総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
総平均法による原価法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
定額法
② 建物および構築物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
前事業年度において記載していなかった「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。
（単位：百万円）
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（単位：百万円）
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当事項はありません。