第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	391,500,000
計	391,500,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,758,690	102,758,690	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数は100株であります。
計	102,758,690	102,758,690	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成24年11月９日	△1,003,659	105,761,763	―	9,948	―	23,815
平成26年７月７日	△3,003,073	102,758,690	―	9,948	―	23,815

　(注)１．自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	59	24	349	222	33	69,397	70,084	－
所有株式数 (単元)	-	208,151	4,327	425,497	95,344	79	293,270	1,026,668	91,890
所有株式数の割合 (％)	-	20.27	0.42	41.44	9.29	0.01	28.57	100.00	－

(注)１．上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ40単元および29株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ハウス興産株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	12,585,616	12.25
株式会社ＨＫＬ	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	6,700,000	6.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,668,027	3.57
公益財団法人浦上食品・食文化振興財団	東京都千代田区紀尾井町６－３ ハウス食品東京本社ビル	2,872,200	2.80
味の素株式会社	東京都中央区京橋１丁目１５－１	2,693,543	2.62
ハウス恒心会	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	2,123,701	2.07
浦上　節子	東京都新宿区	2,016,569	1.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,844,810	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,761,400	1.71
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,750,000	1.70
計	－	38,015,866	37.00

(注)１．従来は大株主の状況について信託財産等を合算（名寄せ）して表示していましたが、当事業年度より株主名簿の記載通りに表示しています。

　　２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,048,900株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,000
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	416,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	102,246,500	1,022,465	－
単元未満株式	普通株式	91,890	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	普通株式	102,758,690	－	－
総株主の議決権	-	－	1,022,465	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 本社㈱	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	4,000	－	4,000	0.00
（相互保有株式）
㈱壱番屋	愛知県一宮市三ツ井６丁目１２番２３号	416,300	－	416,300	0.41
計	－	420,300	－	420,300	0.41

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,792	4,132,888
当期間における取得自己株式	87	192,444

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(―)	-	-	-	-
保有自己株式数	4,029	-	4,116	-

(注)１．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは従来より、連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、当期より㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、当期を含めて当面の間、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益、のれんや無形固定資産の償却により、現金の動きを伴わない損益の変動が大きくなることが見込まれます。

このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、当期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたします。

内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。

当期の期末配当につきましては１株当たり15円とし、中間配当15円とあわせまして、１株当たり年間30円とさせていただきました。これにより当事業年度の連結配当性向は13.6％となりますが、上記に記載の段階取得に係る差益やのれん償却の影響を除いた場合の連結配当性向は32.0％となります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会	1,541	15.00
平成28年６月28日 定時株主総会	1,541	15.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	1,540	1,650	1,800	2,639	2,700
最低(円)	1,272	1,219	1,430	1,623	1,945

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	2,107	2,246	2,492	2,385	2,470	2,226
最低(円)	1,945	2,069	2,157	2,003	2,083	2,104

