１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は 16百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社の子会社であるハウス物流サービス㈱は、2018年10月31日開催の臨時株主総会において貨物運送事業（一部を除く）を、味の素物流㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。
１.事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
味の素物流㈱
（２）分離した事業の内容
貨物運送業その他
（３）事業分離を行った主な理由
食品物流の諸課題に対応し、効率的で安定的な物流体制の実現を目的として「味の素物流㈱を存続会社とした、カゴメ物流サービス㈱、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の2019年４月１日時点の全事業を統合した会社（統合後、商号を味の素物流㈱から「Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」に変更）」にハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を会社分割することにいたしました。
（４）事業分離日
2019年４月１日
（５）法的形式を含む取引の概要
ハウス物流サービス㈱を分割会社とし、味の素物流㈱を承継会社とする吸収分割
２.実施した会計処理の内容
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、処理をする予定であります。なお、持分変動差額については、現時点では確定しておりません。
３.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
その他食品関連事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 10,347百万円
営業利益 465百万円