当第２四半期連結累計期間 |
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 |
第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、ハウスフーズベトナム㈲およびハウスオソサファフーズ㈱は、決算日を3月末日から12月末日へ変更しております。 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入） | 59百万円 | 58百万円 |
㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア（金融機関からの借入） | 24百万円 | 24百万円 |
従業員（住宅資金借入債務） | 2百万円 | 1百万円 |
㈱妙高ガーデン（金銭債務） | 4百万円 | 0百万円 |
㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入） | 1百万円 | －百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 25,225 | 百万円 | 29,970 | 百万円 |
有価証券 | 27,140 | 百万円 | 29,608 | 百万円 |
計 | 52,365 | 百万円 | 59,578 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △55 | 百万円 | △845 | 百万円 |
譲渡性預金等以外の有価証券 | △12,640 | 百万円 | △13,108 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 39,670 | 百万円 | 45,625 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,115 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において、自己株式が5,488百万円増加しております。
また、平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月７日付で3,003,073株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、自己株式が5,493百万円、利益剰余金が5,493百万円減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末において、利益剰余金が154,701百万円、自己株式が1百万円となっております。
当社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が145百万円増加し、退職給付に係る資産が1,935百万円、利益剰余金が1,251百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||||
香辛・ | 健康食品 | 海外事業 | その他 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||||
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益606百万円、セグメント間取引消去2百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | ||||
香辛・ | 健康食品 | 海外事業 | その他 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||||
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益159百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第五次中期計画の開始に当たる第１四半期連結会計期間より、事業会社のセグメント利益に対する責任を明確にするため、当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益を各事業セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法にて記載しております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 26円99銭 | 28円71銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,793 | 2,951 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,793 | 2,951 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 103,458 | 102,756 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場している㈱壱番屋を当社の連結子会社とすることを目的として、㈱壱番屋の普通株式に対して、当社が公開買付けを実施することを決議し、平成27年11月２日から同年12月１日までを買付け期間として公開買付けを実施しております。
なお、買付予定数の上限は5,021,100株（所有割合51.00%）であり、１株当たりの公開買付価格は6,000円としております。