【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　34社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

㈱壱番屋、イチバンヤ USA Inc.、㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア、台湾ハウス食品㈲、壱番屋国際香港㈲、壱番屋香港㈲については、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めております。

なお、大連堀江大和屋食品㈲は、平成28年４月に大連ハウス食品㈲へと、㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアは、平成28年５月に㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアへと社名を変更しております。また、㈱堀江大和屋は、平成28年４月に㈱ヴォークス・トレーディングを存続会社、㈱堀江大和屋を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより消滅しております。

(2)　主要な非連結子会社名称

大連博科食品㈲

なお、大連博科食品㈲は、平成28年2月に清算結了しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア㈱、ヴォークス・トレーディングタイ㈱、サンヨー缶詰㈱

イチバンヤミッドウエストアジア㈱については、当連結会計年度より新たに持分法を適用した関連会社に含めております。

(2)　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

大連博科食品㈲

㈱ランナプロダクツ

大連天科食品㈲

なお、大連天科食品㈲は、平成27年8月に清算結了しております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は５月末日であるため、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。また、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディング USA Inc.、ハウスフーズアメリカ Corp.、エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.、ハウス食品（中国）投資㈲、上海ハウス食品㈲、大連堀江大和屋食品㈲、ハウスレストラン管理(上海)㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲、ハウスレストラン管理(広州)㈲、ハウスフーズベトナム㈲、ハウスオソサファフーズ㈱、ティムフード㈱、㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア、㈱ジャワアグリテック、台湾ハウス食品㈲、台湾カレーハウスレストラン㈱、韓国カレーハウス㈱の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。さらに、イチバンヤUSA Inc.、壱番屋国際香港㈲、壱番屋香港㈲の決算日は３月末日ですが、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、ハウスフーズベトナム㈲およびハウスオソサファフーズ㈱は、決算日を３月末日から12月末日へ変更しており、当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社

建物(建物附属設備を除く)

定額法

建物以外

定率法

国内連結子会社

定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法）

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間(５年)
契約関連無形資産	30年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数にて、定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産および負債ならびに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9)　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益および経常利益がそれぞれ174百万円減少し、税金等調整前当期純利益が268百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が54百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は54百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた967百万円は、「商標権」220百万円、「その他」747百万円として組み替えております。

(レストラン経営にかかる表示方法の変更)

一部の連結子会社において、レストラン経営にかかる店舗諸経費等は、従来、売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

この変更は、㈱壱番屋グループを連結の範囲に含め、新たに外食事業セグメントを設けたことにより、グループの業績を統一した方法で管理し、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価が4,264百万円が減少し、売上総利益および販売費及び一般管理費が同額増加しておりますので、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた356百万円は、「受取家賃」0百万円、「その他」356百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	631	百万円	640	百万円
土地	36	百万円	80	百万円
建物及び構築物	29	百万円	47	百万円
定期預金	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期借入金	800	百万円	600	百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	(200	百万円)	(200	百万円)
短期借入金	106	百万円	86	百万円

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	116,084	百万円	133,484	百万円

※３  関連会社に対するもの

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	5,134	百万円	386	百万円

  ４  保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	－	百万円	703	百万円
㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）	59	百万円	54	百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務）	4	百万円	3	百万円
従業員（住宅資金借入債務）	2	百万円	0	百万円
㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア   （金融機関からの借入）	24	百万円	－	百万円
㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入）	1	百万円	－	百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
売上原価	602	百万円	482	百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
試験研究費	3,582	百万円	3,510	百万円

※３  固定資産売却益

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	111	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	3	百万円
土地	82	百万円	－	百万円
その他	0	百万円	3	百万円
合計	195	百万円	7	百万円

※４  固定資産売却損

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	百万円	0	百万円
土地	120	百万円	－	百万円
その他	0	百万円	－	百万円
合計	121	百万円	0	百万円

※５  会員権評価損に含んでいる貸倒引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
貸倒引当金繰入額	1百万円	1百万円

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前連結会計年度  （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ハウス食品㈱		社員寮	建物等	323
幕張寮	(注)１

当連結会計年度  （自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ハウス食品グループ本社㈱		工場、事務所	建物等	508
旧上尾工場	(注)１
エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.		ブランド	商標権	157
米国	(注)２
ハウスフーズアメリカCorp.		店舗	建物等	45
米国レストラン	(注)１
㈱壱番屋		店舗	建物等	8
レストラン	(注)３,４

