当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼすなか、当社グループは社員とその家族の安全確保・感染リスク低減を徹底するとともに、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、製品・サービスの安定的な提供に努めました。
同時に、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」という当社グループのグループ理念実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様、社員とその家族、社会）の全てにおいて一貫した取組を進めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼしました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を受け、当第２四半期連結会計期間において営業外費用（持分法による投資損失）および特別損失（減損損失）を計上しております。詳細は2020年10月30日公表の「営業外費用および特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
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2021年３月期 第２四半期連結累計期間 |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
140,090 |
96.9 |
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営業利益 |
9,877 |
108.4 |
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経常利益 |
8,810 |
88.1 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
971 |
18.6 |
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
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事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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香辛・調味加工食品事業 |
71,746 |
103.8 |
7,942 |
134.8 |
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健康食品事業 |
10,666 |
71.2 |
△58 |
－ |
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海外食品事業 |
18,796 |
132.7 |
2,973 |
138.9 |
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外食事業 |
21,616 |
81.6 |
△1,450 |
－ |
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その他食品関連事業 |
21,569 |
91.4 |
921 |
96.6 |
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小計 |
144,394 |
97.3 |
10,327 |
103.4 |
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調整（消去） |
△4,304 |
－ |
△450 |
－ |
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合計 |
140,090 |
96.9 |
9,877 |
108.4 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、新型コロナウイルス感染症による内食需要の拡大や影響長期化に伴うお客様ニーズの変化を受け、カレーやスパイス等、幅広い製品群で販売が伸長いたしました。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、非常事態宣言解除後は緩やかに回復に向かっているものの、外出自粛による業務用市場の低迷から減収となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は717億46百万円、前年同期比3.8％の増収、営業利益は増収効果やコスト抑制が寄与し、79億42百万円、前年同期比34.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は11.1％となり、前年同期より2.5pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは大変厳しい状況が続きました。事業基盤再構築の一環として、競争力の維持確保が難しいPET製品の事業縮小を進める一方、お客様の健康づくりに貢献するべくビタミン事業や乳酸菌事業の育成に努めました。しかしながらコロナ禍による影響は大きく、収益の柱である「ウコンの力」が外飲み需要の急減から大幅減収となったほか、「C1000」はCVS店頭を中心とした販売となることから、特に都市部において販売機会の減少を強いられ苦戦いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は106億66百万円、前年同期比28.8％の減収となりました。利益面では、徹底したコスト削減に努めましたが、大幅減収による影響を吸収するには至らず、営業利益は58百万円の損失となり、前年同期から５億53百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△0.5％となり、前年同期より3.8pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2020年１月～６月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大を背景に、コロナ禍においても販売を伸ばしたものの、本年１月のロサンゼルス工場新ライン稼働に伴う初期コスト増などから減益となりました。
中国カレー事業は、在宅需要の急増により家庭用製品が伸長する一方で、コロナ禍の影響により販促や事業活動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。一方、依然厳しい市場環境下にある業務用製品も徐々に回復の兆しを見せております。
タイにおける機能性飲料事業は、2019年10月の物品税導入によるコスト増が負担となりましたが、旺盛な需要のもと生産供給量を大幅に増強したことで、モダントレード、トラディショナルトレードともに配荷が進み、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は187億96百万円、前年同期比32.7％の増収、営業利益は29億73百万円、前年同期比38.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.8％となり、前年同期より0.7pt向上いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2020年３月～８月、海外子会社は2020年１月～６月
㈱壱番屋は、コロナ禍における外出自粛や営業自粛要請等の影響から、国内外ともに来店客数が減少したことで減収減益となりました。こうした厳しい経営環境のなか、各店舗では感染拡大防止のための諸施策に取り組み、安心してご来店いただける運営に努めたことで徐々に来店客数は戻りつつあり、積極的に取り込み策を実施したテイクアウトやデリバリーも単価アップに寄与しました。海外においては、８月にインド１号店をオープンし、巨大市場での取組を開始しております。またフランチャイズ加盟店に対しては、加盟保証金制度を廃止し全額返還する等の資金繰り支援策を実施しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は216億16百万円、前年同期比18.4％の減収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担もあり、14億50百万円の損失、前年同期からは19億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△6.7％となり、前年同期より8.6pt減少いたしました。
＜その他食品関連事業＞
CVS向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、前年同期並みの売上を確保いたしましたが、人件費の増加等により減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、業務用の荷動きが鈍いなか、MA米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から減少したことで減収減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は215億69百万円、前年同期比8.6％の減収、営業利益は９億21百万円、前年同期比3.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.3％となり、前年同期より0.2pt向上いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,565億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて106億１百万円の減少となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、商品及び製品や有価証券が増加したことなどから、32億87百万円増加の1,529億41百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、契約関連無形資産や商標権が減少したことなどから、138億89百万円減少の2,036億52百万円となりました。
負債は、785億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億93百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、42億56百万円減少の488億81百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期預り保証金が減少したことなどから、34億37百万円減少の296億89百万円となりました。
純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや非支配株主持分が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて29億８百万円減少の2,780億22百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.7％）、１株当たり純資産は2,470円12銭（前連結会計年度末は2,469円20銭）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は692億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億69百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は77億21百万円（前年同四半期比△13億95百万円）となりました。これは主に減損損失92億64百万円、減価償却費50億16百万円、法人税等の支払額40億53百万円、その他の負債の減少額21億87百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に税金等調整前四半期純利益の減少（前年同四半期比△98億15百万円）、たな卸資産の増減額の減少（前年同四半期比△31億33百万円）、減損損失の増加（前年同四半期比＋91億50百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同四半期比＋20億８百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56億17百万円（前年同四半期比＋14億40百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億２百万円、投資有価証券の取得による支出20億28百万円、無形固定資産の取得による支出12億54百万円、投資有価証券の売却による収入20億円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に有形固定資産の取得による支出の減少（前年同四半期比＋31億25百万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋14億３百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△15億49百万円）、無形固定資産の取得による支出の増加（前年同四半期比△７億41百万円）、投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△６億73百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は23億40百万円（前年同四半期比＋15億８百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出197億61百万円、配当金の支払額23億17百万円、非支配株主への配当金の支払額６億35百万円、短期借入れによる収入206億46百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に短期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋37億71百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋４億円）、短期借入金の返済による支出の増加（前年同四半期比△26億16百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。