【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　36社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

ハウスレストラン管理（広州）社については、清算が完了したことにより、連結子会社から除外しております。

(2)　主要な非連結子会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　4社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱

(2)　持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。

また、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングＵＳＡ社、ハウスフーズアメリカ社、エルブリトーメキシカンフードプロダクト社、イチバンヤＵＳＡ社、ハウス食品（中国）投資社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、壱番屋レストラン管理（中国）社、ハウスレストラン管理（北京）社、ハウスフーズベトナム社、ハウスオソサファフーズ社、ティムフード社、ハウス＆ヴォークスインドネシア社、ジャワアグリテック社、台湾ハウス食品社、台湾壱番屋社、韓国カレーハウス社、壱番屋国際香港社、壱番屋香港社、イチバンヤＵＫ社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、マロニー㈱は、決算日を３月末日に変更し、連結決算日と同一となっており、当連結会計年度における会計期間は14ヵ月となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産	30年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④株主優待引当金

グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9)　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

第76期（2022年３月期）の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,672百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,533百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が43百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,096百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、1,139百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
 
 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券	621	百万円	548	百万円
土地	79	百万円	487	百万円
機械装置び運搬具	0	百万円	270	百万円
建物及び構築物	35	百万円	149	百万円
定期預金	15	百万円	15	百万円

（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
長期借入金	200	百万円	136	百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	(200	百万円)	(37	百万円)
短期借入金	185	百万円	193	百万円

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	142,830	百万円	143,398	百万円

※３  関連会社に対するもの

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式)	996	百万円	1,099	百万円

  ４  保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	338	百万円	282	百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	13	百万円	19	百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務）	3	百万円	7	百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
売上原価	394	百万円	491	百万円

※２  販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
広告宣伝費	9,879	百万円	9,739	百万円
販売手数料	2,480	百万円	1,669	百万円
販売促進費	31,234	百万円	32,571	百万円
役員賞与引当金繰入額	101	百万円	110	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10	百万円	10	百万円
給料手当及び賞与	22,666	百万円	23,103	百万円
退職給付費用	1,248	百万円	684	百万円
貸倒引当金繰入額	△9	百万円	△73	百万円
株主優待引当金繰入額	88	百万円	85	百万円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
研究開発費	3,955	百万円	4,212	百万円

※４  固定資産売却益

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	10	百万円	5	百万円
土地	1	百万円	－	百万円
その他	1	百万円	1	百万円
合計	13	百万円	6	百万円

※５  固定資産売却損

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円
土地	4	百万円	4	百万円
その他	13	百万円	13	百万円
合計	19	百万円	23	百万円

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前連結会計年度  （自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	建物等	441
レストラン	(注)１,２
大連ハウス食品社		工場、製造設備	建物、機械装置等	203
中国	(注)３
壱番屋香港社		店舗	建物等	90
中国香港レストラン	(注)１,２
ハウスフーズアメリカ社		店舗	建物等	19
米国レストラン	(注)２,３

台湾壱番屋社		店舗	建物等	12
アジアレストラン	(注)１,２
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	10
中国レストラン	(注)１,２

(注)１. 回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港２店舗、台湾２店舗、米国１店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度  （自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	建物等	522
レストラン	(注)１,２
壱番屋香港社		店舗	建物等	43
中国香港レストラン	(注)１,２
ハウスフーズアメリカ社		店舗	建物等	15
米国レストラン	(注)２,３

(注)１. 回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本65店舗、中国香港２店舗、米国１店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,399	百万円
組替調整額	△760	百万円
税効果調整前	10,639	百万円
税効果額	△3,256	百万円
その他有価証券評価差額金	7,383	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△234	百万円
税効果調整前	△234	百万円
税効果額	46	百万円
繰延ヘッジ損益	△188	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	226	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,398	百万円
組替調整額	665	百万円
税効果調整前	5,064	百万円
税効果額	△1,558	百万円
退職給付に係る調整額	3,505	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28	百万円
その他の包括利益合計	10,954	百万円

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,908	百万円
組替調整額	△4,284	百万円
税効果調整前	△6,192	百万円
税効果額	1,894	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,298	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7	百万円
税効果調整前	7	百万円
税効果額	△4	百万円
繰延ヘッジ損益	3	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,092	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	251	百万円
組替調整額	△109	百万円
税効果調整前	143	百万円
税効果額	△69	百万円
退職給付に係る調整額	73	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	百万円
その他の包括利益合計	△5,313	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	5	2	－	7

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,747	17	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,850	18	2017年９月30日	2017年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,055	20	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	2,008	100,751

