【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　36社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

㈱ギャバン、浙江ハウス食品㈲、ギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社については、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めております。

㈱堀江大和屋は、平成28年４月に㈱ヴォークス・トレーディングを存続会社、㈱堀江大和屋を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより消滅しております。

ハイネット㈱は平成29年３月に解散し、清算中であります。

大連ハウス食品㈲は、平成28年４月に大連堀江大和屋食品㈲より社名を変更し、㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアは、平成28年５月に㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアより社名を変更いたしました。

(2)　主要な非連結子会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　4社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア㈱、ヴォークス・トレーディングタイ㈱、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱

Ｆ－ＬＩＮＥ㈱については、当連結会計年度より新たに持分法を適用した関連会社に含めております。

(2)　持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。また、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングUSA Inc.、ハウスフーズアメリカCorp.、エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.、イチバンヤUSA Inc.、ハウス食品(中国)投資㈲、上海ハウス食品㈲、大連ハウス食品㈲、浙江ハウス食品㈲、ハウスレストラン管理(上海)㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲、ハウスレストラン管理(広州)㈲、ハウスフーズベトナム㈲、ハウスオソサファフーズ㈱、ティムフード㈱、㈱ハウス＆ヴォークスインドネシア、㈱ジャワアグリテック、台湾ハウス食品㈲、台湾カレーハウスレストラン㈱、韓国カレーハウス㈱、壱番屋国際香港㈲、壱番屋香港㈲の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、㈱壱番屋は、決算日を５月末日から２月末日に変更しております。さらに、当連結会計年度において、イチバンヤUSA Inc.、壱番屋国際香港㈲、壱番屋香港㈲は、決算日を３月末日から12月末日に変更しております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社

建物及び構築物(平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間(５年)
契約関連無形資産	30年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④株主優待引当金

グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にて、定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産および負債ならびに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9)　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益及び包括利益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「店舗売却損益」および「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に含めておりました「店舗売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示しておりました△18億57百万円は、「店舗売却損益」△19百万円、「その他の資産増減額」△18億38百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました36百万円は、「有形固定資産の売却による収入」7百万円、「店舗売却による収入」29百万円として組替を行っております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券	640	百万円	634	百万円
土地	80	百万円	79	百万円
建物及び構築物	47	百万円	40	百万円
定期預金	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
長期借入金	600	百万円	400	百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	(200	百万円)	(200	百万円)
短期借入金	86	百万円	159	百万円

※２  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	133,484	百万円	136,886	百万円

※３  関連会社に対するもの

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	386	百万円	684	百万円

  ４  保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	703	百万円	498	百万円
㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）	54	百万円	85	百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務）	3	百万円	4	百万円
㈱ヴォークス・クアラルンプール株式有限責任会社（為替予約）	－	百万円	3	百万円
従業員（住宅資金借入債務）	0	百万円	－	百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
売上原価	482	百万円	431	百万円

※２  販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
広告宣伝費	9,822	百万円	9,869	百万円
販売手数料	2,342	百万円	2,455	百万円
販売促進費	29,741	百万円	30,607	百万円
役員賞与引当金繰入額	78	百万円	84	百万円
給料手当及び賞与	16,961	百万円	22,359	百万円
退職給付費用	357	百万円	1,218	百万円
貸倒引当金繰入額	63	百万円	89	百万円
株主優待引当金繰入額	－	百万円	89	百万円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
研究開発費	3,510	百万円	3,787	百万円

※４  固定資産売却益

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	142	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	11	百万円
土地	－	百万円	25	百万円
その他	3	百万円	0	百万円
合計	7	百万円	178	百万円

※５  固定資産売却損

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	5	百万円
合計	0	百万円	10	百万円

※６  会員権評価損に含んでいる貸倒引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
貸倒引当金繰入額	1	百万円	11	百万円

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前連結会計年度  （自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ハウス食品グループ本社㈱		工場、事務所	建物等	508
旧上尾工場	(注)１
エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.		ブランド	商標権	157
米国	(注)２
ハウスフーズアメリカCorp.		店舗	建物等	45
米国レストラン	(注)１
㈱壱番屋		店舗	建物等	8
レストラン	(注)３,４