(注) １．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

２．収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。

３．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

４．地域別の内訳は、広島県１店舗です。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,262	百万円
組替調整額	△1,308	百万円
税効果調整前	11,955	百万円
税効果額	△3,230	百万円
その他有価証券評価差額金	8,725	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	204	百万円
税効果調整前	204	百万円
税効果額	△72	百万円
繰延ヘッジ損益	132	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,898	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,973	百万円
組替調整額	△164	百万円
税効果調整前	5,809	百万円
税効果額	△1,862	百万円
退職給付に係る調整額	3,947	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	69	百万円
その他の包括利益合計	14,771	百万円

当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△457	百万円
組替調整額	△3,129	百万円
税効果調整前	△3,586	百万円
税効果額	1,514	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,071	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△239	百万円
税効果調整前	△239	百万円
税効果額	81	百万円
繰延ヘッジ損益	△157	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△493	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10,407	百万円
組替調整額	△716	百万円
税効果調整前	△11,123	百万円
税効果額	3,539	百万円
退職給付に係る調整額	△7,584	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	22	百万円
組替調整額	△120	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△98	百万円
その他の包括利益合計	△10,404	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	105,762	－	3,003	102,759

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 3,003千株

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	3	3,003	3,003	2

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	3,000千株
単元未満株式の買取りによる増加	3千株
自己株式の消却による減少	3,003千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,115	20	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,541	15	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,541	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	2	343	108	238

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

連結範囲の変更に伴う自己株式の増加	342千株
単元未満株式の買取りによる増加	2千株
自己株式の売却による減少	108千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,541	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,541	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,541	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金	26,906	百万円	44,128	百万円
有価証券	34,577	百万円	10,009	百万円
計	61,483	百万円	54,137	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△573	百万円	△472	百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△17,077	百万円	△9,509	百万円
現金及び現金同等物	43,832	百万円	44,156	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱壱番屋およびその子会社であるイチバンヤUSA Inc.、壱番屋香港㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱壱番屋株式の取得価額と㈱壱番屋取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	18,152	百万円
固定資産	71,666	百万円
のれん	17,083	百万円
流動負債	△5,565	百万円
固定負債	△21,483	百万円
非支配株主持分	△30,819	百万円
小計	49,034	百万円
支配獲得時までの持分法評価額	△5,056	百万円
段階取得に係る差益	△13,851	百万円
追加取得価額	30,127	百万円
現金及び現金同等物	△13,571	百万円
差引：取得のための支出	16,556	百万円

(リース取引関係)

１.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	292	124	168
合計	292	124	168

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	666	417	249
合計	666	417	249

(2)未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内	15	31
1年超	153	218
合計	168	249

(3)支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
支払リース料	22	35
減価償却費相当額	22	35

(4)減価償却費相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

　未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２. ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	795	966
１年超	2,538	2,080
合計	3,333	3,046

４.オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	－	71
１年超	－	407
合計	－	478

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金や満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に差し入れた建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で13年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。

　連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュマネジメントシステムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	26,906	26,906	－
(２) 受取手形及び売掛金	40,695	40,695	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	37,227	37,885	659
その他有価証券	70,976	70,976	－
関係会社株式	4,600	16,661	12,060
(４) 長期貸付金	369	394	25
(５) 長期預金	2,000	1,922	△78
資産計	182,772	195,438	12,666
(１) 支払手形及び買掛金	17,592	17,592	－
(２) 電子記録債務	1,447	1,447	－
(３) 短期借入金	6,770	6,770	－
(４) 未払金	12,432	12,432	－
(５) リース債務	3,875	3,709	△167
(６) 長期借入金	810	810	0
(７) 長期未払金	661	651	△10
負債計	43,587	43,411	△176
デリバティブ取引	218	218	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	44,128	44,128	－
(２) 受取手形及び売掛金	43,140	43,140	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	24,729	25,199	470
その他有価証券	51,894	51,894	－
(４) 長期貸付金	360	420	60
(５) 長期預金	2,500	2,415	△85
資産計	166,752	167,196	445
(１) 支払手形及び買掛金	18,749	18,749	－
(２) 電子記録債務	1,540	1,540	－
(３) 短期借入金	6,849	6,849	－
(４) 未払金	13,887	13,887	－
(５) リース債務	4,478	4,412	△66
(６) 長期借入金	824	825	1
(７) 長期未払金	319	319	△0
負債計	46,647	46,582	△64
デリバティブ取引	△11	△11	－

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間および、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預金

　長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

　リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

(6)長期借入金　

　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

 (注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,015	1,885
優先出資証券	-	300

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,906	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,695	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	17,000	19,736	500	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	2,000	－	－
その他	17,000	17,736	500	－
その他有価証券のうち満期があるもの	17,500	2,000	1,300	－
①債券	－	2,000	1,300	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	2,000	1,300	－
その他	－	－	－	－
②その他	17,500	－	－	－
長期貸付金	－	68	85	216
長期預金	－	－	2,000	－
合計	102,101	21,804	3,885	216