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少 2,008千株

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	7	2,001	2,008	0

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	2,000千株
単元未満株式の買取りによる増加	1千株
取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少	2,008千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,055	20	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月1日 取締役会	普通株式	2,261	22	2018年９月30日	2018年12月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,217	22	2019年３月31日	2019年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
現金及び預金	60,630	百万円	62,484	百万円
有価証券	8,654	百万円	7,082	百万円
計	69,284	百万円	69,566	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△677	百万円	△522	百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△8,405	百万円	△6,549	百万円
現金及び現金同等物	60,202	百万円	62,495	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	545	383	162
合計	545	383	162

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	525	390	134
合計	525	390	134

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
1年内	26	22
1年超	136	112
合計	162	134

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
支払リース料	29	27
減価償却費相当額	29	27

(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内	733	391
１年超	780	563
合計	1,513	954

４.オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内	56	49
１年超	279	228
合計	335	277

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で19年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	60,630	60,630	－
(２) 受取手形及び売掛金	48,575	48,575	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	24,146	24,217	71
その他有価証券	58,805	58,805	－
(４) 長期貸付金	349	397	48
(５) 長期預金	1,000	1,000	0
資産計	193,505	193,625	120
(１) 支払手形及び買掛金	20,877	20,877	－
(２) 電子記録債務	1,465	1,465	－
(３) 短期借入金	5,858	5,858	－
(４）１年内償還予定の社債	26	26	－
(５) 未払金	16,601	16,601	－
(６) リース債務	3,637	3,593	△45
(７）社債	52	52	△0
(８) 長期借入金	573	570	△2
(９) 長期未払金	254	253	△2
（10）長期預り保証金	2,805	2,795	△10
負債計	52,149	52,090	△59
デリバティブ取引	△1	△1	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	62,484	62,484	－
(２) 受取手形及び売掛金	48,601	48,601	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	20,637	20,595	△42
その他有価証券	50,169	50,169	－
(４) 長期貸付金	329	378	49
(５) 長期預金	1,000	1,000	0
資産計	183,219	183,227	7
(１) 支払手形及び買掛金	21,178	21,178	－
(２) 電子記録債務	1,562	1,562	－
(３) 短期借入金	3,749	3,749	－
(４）１年内償還予定の社債	26	26	－
(５) 未払金	16,657	16,657	－
(６) リース債務	3,354	3,326	△28
(７）社債	26	26	△0
(８) 長期借入金	392	390	△2
(９) 長期未払金	219	220	0
（10）長期預り保証金	3,942	3,928	△14
負債計	51,106	51,061	△45
デリバティブ取引	6	6	－

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預金

　長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、並びに(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

　リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

(7)社債、並びに(8)長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

　長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,543	2,748
営業・加盟保証金	1,837	1,835

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「（10）長期預り保証金」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	60,630	-	-	-
受取手形及び売掛金	48,575	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,900	16,200	-	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	7,900	16,200	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	749	-	4,000	-
①債券	500	-	4,000	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	500	-	4,000	-
その他	-	-	-	-
②その他	249	-	-	-
長期貸付金	-	76	98	174
長期預金	-	-	1,000	-
合計	117,854	16,276	5,098	174

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	62,484	-	-	-
受取手形及び売掛金	48,601	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,549	14,000	-	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	6,549	14,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	533	-	4,000	-
①債券	-	-	4,000	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	4,000	-
その他	-	-	-	-
②その他	533	-	-	-
長期貸付金	-	75	100	153
長期預金	-	-	1,000	-
合計	118,167	14,075	5,100	153

(注) ４．リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	620	524	413	352	276	1,452
社債	26	26	26	-	-	-
長期借入金	-	164	103	37	26	242
長期預り保証金	-	356	223	177	158	1,891
合計	646	1,071	766	566	460	3,585

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	584	487	423	345	304	1,210
社債	26	26	-	-	-	-
長期借入金	-	95	30	26	10	230
長期預り保証金	-	666	527	238	212	2,300
合計	610	1,274	980	609	526	3,741

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	8,899	9,041	141
	小計	8,899	9,041	141
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	15,246	15,176	△70
	小計	15,246	15,176	△70
合計		24,146	24,217	71

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	7,000	7,059	59
	小計	7,000	7,059	59
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	13,637	13,536	△101
	小計	13,637	13,536	△101
合計		20,637	20,595	△42

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	53,440	16,311	37,129
	②債券	3,524	3,502	21
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,524	3,502	21
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	56,964	19,814	37,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	584	653	△69
	②債券	1,009	1,014	△5
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,009	1,014	△5
	その他	－	－	－
	③その他	249	249	－
	小計	1,842	1,915	△74
合計		58,805	21,729	37,076

(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,547百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	44,076	12,984	31,092
	②債券	3,011	3,000	11
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,011	3,000	11
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	47,087	15,984	31,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,546	1,753	△207
	②債券	1,003	1,011	△8
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,003	1,011	△8
	その他	－	－	－
	③その他	533	533	－
	小計	3,082	3,298	△216
合計		50,169	19,282	30,887

