なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
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お客様に対して |
国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速 |
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社員とその家族に対して |
ダイバーシティの実現 |
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社会に対して |
当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 |
当第２四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長などにより、1,457億66百万円、前年同期比1.6％の増収となりました。
営業利益は、増収効果や広告宣伝費等のマーケティングコストの減少により、85億72百万円、前年同期比15.0％の増益となりました。経常利益は94億23百万円、前年同期比17.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億65百万円、前年同期比28.6％の増益となりました。
セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
ハウス食品㈱は、「食の外部化」等の影響もありルウカレーが微減収となる一方、レトルトカレーは販売を伸ばしました。スナックは、前年同期の反動から減収となりましたが、新製品の市場浸透が進んだデザート、およびラーメンは前年を上回りました。
また、前第３四半期連結会計期間よりマロニー㈱を連結業績に組み入れたことも売上を押し上げる要因となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は679億９百万円、前年同期比1.5％の増収、営業利益は55億39百万円、前年同期比16.1％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.2％となり、前年同期より1.0Pt向上いたしました。
機能性スパイス事業は、主力ブランド「ウコンの力」がお客様の飲酒シーンが多様化する中で依然厳しい販売環境が続きました。
ビタミン事業は、「Ｃ１０００」シリーズの瓶飲料が苦戦し前年を下回りましたが、ゼリー飲料が牽引する「１日分のビタミン」が伸長し、全体では販売を伸ばしました。
また、本年８月より当社グループ独自技術による「まもり高める乳酸菌L-137 」を配合した製品シリーズの販売を開始しております。
以上の結果、健康食品事業の売上高は169億66百万円、前年同期比0.9％の減収、営業利益はマーケティングコストの効果的運用を徹底したことにより、11億４百万円、前年同期比31.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.5％となり、前年同期より1.6Pt向上いたしました。
米国豆腐事業は、アジア系市場の安定成長に加え、米系市場や業務用市場でも着実に拡大いたしましたが、労務費や物流費の増加影響から増収減益となりました。
中国カレー事業は、特に業務用製品において新規顧客の開拓が奏功したことから販売を伸ばし、増収増益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、「C-vitt」がCVS等で好調に推移したことから増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は122億33百万円、前年同期比14.0％の増収、営業利益は16億68百万円、前年同期比17.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.6％となり、前年同期より0.4Pt向上いたしました。
㈱壱番屋は、売上高は底堅い推移となりましたが、製造コストの上昇や直営店の人件費増などから営業減益となりました。直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗の売上状況は、全店ベースで前年同期比1.3％増、既存店ベースで同1.1％増となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,303店舗、海外163店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は257億39百万円、前年同期比0.3％の減収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担から、１億42百万円の損失（前年同期は営業損失39百万円）となりました。結果、売上高営業利益率は△0.6％となり、前年同期より0.4Pt減少いたしました。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「Ｆ－ＬＩＮＥ」の全国展開を見据え、事業最適化に向けた取組を進めております。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、開発力強化と生産性改善に注力しております。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、引き続き高品質原料のソリューション提案の強化に取り組んでおります。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は307億57百万円、前年同期比0.6％の増収、営業利益は11億90百万円、前年同期比23.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前年同期より0.7Pt向上いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は、3,831億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億94百万円の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金や有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことな
どから、17億72百万円増加の1,430億17百万円となりました。固定資産は、のれん、機械装置及び運搬具が減少した
一方で、投資有価証券および建設仮勘定が増加したことなどから、25億22百万円増加の2,401億40百万円となりました。
負債は945億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億80百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、13億94百万円減少の552億54百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、8億14百万円増加の393億11百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて48億74百万円増加の2,885億93百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.0％（前連結会計年度末は66.5％）、１株当たり純資産は2,496円56銭（前連結会計年度末は2,450円71銭）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は585億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億98百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は67億84百万円（前年同四半期比△22億33百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益95億95百万円、減価償却費44億43百万円、売上債権の増加額33億83百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に法人税等の支払額の増加（前年同四半期比△15億27百万円）、その他資産の増減額の減少（前年同四半期比△9億63百万円）、その他負債の増減額の減少（前年同四半期比△9億51百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56億93百万円（前年同四半期比△32億37百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億58百万円、投資有価証券の取得による支出46億32百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入44億円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△30億67百万円）、定期預金の払戻による収入の減少（前年同四半期比△20億88百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△16億24百万円）、有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋21億88百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋12億66百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は26億31百万円（前年同四半期比△4億56百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出315億7百万円、配当金の支払額20億55百万円、短期借入れによる収入319億74百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△12億55百万円）、非支配株主への配当金の支払額の増加（前年同四半期比△3億32百万円）、配当金の支払額の増加（前年同四半期比△3億8百万円）、短期借入金の返済による支出の減少（前年同四半期比＋12億47百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画の概要）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月から新たにスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。
事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。
第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。
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セグメント |
主なテーマ |
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香辛・調味加工食品事業 |
収益構造モデルの変革 ～ルウ事業集中からの脱却～ |
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健康食品事業 |
経営資源の選択と集中による構造改革と新しい柱の立ち上げ |
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海外食品事業 |
「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引 |
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外食事業 |
成長軌道に向けた経営基盤強化と、魅力あふれる企業への進化 |
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その他食品関連事業 |
食品企業物流プラットフォーム（Ｆ－ＬＩＮＥ）推進、 |
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新規事業 |
暗黙知の集積から形式知の獲得へ（涙の出ないタマネギの事業化他） |
多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多様な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。
食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。
当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“ Creating Smiles & Relationships ”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。
第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
当社は、2007年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、2010年６月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、2016年６月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個当たり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会の終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記②に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）
(略 歴)
1966年生まれ
1989年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
1995年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
1995年４月 神戸大学経営学部助手
1998年４月 神戸大学経営学部助教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2016年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）
小林 正明（こばやし まさあき）
(略 歴)
1946年生まれ
1970年４月 日本国有鉄道入社
2001年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役専務
2006年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役会長
2013年６月 同社相談役
2015年６月 同社特別顧問（現）
蒲野 宏之（かまの ひろゆき）
(略 歴)
1945年生まれ
1971年４月 外務省入省
1981年４月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）
2009年４月 東京弁護士会副会長
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年６月 当社社外監査役（現）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません