【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)

在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
1  保証債務

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入)

338

百万円

300

百万円

ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約)

13

百万円

16

百万円

㈱妙高ガーデン(金銭債務)

3

百万円

5

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれん発生益は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

減価償却費

6,725

百万円

6,766

百万円

のれんの償却額

2,683

百万円

2,565

百万円

負ののれん発生益

57

百万円

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,747

17

2017年3月31日

2017年6月29日

2017年11月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,850

18

2017年9月30日

2017年12月7日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,055

20

2018年3月31日

2018年6月28日

2018年11月1日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,261

22

2018年9月30日

2018年12月6日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。