第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
(注)１．上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ69単元および63株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2018年３月31日現在
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,651,500株 日本マスタートラスト信託銀行㈱2,289,200株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)１．当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり20.00円（前期末比＋3.00円）とし、中間配当18.00円と合わせて、年間配当は前期に対し6.00円増配の１株当たり38.00円とさせていただきました。これにより連結配当性向は41.7％となりますが、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は30.4％となります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注)１．取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役蒲野宏之、藤井順輔、岩本保の各氏は、社外監査役であります。
３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2015年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2013年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。
９．「所有株式数」には、2018年３月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義またはハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。
② 企業統治の体制
当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督および監査を行っております。
取締役会は取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。
監査役につきましては、監査役５名（うち、社外監査役３名）の体制をとっており、監査役によって構成される監査役会を設置しております。
当社は、社外取締役２名および社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。
内部監査体制につきましては、社長直轄の監査部（９名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施し
ております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や
内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は、井上嘉之氏および川添健史氏であります（継続関与年数はいずれも７年以内）。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他８名であります。なお、当社と同有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
＜運用状況＞
監査役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。
会計監査人による会計監査につきましては、財務部が窓口となり監査を実施しております。
以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
（業務執行・監視および内部統制の仕組み）
当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
イ．業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方
当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。
当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、情報管理統括責任者である総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。
＜運用状況＞
取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。
取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なＩＲ活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めております。
企業機密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。さらにリスクマネジメントの強化を図るために、当社社長を委員長とするグループＣＳＲ委員会を設置しております。
また、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体制としております。
＜運用状況＞
グループＣＳＲ委員会を年４回開催し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。
食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を年２回開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。
「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。
＜運用状況＞
取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」のもと、ＣＳＲに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、グループＣＳＲ委員会を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む）などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」を整備しております。
併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。
＜運用状況＞
監査部は、年間約２０箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しており、また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査も別途実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。なお、2019年３月期より、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的として、アンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を導入するよう、準備を進めております。
グループＣＳＲ委員会は、当社社長を委員長とし、年４回開催しております。
コンプライアンス・ヘルプラインは、総務部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。
反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。
へ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督しております。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。
4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「ハウス食品グループＣＳＲ方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
＜運用状況＞
取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グループ会社の業績報告が定期的に行われております。
グループ会社にＣＳＲ委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。
監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価を、定期的に行っております。
ト．監査役の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役事務局として総務部内に専任スタッフ１名と若干名の兼任スタッフを置いております。常勤監査役は専任スタッフの評価を独自に行い、総務部長に提出しております。総務部長は監査役の評価を尊重して専任スタッフを評価することで、監査役のスタッフに対する指示の実効性の確保を図っております。
＜運用状況＞
監査役スタッフは、監査役権限による直接の指示のもと、監査役会事務局業務や監査役監査に係る情報収集などを行っております。
チ．監査役への報告に関する体制
1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
常勤監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は全て閲覧・確認しております。また、監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交換を行う体制をとっております。
2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
常勤監査役２名が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席しております。また、常勤監査役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。
＜運用状況＞
取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。
リ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報をした者が不利益な扱いを受けないことを定めております。
＜運用状況＞
上記の運用細則における考え方を準用し、監査役に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査計画に応じた予算を設定したうえで、費用の処理を行う体制としております。
＜運用状況＞
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。
ル．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記ト～ヌに記載のとおりです。
また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤監査役２名が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれ
も当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※２．2007年６月27日開催の第61期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億80百万円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。
※３．当事業年度末の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額につきましては、「企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること」「役位ごとの役割や責任に相応しいものであること」「報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること」を、取締役報酬を決定する際の基本的な考え方としており、委員の半数以上を社外役員で構成し、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会に諮ったうえで、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬等の額につきましては、報酬等諮問委員会に諮ったうえで、監査役の協議により決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得決議
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 株式の保有状況
最大保有会社である当社の保有状況は以下のとおりであります。
なお、当社の投資株式計上額は、連結貸借対照表の投資株式計上額の３分の２を超えております。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度)
特定投資株式
（当事業年度)
特定投資株式
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社と当社連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社およびハウス食品（中国）投資社他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査報酬など46百万円の支払いがあります。
当連結会計年度
当社と当社連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社およびハウス食品（中国）投資㈲他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査報酬など39百万円の支払いがあります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、グローバル人材マネジメントに関するアドバイザリーサービス業務などを委託しております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンス、グローバル人材マネジメントに関するアドバイザリーサービス業務などを委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。