(注)１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

２．収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。

３．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

４．地域別の内訳は、広島県１店舗です。

当連結会計年度  （自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	土地、建物等	432
レストラン	(注)１,２
ハウスレストラン管理(上海)㈲		店舗	その他有形固定資産等	272
中国レストラン	(注)２,３
台湾カレーハウスレストラン㈱		店舗	建物等	121
アジアレストラン	(注)２,３
ハウス美家レストラン管理(北京)㈲		店舗	その他投資等	104
中国レストラン	(注)２,３

イチバンヤ USA Inc.		店舗	建物等	69
米国レストラン	(注)１,２
ハウスレストラン管理(広州)㈲		店舗	その他投資等	66
中国レストラン	(注)２,３
ハウス食品㈱		製造設備	機械装置等	45
関東工場他	(注)３
ハウスフーズアメリカCorp.		店舗	建物等	29
米国レストラン	(注)２,３

(注)１．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用
価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しておりま
す。

２．地域別の内訳は、日本25店舗、中国38店舗、台湾13店舗、米国2店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計
算はしておりません。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△457	百万円
組替調整額	△3,129	百万円
税効果調整前	△3,586	百万円
税効果額	1,514	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,071	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△239	百万円
税効果調整前	△239	百万円
税効果額	81	百万円
繰延ヘッジ損益	△157	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△493	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10,407	百万円
組替調整額	△716	百万円
税効果調整前	△11,123	百万円
税効果額	3,539	百万円
退職給付に係る調整額	△7,584	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	22	百万円
組替調整額	△120	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△98	百万円
その他の包括利益合計	△10,404	百万円

当連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	227	百万円
組替調整額	△140	百万円
税効果調整前	86	百万円
税効果額	28	百万円
その他有価証券評価差額金	115	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	186	百万円
税効果調整前	186	百万円
税効果額	△48	百万円
繰延ヘッジ損益	139	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△920	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,801	百万円
組替調整額	721	百万円
税効果調整前	2,522	百万円
税効果額	△775	百万円
退職給付に係る調整額	1,747	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△11	百万円
その他の包括利益合計	1,069	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	2	343	108	238

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

連結範囲の変更に伴う自己株式の増加	342千株
単元未満株式の買取りによる増加	2千株
自己株式の売却による減少	108千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,541	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,541	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,541	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	238	1	234	5

（変動事由の概要）

増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	1千株
自己株式の売却による減少	234千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,541	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,541	15	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,747	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
現金及び預金	44,128	百万円	57,583	百万円
有価証券	10,009	百万円	7,436	百万円
計	54,137	百万円	65,019	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△472	百万円	△2,089	百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△9,509	百万円	△7,336	百万円
現金及び現金同等物	44,156	百万円	55,594	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに㈱壱番屋およびその子会社であるイチバンヤUSA Inc.、壱番屋香港㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱壱番屋株式の取得価額と㈱壱番屋取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	18,152	百万円
固定資産	71,666	百万円
のれん	17,083	百万円
流動負債	△5,565	百万円
固定負債	△21,483	百万円
非支配株主持分	△30,819	百万円
小計	49,034	百万円
支配獲得時までの持分法評価額	△5,056	百万円
段階取得に係る差益	△13,851	百万円
追加取得価額	30,127	百万円
現金及び現金同等物	△13,571	百万円
差引：取得のための支出	16,556	百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ギャバンおよびその子会社であるギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ギャバン株式の取得価額と㈱ギャバン取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	6,339	百万円
固定資産	3,957	百万円
流動負債	△1,049	百万円
固定負債	△401	百万円
負ののれん発生益	△1,018	百万円
非支配株主持分	△121	百万円
小計	7,706	百万円
支配獲得時までの既取得価額	△795	百万円
段階取得に係る差益	△448	百万円
追加取得価額	6,463	百万円
現金及び現金同等物	△2,006	百万円
差引：取得のための支出	4,458	百万円

(リース取引関係)