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	44,128	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,140	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8,000	16,736	-	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	2,000	-	-	-
その他	6,000	16,736	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	2,000	500	4,700	-
①債券	1,500	500	4,700	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	1,500	500	4,700	-
その他	-	-	-	-
②その他	500	-	-	-
長期貸付金	-	51	95	215
長期預金	-	-	2,500	-
合計	97,268	17,287	7,295	215

(注) ４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	－	210	200	200	－	200
リース債務	483	409	368	307	267	2,042
合計	483	619	568	507	267	2,242

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	-	424	200	-	-	200
リース債務	733	584	494	418	310	1,940
合計	733	1,007	694	418	310	2,140

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,000	2,025	25
	③その他	28,891	29,532	642
	小計	30,891	31,558	667
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	6,336	6,327	△9
	小計	6,336	6,327	△9
合計		37,227	37,885	659

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,000	2,009	9
	③その他	21,729	22,196	467
	小計	23,729	24,205	476
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,000	995	△5
	小計	1,000	995	△5
合計		24,729	25,199	470

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	48,976	19,009	29,967
	②債券	2,034	2,012	22
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	2,034	2,012	22
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	51,010	21,020	29,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,067	1,198	△131
	②債券	1,322	1,334	△13
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,322	1,334	△13
	その他	－	－	－
	③その他	77	77	－
	小計	2,466	2,610	△144
合計		53,476	23,631	29,845

(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,482百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額17,500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	43,297	16,826	26,472
	②債券	4,558	4,512	46
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,558	4,512	46
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	47,855	21,338	26,518
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,310	1,585	△275
	②債券	2,229	2,237	△8
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	2,229	2,237	△8
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	3,539	3,822	△283
合計		51,394	25,160	26,235

(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500百万円)および優先出資証券（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,416	1,311	－
債券
社債	－	－	－
合計	2,416	1,311	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,287	3,129	－
債券
社債	－	－	－
合計	5,287	3,129	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　その他有価証券について4百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　その他有価証券について16百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わないため、該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	125	－	△8
合計			125	－	△8

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 新ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	2,466 14 9	－ － －	224 1 0
合計			2,489	－	226

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル 星ドル ユーロ	外貨債権債務及び外貨建予定取引	94 3 2	- - -	△0 0 △0
合計			99	-	△0

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 新ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	3,731 9 6	- - -	△10 △0 △0
合計			3,746	-	△11

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）および退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については５社が、退職一時金制度については８社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	50,276	50,995
会計方針の変更による累積的影響額	2,080	－
会計方針の変更を反映した期首残高	52,356	50,995
勤務費用	1,590	1,590
利息費用	777	711
数理計算上の差異の発生額	△1,308	7,806
退職給付の支払額	△2,437	△1,990
過去勤務費用の発生額	－	－
連結範囲の変更に伴う増加	－	470
その他	17	△10
退職給付債務の期末残高	50,995	59,572

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	52,062	57,137
期待運用収益	1,018	1,118
数理計算上の差異の発生額	4,665	△2,601
事業主からの拠出額	1,527	1,372
退職給付の支払額	△2,152	△1,827
その他	17	△10
年金資産の期末残高	57,137	55,189

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,574	58,705
年金資産	△57,137	△55,189
	△6,563	3,516
非積立型制度の退職給付債務	421	867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,143	4,383
退職給付に係る負債	960	4,668
退職給付に係る資産	△7,103	△285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,143	4,383

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	1,590	1,590
利息費用	777	711
期待運用収益	△1,018	△1,118
数理計算上の差異の費用処理額	△164	△716
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,185	467

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	5,809	△11,123
合計	5,809	△11,123

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	8,049	△3,074
合計	8,049	△3,074

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	53％	54％
株式	35％	34％
保険資産（一般勘定）	11％	11％
現金及び預金	0％	0％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	平成25年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	平成25年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,361	百万円	5,266	百万円
繰越欠損金	3,499	百万円	2,999	百万円
退職給付に係る負債	296	百万円	1,445	百万円
固定資産減損損失	627	百万円	998	百万円
未払販売手数料等	836	百万円	909	百万円
子会社の時価評価による評価差額	－	百万円	859	百万円
未払賞与	663	百万円	691	百万円
未払事業税	162	百万円	283	百万円
長期未払金	206	百万円	84	百万円
たな卸資産評価損	95	百万円	75	百万円
その他	776	百万円	1,119	百万円
小計	12,520	百万円	14,726	百万円
評価性引当額	△8,910	百万円	△9,106	百万円
（繰延税金資産合計）	3,610	百万円	5,620	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	－	百万円	△17,717	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,582	百万円	△8,076	百万円
固定資産圧縮積立金	△278	百万円	△249	百万円
退職給付に係る資産	△2,333	百万円	△86	百万円
その他	△164	百万円	△197	百万円
（繰延税金負債合計）	△12,357	百万円	△26,325	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,747	百万円	△20,706	百万円

