労引当金	316	305
退職給付に係る負債	15,807	15,790
資産除去債務	199	202
その他	3,480	3,226
固定負債合計	28,033	30,678
負債合計	101,333	98,828
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,940	22,942
利益剰余金	411,423	432,793
自己株式	△32,181	△41,536
株主資本合計	421,151	433,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,021	15,475
繰延ヘッジ損益	△3	23
為替換算調整勘定	45,909	44,441
退職給付に係る調整累計額	1,113	1,214
その他の包括利益累計額合計	60,040	61,155
非支配株主持分	12,452	12,821
純資産合計	493,644	507,146
負債純資産合計	594,978	605,974

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	253,283	256,074
売上原価	176,348	178,803
売上総利益	76,934	77,270
販売費及び一般管理費	※ 37,106	※ 37,497
営業利益	39,828	39,772
営業外収益
受取利息	3,579	3,233
受取配当金	396	489
持分法による投資利益	90	78
雑収入	540	516
営業外収益合計	4,606	4,317
営業外費用
支払利息	101	98
為替差損	－	58
貸倒引当金繰入額	10	－
雑損失	94	149
営業外費用合計	206	306
経常利益	44,228	43,784
特別利益
固定資産売却益	8	255
投資有価証券売却益	512	471
補助金収入	75	18
特別利益合計	596	745
特別損失
固定資産除売却損	227	135
減損損失	20	15
その他	2	3
特別損失合計	250	154
税金等調整前中間純利益	44,575	44,374
法人税、住民税及び事業税	11,024	8,984
法人税等調整額	△147	1,792
法人税等合計	10,877	10,777
中間純利益	33,697	33,596
非支配株主に帰属する中間純利益	173	271
親会社株主に帰属する中間純利益	33,524	33,325

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	33,697	33,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	2,543
繰延ヘッジ損益	△86	27
為替換算調整勘定	△8,662	△1,467
退職給付に係る調整額	117	102
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	89
その他の包括利益合計	△8,717	1,295
中間包括利益	24,980	34,892
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	24,862	34,440
非支配株主に係る中間包括利益	117	452

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	44,575	44,374
減価償却費	8,252	8,523
減損損失	20	15
のれん償却額	18	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△154	△185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	133
受取利息及び受取配当金	△3,976	△3,722
支払利息	101	98
持分法による投資損益（△は益）	△90	△78
有形固定資産除売却損益（△は益）	218	△119
売上債権の増減額（△は増加）	1,327	1,225
棚卸資産の増減額（△は増加）	△351	△6,782
仕入債務の増減額（△は減少）	3,424	△2,184
未払費用の増減額（△は減少）	△680	△2,011
その他	△2,222	△1,629
小計	50,529	37,676
利息及び配当金の受取額	3,540	4,235
利息の支払額	△101	△98
法人税等の支払額	△11,845	△8,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,122	33,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,188	△126,445
定期預金の払戻による収入	59,639	154,334
有価証券の償還による収入	57,000	－
有形固定資産の取得による支出	△10,626	△20,782
有形固定資産の売却による収入	9	372
無形固定資産の取得による支出	△831	△1,721
投資有価証券の取得による支出	△14	△14
投資有価証券の売却による収入	1,013	783
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,824	－
貸付けによる支出	△795	△857
貸付金の回収による収入	798	850
その他	△154	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	24	6,527

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,183	809
短期借入金の返済による支出	△1,108	△825
配当金の支払額	△11,226	△11,947
非支配株主への配当金の支払額	△66	△77
自己株式の取得による支出	△23,941	△9,354
その他	△149	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,309	△21,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	181	△597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,019	17,404
現金及び現金同等物の期首残高	42,066	39,381
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 49,086	※ 56,786

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は7,592百万円、営業利益は1,676百万円、経常利益は2,111百万円、税金等調整前中間純利益は2,109百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,661百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,776百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
販売促進費	2,392百万円	2,326百万円
運送費及び保管費	17,627	17,837
退職給付費用	547	517
役員賞与引当金繰入額	100	60
役員退職慰労引当金繰入額	0	11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	235,969百万円	244,248百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△186,883	△189,406
流動資産「その他」（証券会社預け金）	－	1,943
現金及び現金同等物	49,086	56,786

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,239	110	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	7,974	80	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、2024年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が23,941百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が32,181百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	11,961	120	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	7,900	80	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式921,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,354百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が41,536百万円となっております。

（セグメント情報等）

 　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	14,899	－	45,668	31,189	10,747	12,668	115,173	19,666	134,840	－	134,840
米州	－	118,133	－	－	－	－	118,133	－	118,133	－	118,133
その他	221	－	－	－	－	－	221	87	308	－	308
売上高（注）４	15,120	118,133	45,668	31,189	10,747	12,668	233,528	19,754	253,283	－	253,283
外部顧客への売上高	15,120	118,133	45,668	31,189	10,747	12,668	233,528	19,754	253,283	－	253,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	613	－	40	4	0	580	1,240	13	1,253	△1,253	－
計	15,734	118,133	45,708	31,194	10,748	13,249	234,768	19,767	254,536	△1,253	253,283
セグメント利益	543	29,292	3,975	4,291	319	1,147	39,569	769	40,339	△510	39,828

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内即席麺事業」セグメントにおいて、つくばフーズ株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては725百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	15,613	－	46,342	32,482	10,830	13,513	118,782	21,190	139,972	－	139,972
米州	－	115,839	－	－	－	－	115,839	－	115,839	－	115,839
その他	171	－	－	－	－	－	171	89	261	－	261
売上高（注）４	15,785	115,839	46,342	32,482	10,830	13,513	234,794	21,279	256,074	－	256,074
外部顧客への売上高	15,785	115,839	46,342	32,482	10,830	13,513	234,794	21,279	256,074	－	256,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	633	－	64	8	0	576	1,283	33	1,317	△1,317	－
計	16,418	115,839	46,407	32,491	10,831	14,089	236,077	21,313	257,391	△1,317	256,074
セグメント利益又は損失（△）	898	28,905	3,665	4,754	△562	1,552	39,213	896	40,109	△336	39,772

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円、棚卸資産の調整額68百万円及びその他の調整額68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により

円貨に換算する方法に変更を行っております。なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載

しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	331円61銭	335円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	33,524	33,325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	33,524	33,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,094	99,360

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により

円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したた

め、前中間連結会計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は16円43銭増加してお

ります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	7,900百万円
②　１株当たりの金額	80円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日