なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、海外景気動向に不透明さはあるものの、全体では緩やかな回復基調にある一方、食品業界におきましては、個人消費が足踏み状態のなか、原材料価格が引き続き高い水準にあり、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度より開始した第五次中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた取組を進めております。
売上面につきましては、米国・中国を中心とした海外事業の好調が続く一方、国内コア２事業が減収となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,123億75百万円、前年同期比1.8％の減収となりました。
利益面につきましては、香辛・調味加工食品事業の減収影響を、海外事業や健康食品事業、その他食品関連事業における収益力強化の取組が補い、営業利益は40億44百万円、前年同期比1.6％の増益となりました。経常利益は47億91百万円、前年同期比3.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億51百万円、前年同期比5.7％の増益となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
本年２月に製品価格の改定を実施した製品群のうち、ルウカレー製品については、お客さまニーズに即したメニュー提案などの取組を進めた結果、徐々に新価格が浸透しており、当第２四半期連結会計期間では前年を上回るなど回復傾向にあります。一方、適正販売に取り組むレトルトカレー製品、スナック製品は低調な推移となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は567億46百万円、前年同期比3.6％の減収、営業利益は23億９百万円、前年同期比7.6％の減益となりました。
当事業セグメントは、主力製品の収益力強化に取り組んでおりますが、販売受託製品の大幅減や一部製品の終売影響に加え、「ウコンの力」が前年同期実績を下回ったことから、売上高は181億91百万円、前年同期比11.2％の減収となりました。一方、営業利益はマーケティングコストをはじめとする経費の効率的運用への取組が一定の成果を上げ、９億４百万円、前年同期比10.5％の増益となりました。
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において、事業拡大のスピードアップと収益力の強化に取り組んでおります。
米国事業は、「ＨＯＵＳＥ ＴＯＦＵ」ブランドが浸透するなか、オーガニック豆腐などの高付加価値製品が伸長し、増収増益となりました。
中国事業は、力強い成長が続いておりますが、中国全土での日本式カレーの定着に向けてマーケティングコストなどの積極的な先行投資を行っており、増収減益となりました。
アジアレストラン事業は、着実な店舗展開と店舗品質の向上に努めたことにより、増収増益となりました。
東南アジア事業は、引き続き事業基盤の構築に注力しております。尚、決算日の変更により、東南アジアのグループ会社は今期９カ月の変則決算となります。
以上の結果、海外事業の売上高は129億円、前年同期比28.3％の増収、営業利益は７億34百万円、前年同期比106.4％の増益となりました。
当事業セグメントは、グループの総合力強化のため、各機能の強化とグループ間シナジーの追求に努めております。
グループ物流機能を担うハウス物流サービス㈱は、事業構造の見直しと製品輸送力の強化、抜本的コストダウン活動の推進による収益構造の改善に努めた結果、前連結会計年度で発生した営業損失を解消し、当第２四半期連結会計期間においては黒字に転換しております。
食材の輸入・販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、一部取扱い製品の入札時期が遅れた影響はありましたが、現地子会社と連携した香辛料・冷凍野菜の販売拡大などが寄与し、減収ながら増益を確保いたしました。
しかしながら、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフが、本年２月の総菜新工場稼働に伴う初期コストが大きく嵩んだことから営業赤字となり、当事業セグメントの利益を押し下げております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は245億11百万円、前年同期比2.0％の減収、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失２億99百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、2,824億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億21百万円の減少となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加した一方、有価証券が減少したことなどから、17億89百万円減少の1,213億45百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどから、19億32百万円減少の1,610億83百万円となりました。
流動負債は、未払金が減少したことなどから、19億91百万円減少の443億12百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期未払金が減少したことなどから、14億88百万円減少の169億2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方、保有株式等の時価評価により、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて2億42百万円減少の2,212億14百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.8％（前連結会計年度末は76.9％）、１株当たり純資産は2,137円27銭（前連結会計年度末は2,140円27銭）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は45,625百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,793百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4,115百万円（前年同四半期比＋1,167百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,652百万円、減価償却費3,052百万円、法人税等の支払額1,787百万円、たな卸資産の増加額646百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主にたな卸資産の増減額の減少（前年同四半期比＋2,203百万円）、法人税等の支払額の減少（前年同四半期比＋1,293百万円）、売上債権の増減額の減少（前年同四半期比＋1,247百万円）、仕入債務の増減額の減少（前年同四半期比△2,314百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は978百万円（前年同四半期比＋3,337百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5,076百万円、有形固定資産の取得による支出3,423百万円、有価証券の取得による支出3,308百万円、定期預金の預入による支出806百万円、有価証券の売却による収入11,887百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋5,397百万円）、定期預金の預入による支出の減少（前年同四半期比＋3,209百万円）、有形固定資産の取得による支出の減少（前年同四半期比＋1,294百万円）、投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△3,548百万円）、定期預金の払戻による収入の減少（前年同四半期比△2,488百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,446百万円（前年同四半期比＋6,932百万円）となりました。これは主に短期借入の返済による支出36,172百万円、配当金の支払額1,543百万円、短期借入れによる収入36,570百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に自己株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋5,488百万円）、短期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋1,817百万円）、短期借入の返済による支出の増加（前年同四半期比△1,053百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
本年４月からは、３カ年の「第五次中期計画」をスタートしております。第五次中期計画では、2020年（平成32年）に向けた目指す事業フレームを想定したうえで、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマとして、具体的取組を策定・実行してまいります。
第五次中期計画最終年度（平成30年３月期）の連結売上高2,740億円、連結営業利益150億円（ＲＯＳ5.5％）を目指しております。
第五次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
①事業戦略
国内においては、引き続き「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置付け、既存事業の深掘による収益力強化を図ってまいります。また、バリューチェーン型事業との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値を創出し、お客さまにご提供する事業の立ち上げにチャレンジしてまいります。
コア育成事業と位置付ける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアと外食事業の収益基盤強化を進めるとともに、成長市場でのスピードアップを優先し、事業拡大を図ってまいります。
②グループ理念の実現
「お客さま」「社員とその家族」「社会」のそれぞれに対する責任を同時遂行する企業市民として、グループ理念の実現に向け、一貫性を持った取組を推進してまいります。
中期計画・業績・投資計画やＲ＆ＤテーマについてＰＤＣＡを廻す仕組みを強化し、計画の達成に拘りを持って遂行してまいります。また、原材料の調達や製法改善などで新たな取組を進め、コスト競争力をさらに高めてまいります。
株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付け、連結ベースで配当性向30％以上を基準とした安定的な配当をめざすほか、事業環境や資金需要、株価などを勘案するなかで、自己株式取得を機動的に実施してまいります。また、借入を含めた事業投資の上限枠を設定し、余剰資金を有効に活用した新たな事業展開を図ってまいります。
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役１名を選任し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。
社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「平成19年プラン」といいます。）を導入することを決定し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会において、平成19年プランにつき、所要の変更を行ったうえで継続することについて承認いただいております（以下「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜当社取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と当社取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券などの買付けが行われる場合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、当社取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、当社取締役会は、適宜株主のみなさまへの情報開示などを行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第67期定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）
（略 歴）
昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現）
（平成12年 神戸大学 経営学 博士）
小林 正明（こばやし まさあき）
(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成13年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社相談役
平成27年６月 同社特別顧問（現）
蒲野 宏之（かまの ひろゆき）
(略 歴)
昭和20年生まれ
昭和46年４月 外務省入省
昭和56年４月 弁護士登録
昭和63年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）
平成21年４月 東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年６月 当社社外監査役（現）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。