第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした状況のなか、当社グループは、本年４月より第七次中期計画をスタートいたしました。本中計では、新価値創出による国内外での成長を実現するべく、「食で健康」を提供する領域として「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを定め、「３つの責任」（お客様、社員とその家族、社会）の全てにおいて、クオリティ企業への変革を加速してまいります。その一環として、本年４月にハウスウェルネスフーズ㈱における国内家庭用製品の営業機能をハウス食品㈱に統合いたしました。これにより、既存領域の生産性向上に取り組むとともに、経営資源を成長領域へ重点配分することで、戦略実現に向けた事業基盤を強化してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が前年を下回ったものの、海外食品事業、その他食品関連事業、外食事業が伸長し増収となりました。営業利益は、海外食品事業の増収効果に加え、外食事業において㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、増益となりました。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	2022年３月期　第１四半期
	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高	61,636	103.2
営業利益	5,690	128.4
経常利益	6,345	140.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,073	144.8

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 （セグメント利益又は損失(△)）
	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業	27,631	94.2	3,075	71.9
健康食品事業	3,351	89.6	△163	－
海外食品事業	9,813	121.2	1,983	196.3
外食事業	11,126	106.7	350	－
その他食品関連事業	11,675	109.4	471	92.8
小計	63,596	102.1	5,717	123.1
調整（消去）	△1,960	－	△27	－
合計	61,636	103.2	5,690	128.4

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、前年同期に生じた巣ごもり特需の反動の影響が大きく、減収減益となりました。

ハウス食品㈱が手掛ける家庭用事業は、コロナ影響の長期化に伴い、生活者の調理に対する飽きや負担感が増加するなか、メニューバラエティの強化やプロモーションの見直しに加え、利便性と環境負荷低減の両立をめざしたレトルト製品のレンジ対応の推進など、ご家庭での選択肢の増加に努めております。

また、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用事業は、感染再拡大に伴う外出や営業自粛の影響から依然厳しい状況が継続しておりますが、売上高は前年同期を上回り推移しました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は276億31百万円、前年同期比5.8％の減収、営業利益は30億75百万円、前年同期比28.1％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は11.1％となり、前年同期より3.4pt減少いたしました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続するなか、引き続き国内事業の構造改革に取り組んでおります。

前期大幅減収となりました「ウコンの力」は、飲酒機会が抑制されるなかで本格的な回復には至りませんでした。こうした状況のなか、前期に低収益事業から撤退したことによりセグメント全体では減収となりましたが、原価低減や足元の状況を踏まえた臨機応変なマーケティング施策を展開したことで、営業損失は前年同期から縮小しております。

以上の結果、健康食品事業の売上高は33億51百万円、前年同期比10.4％の減収となりました。営業利益は、１億63百万円の損失、前年同期からは60百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は△4.9％となり、前年同期より1.1pt向上しております。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～３月

当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において事業成長を継続しております。

米国豆腐事業は、健康や環境への意識の高まりを背景に需要が拡大するなか、前期実施したロサンゼルス工場の生産能力増強により、需給ギャップの縮小と生産効率の改善が進み、増収増益となりました。

中国カレー事業は、家庭用・業務用ともに好調に推移したことから、増収増益となりました。

タイ機能性飲料事業は、流通を対象とした政府の販売支援策により伝統的市場で配荷が促進したことに加え、税負担の軽減もあり増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は98億13百万円、前年同期比21.2％の増収、営業利益は19億83百万円、前年同期比96.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は20.2％となり、前年同期より7.7pt向上いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2021年３月～５月、海外子会社は2021年１月～３月

当事業セグメントは、増収増益となりました。

国内外食産業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う三度目の緊急事態宣言の発出や、それに伴う政府・各自治体からの店舗営業時間の短縮要請など、依然厳しい状況が継続しております。

このような状況のなか、㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、宅配やテイクアウトなどの弁当需要を取り込むべく、配達代行の拡充やＷＥＢ広告を用いた販促活動に積極的に取り組みました。結果、前年同期の大幅な減収の反動もあり店舗売上高は前年を上回りました。なお海外では、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは回復傾向にあります。

以上の結果、外食事業の売上高は111億26百万円、前年同期比6.7％の増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、３億50百万円、前年同期からは12億77百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.1％となり、前年同期より12.0pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜類が好調に推移したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から増加したことで増収となりましたが、業務用製品の荷動きが鈍く減益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は116億75百万円、前年同期比9.4％の増収、営業利益は４億71百万円、前年同期比7.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.0％となり、前年同期より0.7pt減少いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,649億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億１百万円の減少となりました。

流動資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどから、52億38百万円減少の1,517億１百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアや退職給付に係る資産が増加した一方で、ソフトウエア仮勘定や投資有価証券が減少したことなどから、８億37百万円増加の2,132億33百万円となりました。

負債は、780億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億63百万円の減少となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、34億42百万円減少の484億68百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、９億21百万円減少の296億21百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて37百万円減少の2,868億46百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.8％）、１株当たり純資産は2,547円77銭（前連結会計年度末は2,559円12銭）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億42百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。