(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にありましたが、国際経済の不確実性の高まりを背景に、全体では先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、国内市場の成熟化の進展や生活者の食行動の変化、提供価値の多様化などにより、まだら模様の状況が一層進んでまいりました。
このような環境下におきまして、当社グループは第五次中期計画の２年目である当連結会計年度において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めました。
売上面につきましては、㈱壱番屋および㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことに加え、既存の香辛・調味加工食品事業も好調に推移、海外食品事業も進出エリアで着実に成長した結果、当連結会計年度の売上高は2,838億12百万円、前期比17.3％の増収となりました。
利益面につきましては、㈱壱番屋の連結子会社化に伴うのれん等償却や退職給付費用の増加影響を受けましたが、増収効果やグループ各社の収益基盤強化による筋肉質な企業体質への転換を進めたことで、営業利益は123億12百万円、前期比14.3％の増益となりました。経常利益は139億51百万円、前期比14.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に㈱壱番屋の連結子会社化に伴う特別利益を計上した影響から、86億83百万円、前期比61.6％の減益となりました。
セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
カレー製品は、ルウカレーが主力製品を中心に堅調に推移するとともに、レトルトカレーも新製品の「プロクオリティ」がお客様のご支持を頂いた結果、売上を伸ばしました。また、ねりスパイスやシーズニングの取扱いを伸ばしたスパイス製品、業務用製品も着実に拡大いたしました。
以上のほか、第２四半期連結会計期間より㈱ギャバンを連結業績に組み入れたこともあり、結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,320億59百万円、前期比10.0％の増収、営業利益は98億85百万円、前期比24.7％の増益となりました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、主力製品の収益改善と成長に向けた仕込みに取り組んでおります。
「ウコンの力」は、お客様の飲酒シーンが多様化する中、高付加価値製品「レバープラス」は底堅く推移したものの、ミドル・ライトユーザーを対象とした製品群が伸び悩み、シリーズ全体の売上は前期を下回りました。
ビタミン製品は、ＰＥＴ製品が低調な推移となりましたが、ビタミンの提供領域拡大に向けて重点ブランドとして位置付ける「１日分のビタミン」が大きく伸長したことで、全体では前期並みの売上を確保いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は332億81百万円、前期比3.6％の減収、営業利益は13億34百万円、前期比4.5％の減益となりました。
＜海外食品事業＞
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおります。
米国事業は、アジア系人口の増加を着実に取り込むとともに、米系マーケットに対して付加価値製品の提案を強化したことが奏功し、事業規模を拡大いたしました。
中国事業は、平成30年秋頃を予定する第３工場の稼働を見据え、当期を販売体制再構築の年と位置付け、着実に事業基盤を強化いたしました。
東南アジア事業は、タイ機能性飲料事業においてブランド認知が進み事業規模を拡大したほか、日本式カレーの拡大に向けてインドネシアでハラル認証カレー事業を開始するなど、事業領域を拡大いたしました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は201億11百万円、前期比8.3％の増収、営業利益は16億81百万円、前期比21.7％の増益となりました。
＜外食事業＞
当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
㈱壱番屋および当社の役割分担を明確にし、経営資源の最適配分を推進するため、これまで当社国際事業本部主導で㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業は、不採算店の整理、立て直しを進めるとともに㈱壱番屋主導の体制へ移管いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は、㈱壱番屋の連結効果が寄与し513億75百万円、前期比180.5％の大幅増収となりました。利益面では、連結効果とのれん等の償却がほぼ相殺されたほか、再編に伴う一時的なコスト発生により４億24百万円の営業損失（前期は営業利益44百万円）となりました。
＜その他食品関連事業＞
当事業セグメントは、各社の機能強化とグループ間シナジーの追求によるグループ総合力の向上に努めております。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、事業構造の見直しやコスト競争力の強化に取り組み、収益構造の改善に一定の成果をあげております。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、総菜新工場稼働に伴う初期コストが解消したほか、生産能力強化と生産効率向上による収益力の改善に努めました。
平成28年４月に㈱堀江大和屋を吸収合併した㈱ヴォークス・トレーディングは、経営資源の集約化、調達・販売力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は621億23百万円、前期比0.9％の減収、営業利益は７億19百万円、前期比611.3％の大幅増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー212億98百万円に対し、「子会社株式の取得」「有価証券の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△21億69百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△73億88百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は555億94百万円となり、期首残高より114億38百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は212億98百万円（前期比＋87億80百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益144億70百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、段階取得に係る差損益の減少（前期比＋134億3百万円）、投資有価証券売却損益の減少（前期比＋29億86百万円）、のれん償却額の増加（前期比＋25億62百万円）、減価償却費の増加（前期比＋24億37百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前期比△136億31百万円）などが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は21億69百万円（前期比＋61億38百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44億58百万円、投資有価証券の取得による支出21億14百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入105億円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少（前期比＋120億98百万円）、投資有価証券の取得による支出の減少（＋43億87百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前期比△79億98百万円）、投資有価証券の売却による収入の減少（前期比△43億18百万円）などが要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は73億88百万円（前期比△36億45百万円）となりました。