当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株の流行に伴う感染再拡大などにより長期化しており、依然先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、本年４月より第七次中期計画をスタートいたしました。本中期計画では、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」の全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が前年同期を下回ったものの、海外食品事業、その他食品関連事業の伸長などにより増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したことによる増益効果がある一方、香辛・調味加工食品事業において前年同期に生じた巣ごもり特需の反動影響を受けたことなどにより減益となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した持分法による投資損失や減損損失の減少に加え、投資有価証券売却益を計上したこともあり増益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
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2022年３月期 第２四半期連結累計期間 |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
124,127 |
100.4 |
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営業利益 |
9,032 |
91.2 |
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経常利益 |
10,336 |
116.9 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,211 |
725.2 |
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
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事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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香辛・調味加工食品事業 |
56,965 |
96.2 |
5,402 |
67.9 |
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健康食品事業 |
7,039 |
87.0 |
△333 |
－ |
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海外食品事業 |
19,440 |
106.4 |
3,227 |
108.6 |
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外食事業 |
22,106 |
102.0 |
526 |
－ |
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その他食品関連事業 |
22,867 |
110.1 |
799 |
86.8 |
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小計 |
128,417 |
100.3 |
9,621 |
92.9 |
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調整（消去） |
△4,290 |
－ |
△589 |
－ |
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合計 |
124,127 |
100.4 |
9,032 |
91.2 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、前年同期に生じた巣ごもり特需の反動影響のほか、広告宣伝費や減価償却費などコストが増加したことで減収減益となりました。
ハウス食品㈱が手掛ける家庭用事業は、コロナ影響の長期化に伴いお客さまニーズに変容が見られるなか、メニューバラエティの強化やプロモーションの見直しに加え、利便性と環境負荷低減の両立をめざしたレトルト製品のレンジパウチ化の推進など、新しい価値提案に努めました。
ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用事業の売上高は、外出自粛や店舗の営業縮小により厳しい状況が継続しているものの、前年同期は上回りました。なお、レトルト製品の製造を担うサンハウス食品㈱において大容量製品の製造ラインを2021年７月より稼働させております。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は569億65百万円、前年同期比3.8％の減収、営業利益は54億２百万円、前年同期比32.1％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.5％となり、前年同期より4.0pt減少いたしました。
なお当社グループは、2022年４月１日付でマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡することを決定しております。詳細は、2021年９月30日公表の「マロニー株式会社からハウス食品株式会社への一部事業譲渡に関するお知らせ」をご覧ください。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは当期スタートとなる４月にハウスウェルネスフーズ㈱における国内家庭用製品の営業機能をハウス食品㈱に統合するなど構造改革を推進しておりますが、コロナ影響の長期化により厳しい事業環境が継続し、減収、営業損失となりました。
前期大幅減収となりました「ウコンの力」は、当期に入り新型コロナウイルス感染症が更に拡大したことで外飲み機会が長期間抑制されたこともあり、前年同期を下回りました。
一方、「Ｃ１０００」「１日分のビタミン」などのビタミン類は、前期に低収益事業から撤退した影響から減収となりましたが、営業機能統合により販売チャネル分散化が進むなど、構造改革による成果が一部に見られました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は70億39百万円、前年同期比13.0％の減収となりました。営業利益は、原価低減や機動的なコストコントロールを実施しましたが、減収による影響を吸収するには至らず３億33百万円の営業損失、前年同期からは２億81百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△4.7％となり、前年同期より4.1pt低下しております。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～６月
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において事業成長を継続し増収増益となりました。
米国豆腐事業は、原包材の値上がり影響を受ける一方、前期に稼働を開始したロサンゼルス工場新ラインの生産効率の改善が進み、増収増益となりました。
中国カレー事業は、家庭用事業が前年同期の巣ごもり特需の反動から減収となったものの、業務用事業がコロナ禍の影響を受けた前期からの回復のみならず、コロナ禍前の水準も上回ったことで、全体では増収となりました。利益面は、特需が発生した一方で事業活動の制限によりコストが抑えられた前年同期の反動が大きく、減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、政府による消費刺激策により伝統的市場への配荷が促進されたことに加え、税負担の軽減もあり増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は194億40百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は32億27百万円、前年同期比8.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.6％となり、前年同期より0.3pt向上いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2021年３月～８月、海外子会社は2021年１月～６月
当事業セグメントを取り巻く事業環境は、緊急事態宣言等に伴う店舗への営業時間の短縮要請が長期化、また要請エリアも拡大するなど、依然厳しい状況となりました。
㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、配達代行の導入店舗拡充やＷＥＢ広告を用いたテイクアウトの訴求など、需要の取り込みを図っております。なお、海外店舗の状況はエリアごとに異なるものの、全体的に前年同期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。
以上の結果、外食事業の売上高は221億６百万円、前年同期比2.0％の増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、５億26百万円、前年同期からは、19億69百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前年同期より9.0pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜類が好調に推移したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札が増加したことで増収となりましたが、コロナ影響の長期化に伴う外食需要の低迷により減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は228億67百万円、前年同期比10.1％の増収、営業利益は７億99百万円、前年同期比13.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.5％となり、前年同期より0.9pt減少いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,696億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億62百万円の増加となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどから、69億96百万円減少の1,499億43百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定やソフトウエア仮勘定が減少した一方で、投資有価証券やソフトウエアが増加したことなどから、73億58百万円増加の2,197億53百万円となりました。
負債は、796億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億43百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、24億16百万円減少の494億94百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、４億27百万円減少の301億15百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて32億５百万円増加の2,900億88百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は69.8％）、１株当たり純資産は2,615円78銭（前連結会計年度末は2,559円12銭）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は698億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億81百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は55億14百万円（前年同四半期比△22億７百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益122億19百万円、減価償却費52億34百万円、法人税等の支払額45億65百万円、売上債権の増加額20億56百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に減損損失の減少（前年同四半期比△91億27百万円）、売上債権の増減額の増加（前年同四半期比△28億27百万円）、投資有価証券売却損益の増加（前年同四半期比△20億11百万円）、税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋126億52百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は80億80百万円（前年同四半期比△24億63百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出72億65百万円、有形固定資産の取得による支出52億31百万円、有価証券の取得による支出20億円、有価証券の売却による収入60億円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△52億37百万円）、有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△10億円）、有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋40億円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は67億51百万円（前年同四半期比△44億10百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出196億35百万円、自己株式の取得による支出35億83百万円、配当金の支払額23億17百万円、短期借入れによる収入197億16百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に自己株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△35億81百万円）、短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△９億30百万円）、長期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋１億65百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。