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	経営企画部 担当	浦　上　博　史	昭和40年８月16日生	平成３年９月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)3	1,032,674
				平成９年５月	同行退行
				平成９年７月	当社入社
				平成14年６月	当社取締役に就任
				平成16年６月	当社代表取締役に就任(現)
				平成16年７月	当社取締役副社長に就任
				平成21年４月	当社取締役社長に就任(現)
				平成28年４月	当社経営企画部担当(現)
代表取締役専務取締役	国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部 担当	松　本　惠　司	昭和24年３月１日生	昭和46年３月	当社入社	(注)3	30,927
				平成10年６月	当社取締役に就任
				平成16年６月	当社取締役を退任
				平成16年７月	当社上席執行役員に就任 当社広報室長
				平成18年４月	当社カスタマーコミュニケーション本部長
				平成18年６月	当社取締役に就任 当社カスタマーコミュニケーション本部長兼ＳＣＭ部担当
				平成20年４月	当社専務執行役員に就任 当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当
				平成21年４月	当社管理本部長兼資材部担当
				平成22年４月	当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当
				平成24年４月	当社代表取締役に就任(現)
				平成25年６月	当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・ＳＣＭ本部担当
				平成25年10月	当社専務取締役に就任(現) 当社管理本部長兼資材部担当
				平成26年４月	当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当
				平成27年４月	当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当
				平成28年４月	当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
専務取締役	Ｒ＆Ｄ統括、国際事業本部、品質保証統括部担当	広　浦　康　勝	昭和30年７月27日生	昭和53年４月	当社入社	(注)3	34,751
				平成16年７月	当社執行役員に就任 当社調味食品部長
				平成18年４月	当社上席執行役員に就任 当社マーケティング本部長
				平成18年６月	当社取締役に就任
				平成20年４月	当社常務執行役員に就任 当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当
				平成21年４月	当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当
				平成22年４月	当社専務執行役員に就任
				平成24年４月	当社国際事業本部長兼経営企画室担当
				平成25年10月	当社専務取締役に就任(現) 当社国際事業本部長兼経営企画部担当
				平成27年４月	当社経営企画部、国際事業本部担当
				平成28年４月	当社Ｒ＆Ｄ統括、国際事業本部、品質保証統括部担当(現)
常務取締役		工　東　正　彦	昭和28年３月11日生	昭和50年４月	当社入社	(注)3	6,600
				平成19年４月	当社執行役員に就任 当社レトルト・低温食品部長
				平成20年４月	当社香辛食品部長
				平成22年４月	当社常務執行役員に就任
				平成23年４月	当社香辛食品事業部長
				平成24年４月	当社マーケティング本部長
				平成24年６月	当社取締役に就任
				平成25年４月	ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)
				平成25年６月	当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当
				平成25年10月	当社常務取締役に就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	コーポレートコミュニケーション本部長	藤　井　豊　明	昭和29年３月５日生	昭和51年４月	当社入社	(注)3	15,400
				平成15年７月	当社健康食品部長
				平成16年７月	当社執行役員に就任
				平成18年４月	当社調味食品部長
				平成20年４月	当社常務執行役員に就任 当社カスタマーコミュニケーション本部長
				平成20年６月	当社取締役に就任(現)
				平成21年４月	当社カスタマーコミュニケーション本部長兼海外事業部担当
				平成22年４月	当社カスタマーコミュニケーション本部長兼国際事業部担当
				平成24年４月	当社カスタマーコミュニケーション本部長
				平成27年４月	当社コーポレートコミュニケーション本部長(現)
取締役	中央研究所長	田　口　昌　男	昭和28年９月22日生	昭和51年４月	当社入社	(注)3	9,300
				平成16年７月	当社執行役員に就任 当社ソマテックセンター所長
				平成20年４月	当社常務執行役員に就任
				平成24年４月	当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当
				平成24年６月	当社取締役に就任(現)
				平成25年10月	当社中央研究所長兼品質保証統括部担当
				平成28年４月	当社中央研究所長(現)
