【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置付け、既存事業の深堀による収益力強化を図ってまいります。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンの各エリアの収益基盤強化を進めるとともに、成長市場でのスピードアップを優先し、事業拡大を図ってまいります。
「外食事業」は平成27年12月に㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間より新たにセグメントを追加しております。
運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、構成される各社事業の役割に応じた機能の強化を進め、グループ収益への貢献をめざしております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
また、当社の報告セグメントの変更等に関する事項は以下のとおりであります。
第五次中期計画の開始に当たる第１四半期連結会計期間より、事業会社のセグメント利益に対する責任を明確にするため、当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益を各事業セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当連結累計期間の比較情報として開示した前連結累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法にて記載しております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、報告セグメント「外食事業」を追加しております。これに伴い、従来「海外食品事業」に含まれていた、ハウスフーズアメリカCorp.の外食事業、ハウスレストラン管理（上海）㈲、ハウス美家レストラン管理（北京）㈲、ハウスレストラン管理（広州）㈲、台湾カレーハウスレストラン㈱、韓国カレーハウス㈱を「外食事業」へ含めております。
また、外食事業セグメント新設に伴い、「海外事業」から「海外食品事業」へ名称変更をしております。
なお、当連結累計期間の比較情報として開示した前連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの金額の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「外食事業」で1百万円、「その他食品関連事業」で2百万円、それぞれ増加し、「調整額」で177百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
香辛・ | 健康食品 | 海外食品 | 外食事業 | その他 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
のれんの | ||||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||||
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益1,161百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産157,451百万円、セグメント間取引消去△1,037百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費400百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額232百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
香辛・ | 健康食品 | 海外食品 | 外食事業 | その他 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
のれんの | ||||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||||
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△73百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産117,178百万円、セグメント間取引消去△1,059百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費400百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額334百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | その他 | 合計 |
206,759 | 10,046 | 2,172 | 12,061 | 410 | 231,448 |
(注)１．当連結会計年度において、海外売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超えたため、
開示いたします。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | 合計 |
56,943 | 3,507 | 1,125 | 5,041 | 66,616 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
加藤産業㈱ | 32,332 | 香辛・調味加工食品事業 |
三菱食品㈱ | 23,454 | 香辛・調味加工食品事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | その他 | 合計 |
215,688 | 11,253 | 1,896 | 12,599 | 457 | 241,893 |
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | 東アジア | 東南アジア | 米国 | 合計 |
67,654 | 3,819 | 969 | 4,782 | 77,223 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
加藤産業㈱ | 31,485 | 香辛・調味加工食品事業 |
三菱食品㈱ | 21,630 | 香辛・調味加工食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 香辛・調味 | 健康食品 | 海外食品 | 外食事業 | その他 | 計 | |||
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 香辛・調味 | 健康食品 | 海外食品 | 外食事業 | その他 | 計 | |||
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
香辛・調味加工食品 | 健康食品 | 海外食品 | 外食事業 | その他 | 計 | ||||
当期 | |||||||||
当期末 | |||||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
香辛・調味加工食品 | 健康食品 | 海外食品 | 外食事業 | その他 | 計 | ||||
当期 | |||||||||
当期末 | |||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
親会社の関連会社 | サンヨー缶詰㈱ | 福島県 | 155 | レトルト製品等の製造・販売 | なし | 製品製造の委託 | 製品製造の委託 | 1,834 | 電子記録 | 126 |
買掛金 | 144 | |||||||||
原材料の | 1,153 | 未収入金 | 89 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
親会社の関連会社 | サンヨー缶詰㈱ | 福島県 | 155 | レトルト製品等の製造・販売 | なし | 製品製造の委託 | 製品製造の委託 | 1,783 | 電子記録 | 97 |
買掛金 | 128 | |||||||||
原材料の | 1,139 | 未収入金 | 83 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ハウス | 大阪府東大阪市 | 95 | 株式・不動 | (被所有) | 不動産の 役員の兼任 | 建設協力金の差入 | 66 | 短期貸付金 | 15 |
長期貸付金 | 363 | |||||||||
不動産の | 480 | 差入保証金 | 269 | |||||||
㈱ＨＫＬ | 大阪府東大阪市 | 90 | 株式・不動 | (被所有) | 不動産の | 不動産の | 61 | 差入保証金 | 10 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（１）長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は22百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
（２）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ハウス | 大阪府東大阪市 | 95 | 株式・不動 | (被所有) | 不動産の 役員の兼任 | 建設協力金の差入 | － | 短期貸付金 | 4 |
長期貸付金 | 357 | |||||||||
不動産の | 425 | 差入保証金 | 269 | |||||||
㈱ＨＫＬ | 大阪府東大阪市 | 90 | 株式・不動 | (被所有) | 不動産の | 不動産の | 61 | 差入保証金 | 10 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（１）長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は19百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
（２）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,140円27銭 | 2,231円86銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 67円61銭 | 220円48銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,971 | 22,632 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 6,971 | 22,632 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 103,108 | 102,651 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 221,456 | 260,329 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,530 | 31,517 |
(うち非支配株主持分)(百万円) | (1,530) | (31,517) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 219,927 | 228,812 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 102,756 | 102,521 |
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円9銭、１株当たり当期純利益金額が2円61銭、それぞれ減少しております。
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)に上場している㈱ギャバンを当社の完全子会社とすることを目的として、㈱ギャバンの普通株式に対して、当社が公開買付けを実施することを決議し、平成28年5月13日から同年6月23日までを買付け期間として公開買付けを実施いたしました。
この結果、平成28年6月30日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社は㈱ギャバンの普通株式9,103,212株（所有割合82.71％）を取得し、その議決権の過半数（所有割合98.61％）を取得することにより、㈱ギャバンは当社の連結子会社となる予定であります。
なお、㈱ギャバンの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、㈱ギャバンは当社の特定子会社に該当する予定であります。
また、当社が㈱ギャバンの普通株式の全てを取得できなかった為、当社が、㈱ギャバンの普通株式の全てを取得し、㈱ギャバンを当社の完全子会社とするための手続きの実施を要請する予定であります。