1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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香辛・ |
健康食品 |
海外食品 |
外食事業 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△883百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産116,313百万円、セグメント間取引消去△1,372百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費401百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額759百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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香辛・ |
健康食品 |
海外食品 |
外食事業 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本 |
東アジア |
東南アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
254,188 |
12,114 |
3,782 |
13,192 |
536 |
283,812 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
米国 |
合計 |
|
69,950 |
3,447 |
1,536 |
4,229 |
79,162 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業㈱ |
32,992 |
香辛・調味加工食品事業 |
|
三菱食品㈱ |
21,002 |
香辛・調味加工食品事業 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
257,218 |
14,202 |
5,469 |
13,977 |
1,031 |
291,897 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
米国 |
合計 |
|
70,784 |
4,761 |
1,709 |
5,929 |
83,182 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業㈱ |
34,072 |
香辛・調味加工食品事業 |
|
三菱食品㈱ |
21,389 |
香辛・調味加工食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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香辛・調味 |
健康食品 |
海外食品 |
外食事業 |
その他 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||||
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|
香辛・調味 |
健康食品 |
海外食品 |
外食事業 |
その他 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||||
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香辛・調味加工食品 |
健康食品 |
海外食品 |
外食事業 |
その他 |
計 |
||||
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当期 |
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当期末 |
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当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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香辛・調味加工食品 |
健康食品 |
海外食品 |
外食事業 |
その他 |
計 |
||||
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当期 |
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当期末 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
サンヨー缶詰㈱ |
福島県 |
155 |
レトルト製品等の製造・販売 |
なし |
製品製造の委託 |
製品製造の委託 |
1,622 |
電子記録 |
102 |
|
買掛金 |
142 |
|||||||||
|
原材料の |
1,056 |
未収入金 |
92 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
サンヨー缶詰㈱ |
福島県 |
155 |
レトルト製品等の製造・販売 |
なし |
製品製造の委託 |
製品製造の委託 |
1,783 |
電子記録 |
171 |
|
買掛金 |
144 |
|||||||||
|
原材料の |
1,136 |
未収入金 |
93 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ハウス |
大阪府 |
95 |
株式・不動 |
(被所有) |
不動産の 役員の兼任 |
建設協力金の差入 |
- |
短期貸付金 |
4 |
|
長期貸付金 |
353 |
|||||||||
|
不動産の |
405 |
差入保証金 |
269 |
|||||||
|
㈱HKL |
大阪府 |
90 |
株式・不動 |
(被所有) |
不動産の |
不動産の |
61 |
差入保証金 |
10 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ハウス |
大阪府 |
95 |
株式・不動 |
(被所有) |
不動産の 役員の兼任 |
建設協力金の差入 |
- |
短期貸付金 |
9 |
|
長期貸付金 |
345 |
|||||||||
|
不動産の |
405 |
差入保証金 |
269 |
|||||||
|
㈱HKL |
大阪府 |
90 |
株式・不動 |
(被所有) |
不動産の |
不動産の |
61 |
差入保証金 |
10 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,289円43銭 |
2,450円71銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
84円53銭 |
91円02銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
8,683 |
9,353 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
8,683 |
9,353 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
102,718 |
102,753 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
266,615 |
283,719 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
31,369 |
31,905 |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
(31,369) |
(31,905) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
235,246 |
251,814 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
102,753 |
102,752 |
当社は、2018年4月20日開催の取締役会において、味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱
および当社の5社で、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足することを決議し、2018年4月26日
に契約を締結しております。
今回発足する新会社は、味の素物流㈱を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LI
NE㈱の2019年4月1日時点の全事業およびハウス物流サービス㈱(当社子会社)の事業(一部を除く)を統合し、
商号を味の素物流㈱から「F-LINE㈱」に変更いたします。