取締役	総務部、法務・知的財産部、財務部、秘書部担当	小　池　　　章	昭和32年９月30日生	昭和55年４月	当社入社	(注)3	3,400
				平成21年４月	当社執行役員に就任 当社財務部長
				平成24年４月	ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任
				平成25年10月	当社経営役に就任
				平成26年４月	当社総務部長兼財務部長
				平成26年６月	当社取締役に就任(現)
				平成28年４月	当社総務部、法務・知的財産部 、財務部、秘書部担当(現)
取締役		白　井　一　夫	昭和33年10月19日生	昭和56年４月	当社入社	(注)3	13,300
				平成21年４月	当社経営企画室長
				平成25年10月	当社経営企画部長
				平成26年４月	当社経営役に就任
				平成27年４月	ハウスウェルネスフーズ株式会社常務取締役に就任
				平成28年４月	同社代表取締役社長に就任(現)
				平成28年６月	当社取締役に就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		山　本　邦　克	昭和17年２月２日生	昭和40年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)3	2,600
				平成２年６月	同行取締役に就任
				平成６年11月	同行常務取締役に就任
				平成９年６月	同行専務取締役に就任
				平成11年６月	同行専務取締役兼専務執行役員に就任
				平成12年６月	銀泉株式会社代表取締役社長に就任
				平成16年６月	同社代表取締役会長に就任 当社監査役に就任
				平成17年６月	銀泉株式会社特別顧問に就任(現)
				平成20年６月	当社取締役に就任(現)
取締役		西　藤　久　三	昭和20年７月17日生	昭和45年４月	農林省（現農林水産省）入省	(注)3	0
				平成12年６月	同省食品流通局長に就任
				平成13年１月	同省総合食料局長に就任
				平成15年７月	同省退省
				平成15年８月	特殊法人農業者年金基金（現独立行政法人農業者年金基金）理事長に就任
				平成18年12月	一般財団法人食品産業センター理事長に就任
				平成27年６月	同センター顧問に就任(現)
				平成28年６月	当社取締役に就任(現)
監査役 常勤		塩　田　昇　司	昭和29年１月５日生	昭和53年４月	当社入社	(注)5	2,500
				平成13年７月	当社経営企画室次長
				平成19年４月	当社経営企画室専門部長
				平成25年10月	当社経営企画部専門部長
				平成26年６月	当社監査役に就任(現)
監査役 常勤		加　藤　　　浩	昭和28年７月10日生	昭和53年４月	当社入社	(注)7	11,200
				平成18年４月	当社執行役員に就任 当社健康食品部長
				平成20年４月	当社常務執行役員に就任
				平成22年４月	当社マーケティング副本部長
				平成22年６月	当社取締役に就任
				平成24年４月	ハウスウェルネスフーズ株式会社取締役副社長に就任 同社マーケティング本部長
				平成25年10月	同社機能性食品事業本部長
				平成27年４月	当社経営役に就任 当社ＣＳＲ部長
				平成28年４月	当社経営役
				平成28年６月	当社監査役に就任(現)
監査役		進　藤　大　二	昭和23年12月１日生	昭和46年４月	味の素株式会社入社	(注)4	3,000
				平成11年６月	同社取締役に就任
				平成15年６月	同社常務執行役員に就任
				平成17年４月	味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長に就任
				平成23年６月	同社取締役会長に就任
				平成25年６月	当社監査役に就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役		蒲　野　宏　之	昭和20年７月21日生	昭和46年４月	外務省入省	(注)6	300
				昭和56年４月	弁護士登録
				昭和63年10月	蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)
				平成21年４月	東京弁護士会副会長
				平成25年４月	日本弁護士連合会常務理事
				平成27年６月	当社監査役に就任(現)
監査役		藤　井　順　輔	昭和27年12月22日生	昭和51年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)7	0
				平成15年６月	同行執行役員に就任
				平成18年４月	同行常務執行役員に就任
				平成20年４月	同行常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員に就任
				平成20年６月	株式会社三井住友銀行常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任
				平成21年４月	株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
				平成23年４月	株式会社三井住友銀行取締役に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
				平成23年６月	株式会社三井住友銀行上席顧問に就任
				平成24年４月	株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任
				平成27年５月	同社取締役会長に就任(現)
				平成28年６月	当社監査役に就任(現)
		計					1,165,952

