##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 満期保有目的の債券

###### 償却原価法（定額法）

###### (2) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

###### (3) その他有価証券

###### ①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### ②　時価のないもの

総平均法による原価法

##### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

###### ①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

###### ５. ヘッジ会計の方法

###### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

###### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

###### (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

###### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

##### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

##### （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」235百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,448百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１ 関係会社に対する債権債務

| 前事業年度 （2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 2,949 | 百万円 | 6,649 | 百万円
長期金銭債権 | 1,730 | 百万円 | 1,773 | 百万円
短期金銭債務 | 24,030 | 百万円 | 23,205 | 百万円

#### ※２ 圧縮記帳

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

###### (損益計算書関係)

#### ※１ 関係会社との取引高

|  | 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引高 | 営業収益 | 19,587 | 百万円 | 20,365 | 百万円
| その他の営業取引高 | 1,221 | 百万円 | 1,234 | 百万円
営業取引以外の取引高 |  | 435 | 百万円 | 304 | 百万円

#### ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 | 1,743 | 百万円 | 2,068 | 百万円
給料手当及び賞与 | 3,173 | 百万円 | 2,873 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 75 | 百万円 | 81 | 百万円
研究開発費 | 1,023 | 百万円 | 1,169 | 百万円

#### （表示方法の変更）

前事業年度において記載していなかった「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

###### (有価証券関係)

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 前事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 33,351 | 71,479 | 38,128

(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 34,878
関連会社株式 | 133
計 | 35,011

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### 当事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 33,351 | 78,806 | 45,455

(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 34,639
関連会社株式 | 133
計 | 34,772

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 5,268 | 百万円 | 5,268 | 百万円
関係会社出資金評価損 | － | 百万円 | 252 | 百万円
未払事業税 | 17 | 百万円 | 73 | 百万円
長期未払金 | 36 | 百万円 | 35 | 百万円
未払賞与 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
固定資産減損損失 | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 283 | 百万円 | 250 | 百万円
小計 | 5,605 | 百万円 | 5,880 | 百万円
評価性引当額 | △5,448 | 百万円 | △5,692 | 百万円
(繰延税金資産合計) | 157 | 百万円 | 188 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,095 | 百万円 | △9,243 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △224 | 百万円 | △214 | 百万円
その他 | △286 | 百万円 | △284 | 百万円
(繰延税金負債合計) | △11,605 | 百万円 | △9,741 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △11,448 | 百万円 | △9,553 | 百万円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.86 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.71 | ％ | 1.16 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.17 | ％ | △24.38 | ％
住民税均等割 | 0.13 | ％ | 0.09 | ％
試験研究費等税額控除 | △0.48 | ％ | △1.24 | ％
評価性引当額の増減 | 0.08 | ％ | 1.78 | ％
その他 | 0.10 | ％ | 0.35 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.23 | ％ | 8.38 | ％

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###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。