(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存事業の深堀による収益力強化を図っております。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアの収益基盤強化を進めるとともに、成長市場でのスピードアップを優先し、事業拡大を図っております。

「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、構成される各社事業の役割に応じた機能の強化を進め、グループ間シナジーの追求によるグループ総合力の向上に努めております。

従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当連結会計年度において、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸 表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,815	34,334	18,405	18,312	51,971	241,838	－	241,838	55	241,893
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,203	189	171	0	10,747	12,310	－	12,310	△12,310	－
計	120,018	34,523	18,577	18,312	62,718	254,148	－	254,148	△12,256	241,893
セグメント利益又は損失（△）	7,924	1,398	1,381	44	101	10,849	－	10,849	△73	10,775
セグメント資産	55,685	19,594	19,110	107,994	30,925	233,308	－	233,308	116,119	349,427
その他の項目
減価償却費	2,772	514	871	1,031	1,321	6,509	－	6,509	400	6,908
のれんの 償却額	－	－	27	858	131	1,016	－	1,016	－	1,016
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	4,054	454	1,099	657	508	6,772	－	6,772	334	7,107

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△73百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産117,178百万円、セグメント間取引消去△1,059百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費400百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額334百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸 表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,891	33,076	19,902	51,368	51,523	283,761	－	283,761	51	283,812
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4,168	205	209	7	10,600	15,188	－	15,188	△15,188	－
計	132,059	33,281	20,111	51,375	62,123	298,949	－	298,949	△15,138	283,812
セグメント利益又は損失（△）	9,885	1,334	1,681	△424	719	13,196	－	13,196	△883	12,312
セグメント資産	67,134	18,930	23,380	102,768	26,733	238,946	－	238,946	114,942	353,888
その他の項目
減価償却費	3,226	447	839	3,218	1,213	8,943	－	8,943	401	9,345
のれんの 償却額	－	－	27	3,420	131	3,578	－	3,578	－	3,578
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	3,500	465	992	1,875	397	7,230	－	7,230	759	7,989

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△883百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産116,313百万円、セグメント間取引消去△1,372百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費401百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額759百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　　（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
215,688	11,253	1,896	12,599	457	241,893

(2)　有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	合計
67,654	3,819	969	4,782	77,223

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	31,485	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	21,630	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　　（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
254,188	12,114	3,782	13,192	536	283,812

(2)　有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	合計
69,950	3,447	1,536	4,229	79,162

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	32,992	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	21,002	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	－	157	53	－	210	－	508	718

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	45	－	－	1,093	－	1,138	－	－	1,138

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	27	858	131	1,016	－	－	1,016
当期末 残高	－	－	53	16,234	255	16,542	－	－	16,542

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	27	3,420	131	3,578	－	－	3,578
当期末 残高	－	－	26	12,814	124	12,964	－	－	12,964

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,783	電子記録 債務	97
									買掛金	128
							原材料の 有償支給	1,139	未収入金	83

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,622	電子記録 債務	102
									買掛金	142
							原材料の 有償支給	1,056	未収入金	92

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	－	短期貸付金	4
									長期貸付金	357
							不動産の 賃借	425	差入保証金	269
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接  6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は19百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	－	短期貸付金	4
									長期貸付金	353
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接  6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	2,231円86銭	2,289円43銭
１株当たり当期純利益金額	220円48銭	84円53銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	22,632	8,683
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	22,632	8,683
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,651	102,718

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	260,329	266,615
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,517	31,369
(うち非支配株主持分)(百万円)	(31,517)	(31,369)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	228,812	235,246
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	102,521	102,753

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。