１.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	666	417	249
合計	666	417	249

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	600	396	205
合計	600	396	205

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
1年内	31	30
1年超	218	175
合計	249	205

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
支払リース料	35	31
減価償却費相当額	35	31

(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	966	980
１年超	2,080	1,396
合計	3,046	2,376

４.オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	71	65
１年超	407	335
合計	478	399

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で12年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	44,128	44,128	－
(２) 受取手形及び売掛金	43,140	43,140	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	24,729	25,199	470
その他有価証券	51,894	51,894	－
(４) 長期貸付金	360	420	60
(５) 長期預金	2,500	2,415	△85
資産計	166,752	167,196	445
(１) 支払手形及び買掛金	18,749	18,749	－
(２) 電子記録債務	1,540	1,540	－
(３) 短期借入金	6,849	6,849	－
(４) 未払金	13,887	13,887	－
(５) リース債務	4,478	4,412	△66
(６) 長期借入金	824	825	1
(７) 長期未払金	319	319	△0
負債計	46,647	46,582	△64
デリバティブ取引	△11	△11	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	57,583	57,583	－
(２) 受取手形及び売掛金	45,370	45,370	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	18,232	18,493	262
その他有価証券	48,864	48,864	－
(４) 長期貸付金	356	402	46
(５) 長期預金	500	483	△17
資産計	170,904	171,194	290
(１) 支払手形及び買掛金	19,584	19,584	－
(２) 電子記録債務	1,294	1,294	－
(３) 短期借入金	5,711	5,711	－
(４) 未払金	14,872	14,872	－
(５) リース債務	4,045	3,977	△69
(６) 長期借入金	550	550	0
(７) 長期未払金	298	296	△3
負債計	46,354	46,283	△71
デリバティブ取引	144	144	－

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間および、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預金

　長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務

　リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

(6)長期借入金　

　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

 (注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,885	2,211
優先出資証券	300	-

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	44,128	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,140	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8,000	16,736	-	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	2,000	-	-	-
その他	6,000	16,736	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	2,000	500	4,700	-
①債券	1,500	500	4,700	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	1,500	500	4,700	-
その他	-	-	-	-
②その他	500	-	-	-
長期貸付金	-	51	95	215
長期預金	-	-	2,500	-
合計	97,268	17,287	7,295	215

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	57,583	-	-	-
受取手形及び売掛金	45,370	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,336	10,900	-	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	7,336	10,900	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	100	500	4,300	-
①債券	-	500	4,300	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	500	4,300	-
その他	-	-	-	-
②その他	100	-	-	-
長期貸付金	-	65	97	195
長期預金	-	-	500	-
合計	110,389	11,465	4,897	195

(注) ４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	-	424	200	-	-	200
リース債務	733	584	494	418	310	1,940
合計	733	1,007	694	418	310	2,140

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	-	300	50	-	-	200
リース債務	655	567	471	358	296	1,699
合計	655	867	521	358	296	1,899

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,000	2,009	9
	③その他	21,729	22,196	467
	小計	23,729	24,205	476
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,000	995	△5
	小計	1,000	995	△5
合計		24,729	25,199	470

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	16,232	16,503	271
	小計	16,232	16,503	271
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	2,000	1,990	△10
	小計	2,000	1,990	△10
合計		18,232	18,493	262

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	43,297	16,826	26,472
	②債券	4,558	4,512	46
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,558	4,512	46
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	47,855	21,338	26,518
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,310	1,585	△275
	②債券	2,229	2,237	△8
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	2,229	2,237	△8
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	3,539	3,822	△283
合計		51,394	25,160	26,235

(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500百万円)および優先出資証券（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	42,930	16,398	26,532
	②債券	4,034	4,008	26
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,034	4,008	26
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	46,964	20,406	26,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	989	1,130	△141
	②債券	811	818	△7
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	811	818	△7
	その他	－	－	－
	③その他	100	100	－
	小計	1,900	2,048	△148
合計		48,864	22,454	26,410

