当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
当第１四半期連結累計期間の売上高は、健康食品事業が前年を下回ったほか、その他食品関連事業において受注・構内荷受を除く物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ会社分割した影響がありましたが、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業、外食事業が伸長したことで、723億41百万円、前年同期比1.5％の増収となりました。
営業利益は、健康食品事業の苦戦や物流事業のＦ－ＬＩＮＥ㈱への会社分割による影響があったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業の増収効果に加え、外食事業において㈱壱番屋の価格改定効果が寄与したことで、46億38百万円、前年同期比7.6％の増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益が増加したことで50億２百万円、前年同期比7.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分変動損失の増加等により特別損失が増加したことから、24億88百万円、前年同期比8.4％の減益となりました。
なお、当社は2019年５月に㈱やまみと資本業務提携契約を締結いたしました。両社が所有する技術ノウハウを活用し、豆腐周辺領域において新たな事業創造と価値提案をめざしてまいります。
セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
(注) １．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
ハウス食品㈱のカレー製品群は、ルウカレーが前年並みの実績を確保するなか、レトルトカレーにおいて中価格帯製品の育成が着実に進み、全体では底堅い推移となりました。その他製品群では、ねりスパイスが伸長したスパイス、「辛さ」という新たな価値を提案したルウハヤシ、スナックが前年を上回りました。
また、当事業セグメントに属する㈱ギャバンも底堅く推移いたしました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は334億５百万円、前年同期比1.4％の増収、営業利益は28億84百万円、前年同期比8.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.6％となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。
機能性スパイス事業は、スパイスの効果を活かした日々の健康サポートへ提供領域を拡大するべく機能性表示食品の育成に注力しており、「ネルノダ」の市場導入が進みました。一方、主力ブランドの「ウコンの力」は飲酒環境の変化や競合要因の影響を受け、引き続き苦戦を強いられております。
ビタミン事業は、既存ブランドのコストコントロールを徹底したほか、天候要因もあり、売上は低調に推移しました。
乳酸菌事業は、前期から引き続き、健康戦略素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に取り組んでおります。
以上の結果、健康食品事業の売上高は75億20百万円、前年同期比7.7％の減収となりました。営業利益は、減収要因に加え、機能性スパイス事業や乳酸菌事業を中心にブランド育成に向けた広告宣伝費を投下したこと等により、１億44百万円、前年同期比78.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.9％となり、前年同期より6.2pt減少いたしました。
米国豆腐事業は、健康志向の高まりを背景に米系マーケットを中心とした強い需要が続き増収増益となりましたが、生産能力が逼迫するなかで出荷をコントロールせざるを得ず、我慢の経営が続いております。
中国カレー事業は、お客様の消費行動が急速に変化する環境下において、業務用の取扱いが拡大し増収となりましたが、浙江工場が前年９月に稼働したことに伴うコスト増から減益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要から「C-vitt」の成長が続いており、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は73億90百万円、前年同期比22.5％の増収、営業利益は13億10百万円、前年同期比36.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は17.7％となり、前年同期より1.8pt向上いたしました。
㈱壱番屋は、2019年３月に行った価格改定効果や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比1.9％増、既存店ベースで同1.5％増と堅調に推移しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,302店舗（前期末比△３店）、海外179店舗（前期末比+７店）となりました。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は131億86百万円、前年同期比3.5％の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により３億３百万円となり、前年同期からは４億63百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.3％となり、前年同期より3.6pt向上いたしました。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、中食需要が拡大を続けるなかで開発力強化と生産性改善に注力しております。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力強化および高付加価値製品の拡販に取り組んでおります。
なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱は、2019年４月より同社の受注・構内荷受を除く物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ会社分割しております。Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は当社の持分法適用関連会社であり、当事業セグメントの業績には反映されておりません。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は126億78百万円、前年同期比17.5％の減収、営業利益は４億10百万円、前年同期比32.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.2％となり、前年同期より0.7pt減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,658億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億98百万円の減少となりました。
流動資産は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、39億31百万円減少の1,408億24百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定や投資有価証券が増加した一方で、リース資産やのれんが減少したことなどから、12億66百万円減少の2,250億3百万円となりました。
負債は、880億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億3百万円の減少となりました。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等や未払金が減少したことなどから、14億76百万円減少の538億32百万円となりました。固定負債は、リース債務や繰延税金負債が減少したことなどから、23億28百万円減少の342億45百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少の2,777億50百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.6％）、１株当たり純資産は2,442円18銭（前連結会計年度末は2,454円34銭）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画の概要）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月からスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。
(a)お客さまに対する取組
事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。
第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。
(b)社員とその家族に対する取組
多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。
食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。
当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“ Creating Smiles & Relationships ”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。
第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
当社は、2007年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを株主のみなさまにご承認いただきました。その後、直近では2016年６月28日開催の当社第70期定時株主総会において、継続することについてご承認いただきました（以下、当社第70期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期計画の着実な実行による企業価値の向上、増配や自己株式取得など株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。2019年６月25日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主のみなさまが適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的が一定程度担保されるようになったこと等を踏まえ、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上の観点で、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年５月13日開催の当社取締役会の決議により、当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対し、株主のみなさまが当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社取締役会としては、前記②に記載した取組は、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。