当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 持分法適用関連会社であった㈱壱番屋の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年12月８日における同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社および同社の連結子会社であるイチバンヤ USA Inc.ならびに壱番屋香港㈲は当社の連結子会社となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において、同社およびイチバンヤ USA Inc.ならびに壱番屋香港㈲を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。 当該連結子会社の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 なお、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社の関連会社である壱番屋ミッドウエストアジア㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、ハウスフーズベトナム㈲およびハウスオソサファフーズ㈱は、決算日を３月末日から12月末日へ変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益がそれぞれ185百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が259百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が34百万円増加しております。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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１ 保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） | －百万円 | 776百万円 |
㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入） | 59百万円 | 53百万円 |
㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア（金融機関からの借入） | 24百万円 | 24百万円 |
㈱妙高ガーデン（金銭債務） | 4百万円 | 4百万円 |
従業員（住宅資金借入債務） | 2百万円 | 1百万円 |
㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入） | 1百万円 | －百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 4,124 | 百万円 | 4,609 | 百万円 |
のれんの償却額 | 122 | 百万円 | 121 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,115 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において、自己株式が5,488百万円増加しております。
また、平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月７日付で3,003,073株の自己株式の消却を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、自己株式が5,493百万円、利益剰余金が5,493百万円減少しております。
当社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が145百万円増加し、退職給付に係る資産が1,935百万円、利益剰余金が1,251百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。