(注)１．取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役進藤大二、蒲野宏之、藤井順輔の各氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　    ５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　８．平成25年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

なお当社は、平成27年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。

② 企業統治の体制

当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督および監査を行っております。

取締役会は取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。

監査役につきましては、監査役５名（うち、社外監査役３名）の体制をとっており、監査役によって構成される監査役会を設置しております。

当社は、社外取締役２名および社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。

内部監査体制につきましては、社長直轄の監査部（８名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施し
ております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や
内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は、石黒訓氏および川添健史氏であります（継続関与年数はいずれも７年以内）。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他15名であります。なお、当社と同有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

＜運用状況＞

監査役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の業務執行の監査を行っております。常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。

会計監査人による会計監査については、財務部が窓口となり監査を実施しております。

　以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

（業務執行・監視および内部統制の仕組み）

　　　当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

イ．業務遂行における内部統制の基本的な考え方

当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。

当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、情報管理統括責任者である総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。

＜運用状況＞

取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。

取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なＩＲ活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めております。

企業機密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。さらにリスクマネジメントの強化を図るために、当社社長を委員長とするグループＣＳＲ委員会を設置しております。

また、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体制としております。

＜運用状況＞

グループＣＳＲ委員会を年４回開催し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。

食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を年２回開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。

「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。

＜運用状況＞

取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。

ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

社長直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。

また、財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築、内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。

さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」の下、ＣＳＲに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、グループＣＳＲ委員会を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む）などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」を整備しております。

併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。

＜運用状況＞

監査部は、年間約２０箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制の向上に取り組んでおります。

グループＣＳＲ委員会は、当社社長を委員長とし、年４回開催しております。

コンプライアンス・ヘルプラインは、総務部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。

反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。

へ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督しております。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。

3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。

4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「ハウス食品グループＣＳＲ方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築、内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。

＜運用状況＞

取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グループ会社の業績報告が定期的に行われております。

グループ会社にＣＳＲ委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。

監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築、内部統制システムの運用状況の評価を、定期的に行っております。

ト．監査役の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役事務局として総務部内に専任スタッフ１名と若干名の兼任スタッフを置いております。常勤監査役は専任スタッフの評価を独自に行い、総務部長に提出しております。総務部長は監査役の評価を尊重して専任スタッフを評価することで、監査役のスタッフに対する指示の実効性の確保を図っております。

＜運用状況＞

監査役スタッフは、監査役権限による直接の指示のもと、監査役会事務局業務や監査役監査に係る情報収集などを行っております。

チ．監査役への報告に関する体制

1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

常勤監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は全て閲覧・確認しております。また、監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交換を行う体制をとっております。

2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

常勤監査役２名が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席しております。また、常勤監査役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。

＜運用状況＞

取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。

リ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報をした者が不利益な扱いを受けないことを定めております。

＜運用状況＞

上記の運用細則における考え方を準用し、監査役に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査計画に応じた予算を設定したうえで、費用の処理を行う体制としております。

＜運用状況＞

監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。

ル．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

上記ト～ヌに記載のとおりです。

また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤監査役２名が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名でありますが、進藤大二氏は、長年企業経営に携わるなかで、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役除く）	234	195	39	９
監査役 （社外監査役除く）	38	38	0	２
社外役員	61	57	４	５

※１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※２．平成19年６月27日開催の第61期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億80百万円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

※３．当事業年度末の取締役は９名（うち社外取締役１名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額につきましては、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や取締役個人の成果などを加味し、決定しております。また、社外取締役および監査役は固定報酬としております。決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 自己株式の取得決議

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　　⑪ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	109	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	44,823	百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
日清食品ホールディングス㈱	1,740,000	10,283	戦略的な取引関係の維持・強化
㈱オリエンタルランド	200,000	7,276	戦略的な取引関係の維持・強化
味の素㈱	2,396,502	6,314	事業提携、および原材料仕入における協力関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス㈱	272,100	2,433	戦略的な取引関係の構築
江崎グリコ㈱	466,000	2,265	戦略的な取引関係の構築
加藤産業㈱	838,530	2,090	製品販売における協力関係の維持・強化
三菱食品㈱	603,400	1,518	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱東京放送ホールディングス	981,000	1,487	戦略的な取引関係の維持・強化
㈱日清製粉グループ本社	1,015,466	1,436	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	251,145	1,269	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ギャバン	1,750,000	1,026	事業提携における協力関係の維持・強化
㈱ＡＤＥＫＡ	559,000	869	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱メディカル一光	180,000	846	戦略的な取引関係の構築
コクヨ㈱	676,275	759	戦略的な取引関係の構築
不二製油㈱	371,021	710	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	145,928	671	金融・資金取引における協力関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	867,759	645	金融・資金取引における協力関係の維持・強化
イオン㈱	417,334	550	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱日阪製作所	272,000	286	設備関係取引における協力関係の維持・強化
伊藤忠食品㈱	62,255	263	製品販売における協力関係の維持・強化
三井住友トラスト・ ホールディングス㈱	440,472	218	金融・資金取引における協力関係の維持・強化
東洋製罐グループホールディングス㈱	107,735	190	原材料仕入における協力関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
ユニーグループ・ホールディングス㈱	278,173	187	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱トーカン	86,322	158	製品販売における協力関係の維持・強化
三菱商事㈱	50,958	123	事業提携、および原材料仕入における協力関係の維持・強化
凸版印刷㈱	126,355	117	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱ファミリーマート	20,929	105	製品販売における協力関係の維持・強化
ユナイテッド・スーパーマーケット ・ホールディングス㈱	97,866	104	製品販売における協力関係の維持・強化
大日本印刷㈱	80,000	93	原材料仕入における協力関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱	34,650	78	製品販売における協力関係の維持・強化