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	2,070	百万円	2,397	百万円
固定資産－繰延税金資産	636	百万円	2,247	百万円
流動負債－その他	△70	百万円	△20	百万円
固定負債－繰延税金負債	△11,383	百万円	△25,330	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.64	％	33.06	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48	％	1.05	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60	％	△0.24	％
住民税均等割	0.75	％	0.38	％
試験研究費等税額控除	△3.16	％	△0.82	％
評価性引当額の増減	0.22	％	△0.81	％
のれん償却額	0.50	％	1.19	％
段階取得に係る差益	－	％	△16.30	％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.28	％	0.46	％
連結調整項目	0.17	％	△0.43	％
その他	2.71	％	△0.07	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.99	％	17.47	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が249百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が427百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が49百万円減少しております。

また、連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、決算日以後に上記「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が成立した子会社については、当連結会計年度において法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っておりません。

上記子会社においてこの税率変更による修正を行った場合、修正を行わなかった場合に比べて、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が797百万円、法人税等調整額が791百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加いたします。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	㈱壱番屋
事業の内容	カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開、 その他の飲食事業等

②  企業結合を行った主な理由

当社は、㈱壱番屋との一層の関係強化を図ることを目的として、平成10年10月に5,000株（平成11年５月の株式分割により10,000株）、平成12年２月に10,000株を取得し、また、平成14年１月に3,100,000株を取得して（合計3,120,000株）、㈱壱番屋を持分法適用関連会社としておりました。

また、国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。カレーメニューを取り巻く環境についても、成熟市場において市場規模拡大が見込めない中、同業他社との競争に加え、商品カテゴリーを超えた分野にも競争が拡大し、当社グループおよび㈱壱番屋グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい状況にあり、両社にとって如何にスピードある事業拡大を進めるかが経営課題となっております。

上記のような環境の中、平成27年７月以降、両社間で連携のあり方について協議・検討を開始しました。その結果、当社グループは、国内において既存事業の競争力向上と新規分野への取り組み、海外事業のスピードある事業拡大を一層強化すると共に、経営効率や生産性の更なる向上が急務と考える一方、㈱壱番屋グループとしても、国内既存店舗の魅力の向上、海外事業の展開エリア拡大や新規事業の育成を更に強化することが重要と考えていることから、持分法適用関連会社による資本関係を超えて、㈱壱番屋を当社の連結子会社とすることにより、より強固な資本関係のもと同一グループとして協業し、一層の事業シナジーを創出することが両社の企業価値向上の観点から極めて有効であるとの認識で一致するに至りました。

③  企業結合日

平成27年12月８日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	19.55％
追加取得した議決権比率	31.45％
取得後の議決権比率	51.00％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が㈱壱番屋の株式を公開買付けにより取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は5月31日であるため、当連結会計年度末の1ヶ月前である平成28年2月29日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、みなし取得日を平成27年11月30日としているため、被取得企業の業績は、平成27年12月1日から平成28年2月29日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた㈱壱番屋の企業結合日における時価	18,720百万円
企業結合日に追加取得した㈱壱番屋の株式の時価	30,127百万円
取得原価	48,847百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

野村證券㈱に対する報酬・手数料等 　 186百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差益　13,851百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①  発生したのれんの金額

17,083百万円

②  発生原因

㈱壱番屋の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成27年12月8日に行われた㈱壱番屋との企業結合について第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次の通りであります。

修正科目	のれん修正金額
のれん（修正前）	36,369	百万円
無形固定資産	△55,661	百万円
繰延税金負債	17,845	百万円
非支配株主持分	18,530	百万円
修正金額合計	△19,286	百万円
のれん（修正後）	17,083	百万円

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,152	百万円
固定資産	71,666	百万円
資産合計	89,818	百万円
流動負債	5,565	百万円
固定負債	21,483	百万円
負債合計	27,048	百万円

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	31,726	百万円
営業利益	△282	百万円
経常利益	△661	百万円
税金等調整前当期純利益	△891	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,460	百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算高としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(10)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額		加重平均 償却期間
商標権	26,666	百万円	42年
契約関連無形資産	28,995	百万円	30年
合計	55,661	百万円	36年

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
期首残高	282	百万円	285	百万円
新規連結に伴う増加額	－	百万円	420	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	百万円	9	百万円
時の経過による調整額	3	百万円	5	百万円
その他増減額（△は減少）	－	百万円	△5	百万円
期末残高	285	百万円	714	百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。