(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,527百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,287	3,129	－
債券
社債	－	－	－
合計	5,287	3,129	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	269	140	－
債券
社債	－	－	－
合計	269	140	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　その他有価証券について16百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わないため、該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル 星ドル ユーロ	外貨債権債務及び外貨建予定取引	94 3 2	- - -	△0 0 △0
合計			99	-	△0

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 新ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	3,731 9 6	- - -	△10 △0 △0
合計			3,746	-	△11

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	外貨債権債務及び外貨建予定取引	125	-	△9
合計			125	-	△9

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨債権債務及び外貨建予定取引	3,006 27	- -	151 2
合計			3,033	-	153

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については１社が、退職一時金制度については６社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	50,995	59,572
勤務費用	1,590	1,991
利息費用	711	293
数理計算上の差異の発生額	7,806	△839
退職給付の支払額	△1,990	△2,090
過去勤務費用の発生額	－	2
連結範囲の変更に伴う増加	470	440
その他	△10	－
退職給付債務の期末残高	59,572	59,369

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	57,137	55,189
期待運用収益	1,118	1,089
数理計算上の差異の発生額	△2,601	962
事業主からの拠出額	1,372	1,402
退職給付の支払額	△1,827	△1,958
連結範囲の変更に伴う増加	－	322
その他	△10	－
年金資産の期末残高	55,189	57,006

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,705	58,291
年金資産	△55,189	△57,006
	3,516	1,285
非積立型制度の退職給付債務	867	1,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,383	2,363
退職給付に係る負債	4,668	2,720
退職給付に係る資産	△285	△358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,383	2,363

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
勤務費用	1,590	1,991
利息費用	711	293
期待運用収益	△1,118	△1,089
数理計算上の差異の費用処理額	△716	721
過去勤務費用の費用処理額	－	2
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	467	1,918

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	△11,123	2,522
合計	△11,123	2,522

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△3,074	△552
合計	△3,074	△552

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券	54％	53％
株式	34％	35％
保険資産（一般勘定）	11％	11％
現金及び預金	0％	0％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	平成25年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	平成25年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は該当事項なし、当連結会計年度は12百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,266	百万円	5,343	百万円
繰越欠損金	2,999	百万円	2,939	百万円
固定資産減損損失	998	百万円	1,323	百万円
未払販売手数料等	909	百万円	970	百万円
子会社の時価評価による評価差額	859	百万円	909	百万円
退職給付に係る負債	1,445	百万円	839	百万円
未払賞与	691	百万円	823	百万円
未払事業税	283	百万円	180	百万円
長期未払金	84	百万円	81	百万円
たな卸資産評価損	75	百万円	75	百万円
その他	1,119	百万円	1,296	百万円
小計	14,726	百万円	14,778	百万円
評価性引当額	△9,106	百万円	△9,962	百万円
（繰延税金資産合計）	5,620	百万円	4,815	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△17,717	百万円	△16,366	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,076	百万円	△8,055	百万円
子会社の時価評価による評価差額	－	百万円	△346	百万円
固定資産圧縮積立金	△249	百万円	△236	百万円
退職給付に係る資産	△86	百万円	△124	百万円
その他	△197	百万円	△216	百万円
（繰延税金負債合計）	△26,325	百万円	△25,343	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,706	百万円	△20,528	百万円

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	2,397	百万円	2,682	百万円
固定資産－繰延税金資産	2,247	百万円	1,223	百万円
流動負債－その他	△20	百万円	△136	百万円
固定負債－繰延税金負債	△25,330	百万円	△24,296	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.06	％	30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	％	2.45	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	％	△0.42	％
住民税均等割	0.38	％	1.36	％
試験研究費等税額控除	△0.82	％	△2.90	％
評価性引当額の増減	△0.81	％	△2.66	％
のれん償却額	1.19	％	7.63	％
負ののれん発生益	－	％	△2.17	％
段階取得に係る差益	△16.30	％	△0.96	％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.46	％	△6.05	％
連結調整項目	△0.43	％	2.11	％
その他	△0.07	％	0.42	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.47	％	29.67	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、前決算日以後に、平成28年３月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が適用された子会社においては、当連結会計年度に法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っております。