これは主に配当金の支払額30億76百万円、非支配株主への配当金の支払額11億75百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出9億41百万円、子会社の自己株式の取得による支出9億2百万円、子会社の所有する親会社株式の売却による収入10億9百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、短期借入れによる収入の減少（前期比△94億84百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出の増加（前期比△9億41百万円）、子会社の自己株式の取得による支出の増加（前期比△9億2百万円）、非支配株主への配当金の支払額の増加（前期比△5億13百万円）、短期借入金の返済による支出の減少（前期比＋80億11百万円）、子会社が所有する親会社株式の売却による収入の増加（前期比＋5億38百万円）などが要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
香辛・調味加工食品事業 |
117,105 |
＋8.2 |
|
健康食品事業 |
32,281 |
＋0.7 |
|
海外食品事業 |
13,562 |
△7.3 |
|
外食事業 |
12,704 |
299.9 |
|
その他食品関連事業 |
18,739 |
△1.0 |
|
合計 |
194,391 |
＋9.8 |
(注) １．金額は販売価格により算出しております。
２．「外食事業」セグメントの主な変動理由は、平成27年12月に㈱壱番屋および同社の連結子会社であるイチバンヤUSA Inc.、壱番屋香港㈲を連結子会社化したことによります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
主要製品の受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
香辛・調味加工食品事業 |
132,059 |
＋10.0 |
|
健康食品事業 |
33,281 |
△3.6 |
|
海外食品事業 |
20,111 |
＋8.3 |
|
外食事業 |
51,375 |
+180.5 |
|
その他食品関連事業 |
62,123 |
△0.9 |
|
小計 |
298,949 |
+17.6 |
|
調整（消去） |
△15,138 |
- |
|
合計 |
283,812 |
+17.3 |
(注)１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
２．「外食事業」セグメントの主な変動理由は、平成27年12月に㈱壱番屋および同社の連結子会社であるイチバンヤUSA Inc.、壱番屋香港㈲を連結子会社化したことによります。
３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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|
加藤産業㈱ |
31,485 |
13.0 |
32,992 |
11.6 |
|
三菱食品㈱ |
21,630 |
8.9 |
21,002 |
7.4 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、平成25年10月１日からの持株会社体制移行を機に、新たにグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」を策定しております。このグループ理念と、従来からの「創業理念」「ハウスの意（こころ）」の3要素をグループ理念体系と位置づけ、グループとしてめざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。
また、成熟した国内市場の中で自ら価値を創出し得る力を強化するとともに、成長市場の海外では、さらなる事業拡大の取り組みを行ってまいります。株主のみなさまには、安定的な利益還元を行い、長期的なご支援・ご支持をいただける、魅力ある企業づくりを進めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や食スタイルの変化、また国際情勢の不確実性の高まりや新興国の需要増などを背景に原材料の動向にも注意を要するなど、今後も予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような見通しの中で当社グループは、平成27年４月からの３年間を対象とした第五次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に取り組んでおります。
国内においては、川上領域の調達から川下領域の外食まで、バリューチェーンの幅を広げてグループ内各社の協働を進め、既存事業の収益力を高めるとともに、新たな価値の提供に向けたシナジーの創出に注力してまいります。
海外においては、参入マーケットの成長を確実に取り込み、食文化の壁を超え新たな価値を市場に定着させることで、着実な事業規模の拡大に努めてまいります。
同時に、当社グループの理念である「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、グループ共有の価値観「ハウスウェイ」の体内化やダイバーシティの推進など、一企業市民として社会との調和を一層深めるべく取り組んでまいります。
(1) グループ経営について
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成27年４月からスタートした第五次中期計画では、2020年（平成32年）に向けためざす事業フレームにおけるめざす姿として“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、中期３カ年計画の中で具体的取組を策定・実行しております。平成27年12月には、㈱壱番屋の株式を、また、平成28年６月には、㈱ギャバンの株式をそれぞれ追加取得し、連結子会社化いたしました。
第五次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
①グループ理念の実現
「お客さま」「社員とその家族」「社会」のそれぞれに対する責任を同時遂行する企業市民として、グループ理念の実現に向け、一貫性を持った取組を推進してまいります。
②事業戦略
「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」は、「コア事業」として既存事業の深掘りによる収益力強化を図ってまいります。また、バリューチェーン型事業との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値を創出し、お客さまにご提供する事業の立ち上げにチャレンジしてまいります。
「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアの収益基盤強化を進めるとともに、「コア育成事業」として成長市場の中で食文化の壁を超え、着実な事業拡大を図ってまいります。
また、平成28年３月期から新たな事業セグメントとして追加した「外食事業」においては、㈱壱番屋をグループに迎え、メーカーとレストランという異なる業態の両社がグループ内で協働を進めることで、国内外でカレーの持つ価値をさらに高めてまいります。
③機能強化
中期計画・業績・投資計画やＲ＆ＤテーマについてＰＤＣＡを廻す仕組みを強化し、計画の達成に拘りを持って遂行してまいります。また、原材料の調達や製法改善などで新たな取組を進め、コスト競争力をさらに高めてまいります。
