なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際経済の不確実性が高まるなど先行きへの不透明感が強まる一方、国内においても少子高齢化や生産人口の減少を受け、市場の成熟化が一段と進展しております。食品業界におきましても、一部で消費マインドの停滞がみられ、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、前連結会計年度より開始した第五次中期計画の２年目を迎え、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めております。
売上面につきましては、香辛・調味加工食品事業が好調に推移したことに加え、㈱壱番屋及び㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことで、為替の影響による海外関係会社の円換算額の減少を吸収した結果、第２四半期連結累計期間の売上高は1,369億75百万円、前年同期比21.9％の増収となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、マーケティングコストの効果的運用を徹底したことなどにより、営業利益は53億51百万円、前年同期比32.3％の増益となりました。経常利益は53億77百万円、前年同期比12.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱ギャバン株式の追加取得に伴う負ののれん発生益や段階取得に係る差益などの特別利益が増加したことなどから42億８百万円、前年同期比42.6％の増益となりました。
セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
ルウカレー、レトルトカレーは、前年同期に発生した価格改定に伴う一時的な需要の停滞が解消し、主力品が販売を伸ばしたほか、「プロクオリティ」などのお客様ニーズに対応した製品の市場導入を進めました。
以上のほか、当第２四半期連結会計期間より㈱ギャバンを連結業績に組み入れたこともあり、香辛・調味加工食品事業の売上高は623億33百万円、前年同期比9.4％の増収、営業利益は36億19百万円、前年同期比56.6％の増益となりました。
当事業セグメントは、コストコントロールの徹底による主力製品の収益改善と成長に向けた仕込みに取り組んでおります。
「ウコンの力」は、お客様の飲酒シーンが多様化する中でライトユーザーの需要が軟調に推移し、シリーズ全体の売上は前年を下回りました。ビタミン製品は、ＰＥＴ製品が低調で減収となりましたが、収益基盤の強化に向けて育成に努めた「１日分のビタミン」は、お客様のご支持をいただき伸長いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は178億52百万円、前年同期比3.6％の減収となりました。利益面ではマーケティングコストの効果的運用を徹底したことにより、営業利益は11億30百万円、前年同期比16.1％の増益となりました。
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおります。
米国事業は、健康志向の広がりを背景として、オーガニック豆腐や業務用製品などの高付加価値製品が幅広く取り扱いを伸ばしております。
中国事業は、沿岸部を中心として、家庭用と業務用の両輪から日本式カレーの浸透に努めております。
東南アジア事業は、タイにおける機能性飲料事業が好調に推移しております。
なお、米国事業、中国事業とも円高による影響で円換算では減収となりましたが、現地通貨ベースでは着実な成長を続け、増収となりました。また東南アジア事業は、前期が決算日の変更による９カ月の変則決算であった影響を受けております。
以上の結果、海外食品事業の売上高は86億９百万円、前年同期比6.1％の減収、営業利益は７億67百万円、前年同期比19.1％の増益となりました。
当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
㈱壱番屋は、既存店の売上強化を最重点課題としてＱＳＣ向上や店舗魅力の向上に向けた様々な取組を行い、堅調に推移いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は、㈱壱番屋の新規連結効果が大きく寄与し254億22百万円、前年同期比600.7％の増収となりました。利益面では㈱壱番屋のグループ化に伴うのれん等の償却負担もあり、97百万円の営業損失（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
なお、平成27年12月に㈱壱番屋をグループに迎えて以降、両社の役割分担や経営資源の最適配分について検討を進めてまいりました結果、これまで当社国際事業本部主導で運営してまいりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋主導の体制へ再編することを決定しております。
当事業セグメント各社は、各機能の強化とグループ間シナジーの追求によるグループ総合力の向上に努めております。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、前期に引き続き、事業構造の見直しやコスト競争力の強化など、収益構造の強化に向けた取組を推進しております。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、総菜新工場稼働に伴う初期コストが解消したほか、生産能力増強と生産効率向上に努め、収益力を改善しております。
平成28年４月に㈱堀江大和屋を吸収合併した㈱ヴォークス・トレーディングは、経営資源の集約化、調達・販売力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は301億78百万円、前年同期比0.6％の増収、営業利益は４億34百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,463億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億83百万円の減少となりました。
流動資産は、㈱ギャバンを連結子会社化した影響等により商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、78億20百万円増加の1,267億67百万円となりました。固定資産は、㈱ギャバンを連結子会社化した影響等により土地や建物及び構築物が増加した一方で、投資有価証券や長期預金が減少したことなどから、109億3百万円減少の2,195億77百万円となりました。
負債は873億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億18百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金が減少したことなどから、1億15百万円減少の506億98百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が取崩により減少したことなどから、16億3百万円減少の366億81百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことや、保有する投資有価証券の時価下降によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて13億64百万円減少の2,589億65百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は65.5％）、１株当たり純資産は2,211円91銭（前連結会計年度末は2,231円86銭）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は413億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億70百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は50億43百万円（前年同四半期比＋9億28百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益63億8百万円、減価償却費45億14百万円、法人税