(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,650百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,332	765	0
合計	1,332	765	0

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	6,584	4,284	－
合計	6,584	4,284	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券5百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券2百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落

　した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額に

　ついて減損処理を行うこととしております。
　　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮

　して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	152	-	△1
合計			152	-	△1

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨債権債務及び外貨建予定取引	3,139 15	- -	△1 0
合計			3,153	-	△1

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	212	-	2
合計			212	-	2

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元	外貨債権債務及び外貨建予定取引	3,522 73 5	- - -	3 0 △0
合計			3,600	-	4

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については１社が、退職一時金制度については７社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	59,369	57,242
勤務費用	2,058	1,937
利息費用	289	277
数理計算上の差異の発生額	△2,446	△1,780
退職給付の支払額	△2,121	△2,517
過去勤務費用の発生額	－	463
連結範囲の変更に伴う増加	94	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	57,242	55,622

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
年金資産の期首残高	57,006	59,495
期待運用収益	1,120	1,170
数理計算上の差異の発生額	1,952	△1,081
事業主からの拠出額	1,406	1,397
退職給付の支払額	△1,990	△2,350
その他	－	－
年金資産の期末残高	59,495	58,631

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,027	54,267
年金資産	△59,495	△58,631
	△3,468	△4,364
非積立型制度の退職給付債務	1,215	1,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,253	△3,009
退職給付に係る負債	1,728	1,814
退職給付に係る資産	△3,981	△4,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,253	△3,009

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
勤務費用	2,058	1,937
利息費用	289	277
期待運用収益	△1,120	△1,170
数理計算上の差異の費用処理額	665	△109
過去勤務費用の費用処理額	－	15
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,891	951

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
過去勤務費用	－	△448
数理計算上の差異	5,064	590
合計	5,064	143

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	△448
未認識数理計算上の差異	4,512	5,102
合計	4,512	4,654

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券	55％	60％
株式	33％	28％
保険資産（一般勘定）	11％	11％
現金及び預金	0％	0％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2013年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は17百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,356	百万円	5,354	百万円
固定資産減損損失	1,405	百万円	1,272	百万円
繰越欠損金	2,327	百万円	1,105	百万円
子会社の時価評価による評価差額	908	百万円	908	百万円
未払販売手数料等	951	百万円	907	百万円
未払賞与	834	百万円	845	百万円
退職給付に係る負債	534	百万円	556	百万円
未払事業税	260	百万円	279	百万円
子会社投資に係る一時差異	－	百万円	131	百万円
たな卸資産評価損	53	百万円	98	百万円
長期未払金	181	百万円	75	百万円
その他	1,454	百万円	1,347	百万円
繰延税金資産小計	14,265	百万円	12,876	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－	百万円	△850	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	百万円	△7,506	百万円
評価性引当額小計(注)１	△9,564	百万円	△8,356	百万円
（繰延税金資産合計）	4,701	百万円	4,521	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△15,862	百万円	△15,374	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,317	百万円	△9,439	百万円
退職給付に係る資産	△1,244	百万円	△1,500	百万円
子会社の時価評価による評価差額	△513	百万円	△506	百万円
固定資産圧縮積立金	△225	百万円	△214	百万円
その他	△103	百万円	△114	百万円
（繰延税金負債合計）	△29,263	百万円	△27,145	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24,563	百万円	△22,624	百万円

(注) １．評価性引当額が1,208百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフーズ社において、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じた繰越欠損金の期限が経過したことにより評価性引当額が減少したためであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	877	6	0	3	66	154	1,105	百万円
評価性引当額	△631	△6	△0	△3	△66	△144	△850	百万円
繰延税金資産	246	－	－	－	－	10	(b)255	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産255百万円を計上しております。当該繰延税金資産255百万円は主に連結子会社ハウスウェルネスフーズ社における税務上の繰越欠損金877百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.86	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03	％	1.34	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35	％	△0.24	％
住民税均等割	1.03	％	0.77	％
試験研究費等税額控除	△1.60	％	△1.99	％
評価性引当額の増減	△1.54	％	△1.27	％
のれん償却額	6.46	％	4.70	％
負ののれん発生益	△0.10	％	－	％
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.24	％	－	％
連結調整項目	0.94	％	△1.95	％
その他	△0.23	％	0.45	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74	％	32.43	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
期首残高	722	百万円	847	百万円
新規連結に伴う増加額	93	百万円	－	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	百万円	26	百万円
時の経過による調整額	11	百万円	12	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△6	百万円	△15	百万円
その他増減額（△は減少）	△26	百万円	△23	百万円
期末残高	847	百万円	847	百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。