④資本政策
当社グループでは従来より、連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当をめざすことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、㈱壱番屋および㈱ギャバンを連結子会社化したことに伴い、平成28年３月期より段階取得に係る差益やのれん償却等の現金の動きを伴わない損益の変動が発生しております。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正しております。
また、借入を含めた事業投資の上限枠を設定し、余剰資金を有効に活用した新たな事業展開を図ってまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、ものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、平成29年５月12日開催の取締役会におきまして、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」の設置を決議しております。報酬等諮問委員会の審議を経ることで、取締役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保してまいります。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
（社会的責任）
当社グループは、食を通じてお客さま、社員とその家族、社会といったステークホルダーへの責任を果たし、人とつながり、笑顔ある暮らしをみなさまと共につくるグッドパートナーをめざし、社員全員で推進するＣＳＲ活動に取り組んでおります。
「ＣＳＲ」は一般的に「企業の社会的責任」といわれていますが、当社グループでは、単に「責任」を果たすだけの活動とするのではなく、グループ理念の実現に向け、「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝
「Creating Smiles & Relationships」ととらえ、社員全員で、積極的で前向きな活動を推進しております。
環境活動におきましては、「ハウス食品グループ環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、本業における環境活動を推進しております。
社会貢献活動におきましては、食を通じた社会課題解決に貢献する活動を推進、国際社会や地域社会との調和を図りながら、ステークホルダーのみなさまとの信頼関係を構築・維持し、より良い社会の実現に貢献してまいります。
また、性別・年齢・国籍に関わりなく働きがいを持ち、活躍できる会社をめざして、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティに取り組んでおります。
(2) 買収防衛策について
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
基本方針の実現に資する特別な取組につきましては、前記「(1) グループ経営について」に記載のとおりでございます。
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の当社第64期定時株主総会および平成25年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成28年６月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第70期定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）
(略 歴)
昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
平成28年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）
小林 正明（こばやし まさあき）
(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成13年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社相談役
平成27年６月 同社特別顧問（現）
蒲野 宏之（かまの ひろゆき）
(略 歴)
昭和20年生まれ
昭和46年４月 外務省入省
昭和56年４月 弁護士登録
昭和63年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）
平成21年４月 東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年６月 当社社外監査役（現）
当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避および発生時の対応に努めてまいります。
(1)食品の安全性の問題
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(2)天候や自然災害・重篤な感染症の大流行
当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。
(3)原材料の調達および価格の変動
当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品などであり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(4)海外事業におけるリスク
当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナムなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(5)外食事業におけるリスク
外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)保有資産の価値変動
当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(7)法的規制などの影響
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(8)情報・システム管理におけるリスク
当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。
該当事項はありません。
１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”として、常にお客さまから学び続け、お客さまの立場に立った製品開発を基本方針とした研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、当社の中央研究所（千葉県四街道市、東京都千代田区）、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（兵庫県伊丹市、千葉県四街道市）の３研究所が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。
製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。
香辛・調味加工食品事業におきましては、「今までのカレーでは体感できないような新しいおいしさをお客さまにお届けしたい」という思いから、90年以上にわたるカレーメーカーとして培った複数の独自技術（特許出願中）を組み合わせた新製法「素材いきいき製法」により、新時代のカレールウ「きわだちカレー」を開発いたしました。味覚だけではなく、開封口にレーザー加工(一直線に切れ、加工後の袋の強度に優れます)を施し、お客さまの使い勝手にもこだわりました。また、プロの料理人が時間をかけて調理したような、じっくり煮込んだ濃厚な味わいを楽しめるレトルトカレーとして、「プロクオリティー ビーフカレー まろやかブレンド」を開発いたしました。