（当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
㈱オリエンタルランド	800,000	6,376	戦略的な取引関係の維持・強化
味の素㈱	2,396,502	6,086	事業提携、および原材料仕入における協力関係の維持・強化
日清食品ホールディングス㈱	914,000	4,835	戦略的な取引関係の維持・強化
江崎グリコ㈱	466,000	2,689	戦略的な取引関係の構築
大正製薬ホールディングス㈱	272,100	2,427	戦略的な取引関係の構築
加藤産業㈱	838,530	2,334	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱日清製粉グループ本社	1,015,466	1,817	原材料仕入における協力関係の維持・強化
三菱食品㈱	603,400	1,727	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱東京放送ホールディングス	981,000	1,711	戦略的な取引関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	251,145	1,203	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ギャバン	1,750,000	1,003	事業提携における協力関係の維持・強化
㈱ＡＤＥＫＡ	559,000	918	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱メディカル一光	180,000	897	戦略的な取引関係の構築
コクヨ㈱	676,275	891	戦略的な取引関係の構築
不二製油グループ本社㈱	371,021	753	原材料仕入における協力関係の維持・強化
イオン㈱	426,145	693	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	145,928	498	金融・資金取引における協力関係の維持・強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	867,759	453	金融・資金取引における協力関係の維持・強化
伊藤忠食品㈱	62,255	263	製品販売における協力関係の維持・強化
東洋製罐グループホールディングス㈱	107,735	227	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱日阪製作所	272,000	224	設備関係取引における協力関係の維持強化
ユニーグループ・ホールディングス㈱	278,173	221	製品販売における協力関係の維持・強化
㈱トーカン	86,736	159	製品販売における協力関係の維持・強化
三井住友トラスト・ ホールディングス㈱	440,472	145	金融・資金取引における協力関係の維持・強化
㈱ファミリーマート	21,433	125	製品販売における協力関係の維持・強化
凸版印刷㈱	126,355	119	原材料仕入における協力関係の維持・強化
ユナイテッド・スーパーマーケット・ ホールディングス㈱	97,866	105	製品販売における協力関係の維持・強化
三菱商事㈱	50,958	97	事業提携、および原材料仕入における協力関係の維持・強化
大日本印刷㈱	80,000	80	原材料仕入における協力関係の維持・強化
㈱マルイチ産商	84,489	73	製品販売における協力関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 （百万円）	非監査業務に 基づく報酬 （百万円）	監査証明業務に 基づく報酬 （百万円）	非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社	42	1	51	1
連結子会社	30	－	55	－
計	72	1	106	1

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社と当社連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA Inc.およびハウスフーズアメリカ Corp.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・アンド・トウシュ LLPに対して、監査報酬など27百万円の支払いがあります。

当連結会計年度

当社と当社連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA Inc.およびハウス食品（中国）投資㈲他５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査報酬など40百万円の支払いがあります。

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務に基づく報酬24百万円の支払いがあります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、グローバル人材マネジメントに関するアドバイザリーサービス業務などを委託しております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、グローバル人材マネジメントに関するアドバイザリーサービス業務などを委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。