##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物(建物附属設備を除く)

定額法

②建物以外

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する債権債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 4,055百万円 | 3,077百万円
長期金銭債権 | 3,567百万円 | 2,854百万円
短期金銭債務 | 24,726百万円 | 26,147百万円

※２ 圧縮記帳

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

|  | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引高 | 営業収益 | 13,542百万円 | 14,849百万円
| 仕入高 | 3百万円 | 2百万円
| その他の営業取引高 | 1,331百万円 | 1,187百万円
営業取引以外の取引高 |  | 258百万円 | 390百万円

※２ 固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
車両運搬具 | －百万円 | 1百万円

※３ 固定資産売却損の内容

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
土地 | 120百万円 | －百万円

※４ 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社では、減損の兆候を判定するにあたって遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失 （百万円）
旧上尾工場　　　　　　　　　　　　 (注)1 | 工場、事務所 | 建物等 | 508

(注) １．収益性が低下した遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 3,038 | 16,661 | 13,623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 27,058
関連会社株式 | 224
計 | 27,282

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 33,351 | 58,616 | 25,265

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 26,938
関連会社株式 | 66
計 | 27,004

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 5,327 | 百万円 | 5,255 | 百万円
固定資産減損損失 | 0 | 百万円 | 155 | 百万円
未払事業税 | 12 | 百万円 | 55 | 百万円
長期未払金 | 197 | 百万円 | 37 | 百万円
未払賞与 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
出資金評価損 | 6 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 190 | 百万円 | 191 | 百万円
小計 | 5,733 | 百万円 | 5,695 | 百万円
評価性引当額 | △5,530 | 百万円 | △5,440 | 百万円
(繰延税金資産合計) | 204 | 百万円 | 255 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,599 | 百万円 | △7,968 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △278 | 百万円 | △249 | 百万円
その他 | △91 | 百万円 | △79 | 百万円
(繰延税金負債合計) | △9,968 | 百万円 | △8,296 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △9,764 | 百万円 | △8,042 | 百万円

(注) １．前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
流動負債－繰延税金負債 | △67 | 百万円 | △16 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | △9,697 | 百万円 | △8,025 | 百万円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.30 | ％ | 2.45 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.53 | ％ | △21.12 | ％
住民税均等割 | 0.16 | ％ | 0.16 | ％
試験研究費等税額控除 | △0.80 | ％ | △0.80 | ％
評価性引当額の増減 | △2.56 | ％ | 2.78 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.25 | ％ | △0.05 | ％
その他 | 1.81 | ％ | 0.15 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.77 | ％ | 16.63 | ％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が431百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が427百万円増加しております。

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（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１．㈱ギャバンに対する公開買付け

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。