健康食品事業におきましては、栄養素等表示基準値(2015) に基づき、カラダに不可欠なビタミン全13種類1日分を1本に配合。忙しく不規則な生活で十分に摂りきれないビタミン全13種類を、手軽に一度で摂ることができる「PERFECT VITAMIN 1日分のビタミン」シリーズを開発いたしました。
基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。また、製品および使用原料の安全性確保の観点から、農薬、遺伝子組み換え体（GMO）、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。
当連結会計年度は、涙の出ないタマネギ(スマイルボール)の販売地域を拡大し、札幌・東京・名古屋・大阪の一部百貨店や専門店等で、数量限定販売いたしました。今後もおいしさや機能性を保有した付加価値タマネギの研究開発・販売を進めてまいります。また、油脂中に含まれ健康リスクが懸念されている3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルの分析法を、日本油化学会の基準油脂分析試験法として、正式に登録することができました。
健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、科学的に確認した一連の研究成果として、「ウコンエキスの作用に関する研究」につきましては３件の論文発表、「乳酸菌L-137の免疫賦活作用の機序解明に関する研究」につきましては２件の学会発表をいたしました。
当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しております。それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用しながら３研究所間の垣根を越えてお互いが有機的に連携し、グループ全体の企業価値向上に努めております。また、海外事業における技術サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,787百万円であります。
２．外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億61百万円増加し3,538億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて166億66百万円増加し1,356億12百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて122億5百万円減少し2,182億75百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、債券の減少により有価証券が25億73百万円減少した一方、現金及び預金が134億55百万円、受取手形及び売掛金が22億29百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、㈱ギャバンを連結子会社化した影響等により土地が15億43百万円増加した一方、投資有価証券が69億29百万円、のれんが35億79百万円、長期預金が20億円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて18億25百万円減少し872億73百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億78百万円増加し514億92百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億3百万円減少し357億81百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が9億84百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、運用益の改善等の影響により退職給付に係る負債が19億47百万円、取崩等により繰延税金負債が10億33百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて62億86百万円増加の2,666億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.5％から66.5％となり、１株当たり純資産が2,231円86銭から2,289円43銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にありましたが、国際経済の不確実性の高まりを背景に、全体では先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、国内市場の成熟化の進展や生活者の食行動の変化、提供価値の多様化などにより、まだら模様の状況が一層進んでまいりました。
このような環境下におきまして、当社グループは第五次中期計画の２年目である当連結会計年度において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めました。
売上面につきましては、㈱壱番屋および㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことに加え、既存の香辛・調味加工食品事業も好調に推移、海外食品事業も進出エリアで着実に成長した結果、当連結会計年度の売上高は2,838億12百万円、前期比17.3％の増収となりました。
利益面につきましては、㈱壱番屋の連結子会社化に伴うのれん等償却や退職給付費用の増加影響を受けましたが、増収効果やグループ各社の収益基盤強化による筋肉質な企業体質への転換を進めたことで、営業利益は123億12百万円、前期比14.3％の増益となりました。
営業外収益は26億7百万円、前期比19.7％の増加、営業外費用は9億69百万円、前期比21.0％の増加となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は16億38百万円の利益の計上となりました。営業外収益の主な増加要因は、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により持分法による投資利益が減少した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により受取家賃が増加したことや為替差益の増加によるものであります。また、営業外費用の主な増加要因は、為替差損が減少した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により賃貸費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は139億51百万円、前期比14.8％の増益となりました。
特別利益は20億8百万円、前期比88.2％の減少となりました。主な減少要因は、㈱ギャバンを子会社化した影響により負ののれん発生益が増加した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により段階取得に係る差益が減少したことや投資有価証券売却益の減少によるものであります。一方、特別損失は14億88百万円、前期比40.0％の増加となりました。主な増加要因は、固定資産減損損失の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は144億70百万円、前期比48.5％の減益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は86億83百万円、前期比61.6％の減益となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は84円53銭、自己資本利益率は3.7％となりました。
なお、事業別の売上および営業利益の概況につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載しております。