その結果、上記子会社において、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が808百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が806百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	㈱ギャバン
事業の内容	香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、平成16年５月に㈱ギャバンの第三者割当による新株式発行および自己株式の処分により、同社株式1,750,000株を取得するとともに、同年８月、㈱ギャバンとの間で、当社および㈱ギャバンのそれぞれが有する経営資源を相互に有効活用するなど、業務提携関係の構築を通じてシナジー効果を発揮し、日本国内における香辛料の市場拡大を図ることを目的とした業務提携を行うことに関し、既に㈱ギャバンと提携関係にあった味の素㈱を含めた３社間の業務提携契約を締結いたしました。平成25年10月に当社が持株会社化したことに伴い、当該業務提携契約の契約上の地位を承継した当社の完全子会社であるハウス食品㈱は、当該業務提携契約に基づき、㈱ギャバンが製造したギャバンブランドの国内家庭用製品の販売およびマーケティングを行うなど、家庭用香辛料を中心とした事業に取り組んでまいりました。

また、国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。当社グループにおける家庭用香辛料事業および㈱ギャバングループの業務用香辛料事業の市場規模は漸増しておりますが、同業他社との競争が激化しており、当社グループおよび㈱ギャバングループを取り巻く環境は共に厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい状況にあり、両社にとって、いかに海外市場における事業拡大のスピードを高められるかが経営課題となっております。

上記のような環境の中、平成16年８月以降、当社と味の素㈱は、㈱ギャバンの大株主として、また㈱ギャバンとの間の業務提携関係を通じて、協働して㈱ギャバンの企業価値向上に取り組んでまいりましたが、香辛料事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、当社と味の素㈱との間で㈱ギャバンの企業価値向上策について協議を行う過程で、当社による㈱ギャバンの子会社化が有力な選択肢として浮上してきたため、平成27年12月下旬以降、当社と味の素㈱との間で当社による㈱ギャバンの子会社化について具体的な協議を開始しました。

㈱ギャバンおよび味の素㈱のそれぞれと協議・交渉を続けた結果、当社および㈱ギャバンは、㈱ギャバンが創業時より培ってきた「調達力」、「ブランド力」と、当社グループの有する「研究開発力」、「品質管理技術」の更なる有効活用を通じて、現状の業務提携関係を超えて、㈱ギャバンを当社の完全子会社とすることで、当社および㈱ギャバンの成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致するに至りました。

③  企業結合日

平成28年６月30日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	15.90％
追加取得した議決権比率	82.73％
取得後の議決権比率	98.63％

(追加情報)上記追加取得した後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は㈱ギャバンを完全子会社といたしました。

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が㈱ギャバンの株式を公開買付けにより取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた㈱ギャバンの企業結合日における時価	1,243百万円
企業結合日に追加取得した㈱ギャバンの株式の時価	6,463百万円
取得原価	7,706百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

大和証券㈱に対する報酬・手数料等 111百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差益 448百万円

(6) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

①  発生した負ののれん発生益の金額

1,018百万円

②  発生原因

㈱ギャバンの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,339百万円
固定資産	3,957百万円
資産合計	10,295百万円
流動負債	1,049百万円
固定負債	401百万円
負債合計	1,450百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,263百万円
営業利益	29百万円
経常利益	19百万円
税金等調整前当期純利益	16百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	11百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算高としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称	㈱ギャバン（当社の連結子会社）
事業の内容	香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売

②  企業結合日

平成28年８月10日（みなし取得日平成28年７月１日）

③  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

④  結合後企業の名称

変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は、平成28年６月30日付で㈱ギャバンの普通株式を公開買付けにより取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は㈱ギャバンを完全子会社といたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	107百万円
取得原価		107百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①  資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②  非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

14百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
期首残高	285	百万円	714	百万円
新規連結に伴う増加額	420	百万円	－	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	百万円	27	百万円
時の経過による調整額	5	百万円	12	百万円
資産除去債務の履行による減少額	－	百万円	△3	百万円
その他増減額（△は減少）	△5	百万円	△28	百万円
期末残高	714	百万円	722	百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。