等の支払額29億69百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主にのれん償却額の増加（前年同四半期比＋17億8百万円）、税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋16億56百万円）、減価償却費の増加（前年同四半期比＋14億62百万円）、法人税等の支払額の増加（前年同四半期比△11億82百万円）、負ののれん発生益の増加（前年同四半期比△10億18百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は45億99百万円（前年同四半期比△36億20百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44億58百万円、有形固定資産の取得による支出41億69百万円、定期預金の預入による支出29億75百万円、投資有価証券の取得による支出20億40百万円、有価証券の売却による収入69億6百万円、定期預金の払戻による収入21億68百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△49億81百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△44億58百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前年同四半期比△21億69百万円）、投資有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋30億36百万円）、有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋30億2百万円）、定期預金の払戻による収入の増加（前年同四半期比＋21億34百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は20億55百万円（前年同四半期比△6億9百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出342億63百万円、配当金の支払額15億35百万円、短期借入れによる収入345億99百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△19億71百万円）、子会社の自己株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△9億2百万円）、非支配株主への配当金の支払額の増加（前年同四半期比△6億40百万円）、短期借入金の返済による支出の減少（前年同四半期比＋19億9百万円）、子会社の所有する親会社株式の売却による収入の増加（前年同四半期比＋10億9百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成27年４月からスタートした第五次中期計画では、2020年（平成32年）に向けた目指す事業フレームを想定したうえで、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマとして、具体的取組を策定・実行しております。平成27年12月には、㈱壱番屋の株式を、また、平成28年６月には、㈱ギャバンの株式をそれぞれ追加取得し、連結子会社化いたしました。
第五次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
①事業戦略
「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存事業の深掘による収益力強化を図ってまいります。また、バリューチェーン型事業との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値を創出し、お客さまにご提供する事業の立ち上げにチャレンジしてまいります。
「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアの収益基盤強化を進めるとともに、成長市場でのスピードアップを優先し、事業拡大を図ってまいります。
また、平成28年３月期から新たな事業セグメントとして追加した「外食事業」においては、㈱壱番屋をグループに迎え、メーカーとレストランという異なる業態の両社が協働を進めることで、国内外でカレーの持つ価値をさらに高めてまいります。
②グループ理念の実現
「お客さま」「社員とその家族」「社会」のそれぞれに対する責任を同時遂行する企業市民として、グループ理念の実現に向け、一貫性を持った取組を推進してまいります。
中期計画・業績・投資計画やＲ＆ＤテーマについてＰＤＣＡを廻す仕組みを強化し、計画の達成に拘りを持って遂行してまいります。また、原材料の調達や製法改善などで新たな取組を進め、コスト競争力をさらに高めてまいります。
当社グループでは従来より、連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、平成27年12月より㈱壱番屋を、また平成28年６月には、㈱ギャバンを連結子会社化したことに伴い、平成28年３月期より当面の間、営業外の損益の変動が大きくなることが見込まれます。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたしました。
また、借入を含めた事業投資の上限枠を設定し、余剰資金を有効に活用した新たな事業展開を図ってまいります。
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。平成27年６月より上場会社に対し導入された「コーポレートガバナンス・コード」を、ガバナンス体制を見直すよい機会ととらえ、よりよいガバナンス体制に向けた検討を進めております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
当社グループは、食を通じてお客様、社員とその家族、社会といったステークホルダーへの責任を果たし、人とつながり、笑顔ある暮らしを皆さまと共に創るグッドパートナーを目指し、社員全員で推進するＣＳＲ活動に取り組んでおります。
環境活動におきましては、「環境理念」と「行動指針」に基づきハウス食品グループ環境方針を策定、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、本業における環境活動を推進しております。
また、社会貢献活動におきましては、「ハウス食品グループの資産を活用し、社会課題の解決に貢献し続ける」活動を推進、国際社会や地域社会との調和を図りながら、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築・維持し、より良い社会の実現に貢献してまいります。
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会および平成25年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第70期定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）
（略 歴）
昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
平成28年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）
小林 正明（こばやし まさあき）
(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成13年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社相談役
平成27年６月 同社特別顧問（現）
蒲野 宏之（かまの ひろゆき）
(略 歴)
昭和20年生まれ
昭和46年４月 外務省入省
昭和56年４月 弁護士登録
昭和63年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）
平成21年４月 東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年６月 当社社外監査役（現）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。