当第１四半期連結累計期間 |
（1） 連結の範囲の重要な変更 |
㈱ギャバンの普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成28年６月30日における同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社および同社の連結子会社であるギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社は当社の連結子会社となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末において、同社およびギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社を連結の範囲に追加しております。 当連結子会社の四半期会計期間の末日は６月30日であり、当第１四半期連結決算日と一致しているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 また、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における売上高等の増加であります。 また、平成28年４月に、㈱ヴォークス・トレーディングを存続会社、㈱堀江大和屋を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、㈱堀江大和屋は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2） 連結子会社の社名の変更 ㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアは、平成28年５月に㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアへと社名を変更いたしました。
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度より、一部の連結子会社において売上原価に計上していたレストラン経営にかかる店舗諸経費等について、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、㈱壱番屋グループを連結の範囲に含め、新たに外食事業セグメントを設けたことにより、グループの業績を統一した方法で管理し、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書の売上原価が1,128百万円減少し、売上総利益および販売費及び一般管理費が同額増加しておりますので、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」について、金額的重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64百万円は、「受取家賃」0百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） | 703百万円 | 651百万円 |
㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入） | 54百万円 | 83百万円 |
従業員（住宅資金借入債務） | 0百万円 | 0百万円 |
㈱妙高ガーデン（金銭債務） | 3百万円 | 0百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 1,529 | 百万円 | 2,261 | 百万円 |
のれんの償却額 | 41 | 百万円 | 895 | 百万円 |
負ののれん発生益 | － | 百万円 | 1,018 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,541 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||||
| 健康食品 | 海外食品事業 | 外食事業 | その他 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||||||
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益96百万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 | |||||
| 健康食品 | 海外食品事業 | 外食事業 | その他 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||||||
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△298百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「香辛・調味加工食品事業」のセグメント資産が10,194百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、163百万円計上しております。
当第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
前連結会計年度において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、報告セグメント「外食事業」を追加しております。これに伴い、従来「海外食品事業」に含まれていた、ハウスフーズアメリカCorp.の外食事業、ハウスレストラン管理（上海）㈲、ハウス美家レストラン管理（北京）㈲、ハウスレストラン管理（広州）㈲、台湾カレーハウスレストラン㈱、韓国カレーハウス㈱を「外食事業」へ含めております。
また、外食事業セグメント新設に伴い、「海外事業」から「海外食品事業」へ名称変更をしております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
被取得企業の名称 | ㈱ギャバン |
事業の内容 | 香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売 |
当社は、平成16年５月に㈱ギャバンの第三者割当による新株式発行および自己株式の処分により、同社株式1,750,000 株を取得するとともに、同年８月、㈱ギャバンとの間で、当社および㈱ギャバンのそれぞれが有する経営資源を相互に有効活用するなど、業務提携関係の構築を通じてシナジー効果を発揮し、日本国内における香辛料の市場拡大を図ることを目的とした業務提携を行うことに関し、既に㈱ギャバンと提携関係にあった味の素㈱を含めた３社間の業務提携契約を締結いたしました。平成25年10月に当社が持株会社化したことに伴い、当該業務提携契約の契約上の地位を承継した当社の完全子会社であるハウス食品㈱は、当該業務提携契約に基づき、㈱ギャバンが製造したギャバンブランドの国内家庭用製品の販売およびマーケティングを行うなど、家庭用香辛料を中心とした事業に取り組んでまいりました。
また、国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。当社グループにおける家庭用香辛料事業および㈱ギャバングループの業務用香辛料事業の市場規模は漸増しておりますが、同業他社との競争が激化しており、当社グループおよび㈱ギャバングループを取り巻く環境は共に厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい状況にあり、両社にとって、いかに海外市場における事業拡大のスピードを高められるかが経営課題となっております。
上記のような環境の中、平成16年８月以降、当社と味の素㈱は、㈱ギャバンの大株主として、また㈱ギャバンとの間の業務提携関係を通じて、協働して㈱ギャバンの企業価値向上に取り組んでまいりましたが、香辛料事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、当社と味の素㈱との間で㈱ギャバンの企業価値向上策について協議を行う過程で、当社による㈱ギャバンの子会社化が有力な選択肢として浮上してきたため、平成27年12月下旬以降、当社と味の素㈱との間で当社による㈱ギャバンの子会社化について具体的な協議を開始しました。
㈱ギャバンおよび味の素㈱のそれぞれと協議・交渉を続けた結果、当社および㈱ギャバンは、㈱ギャバンが創業時より培ってきた「調達力」、「ブランド力」と、当社グループの有する「研究開発力」、「品質管理技術」の更なる有効活用を通じて、現状の業務提携関係を超えて、㈱ギャバンを当社の完全子会社とすることで、当社および㈱ギャバンの成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致するに至りました。
平成28年６月30日
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
取得直前に所有していた議決権比率 | 15.90％ |
追加取得した議決権比率 | 82.73％ |
取得後の議決権比率 | 98.63％ |
当社が㈱ギャバンの株式を公開買付けにより取得したためであります。
被取得企業の四半期会計期間の末日は6月30日であり、当第１四半期連結決算日と一致しているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
追加取得直前に保有していた㈱ギャバンの企業結合日における時価 | 1,243百万円 |
企業結合日に追加取得した㈱ギャバンの株式の時価 | 6,463百万円 |
取得原価 | 7,706百万円 |
1,018百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
㈱ギャバンの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 10円14銭 | 27円00銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,042 | 2,770 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,042 | 2,770 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,756 | 102,613 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。