第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,905	75,004
受取手形及び売掛金	※１ 43,104	※１ 46,446
有価証券	9,515	6,008
商品及び製品	12,634	14,292
仕掛品	2,301	2,520
原材料及び貯蔵品	5,185	6,080
その他	5,472	6,866
貸倒引当金	△177	△92
流動資産合計	156,939	157,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 33,504	※２ 33,717
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 17,639	※２ 19,740
土地	※２ 31,940	※２ 31,314
リース資産（純額）	1,586	1,479
建設仮勘定	3,138	3,538
その他（純額）	2,134	2,235
有形固定資産合計	※３ 89,942	※３ 92,024
無形固定資産
のれん	312	268
商標権	19,370	18,850
ソフトウエア	1,554	4,354
契約関連無形資産	19,802	19,002
ソフトウエア仮勘定	2,268	124
その他	714	770
無形固定資産合計	44,021	43,368
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 60,268	※２,※４ 66,729
長期貸付金	1	2
繰延税金資産	782	753
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	9,947	14,325
破産更生債権等	638	622
長期預け金	1,080	1,073
その他	6,609	6,867
貸倒引当金	△1,892	△1,865
投資その他の資産合計	78,433	89,506
固定資産合計	212,396	224,898
資産合計	369,335	382,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,781	18,264
電子記録債務	1,847	1,269
短期借入金	※２ 3,650	※２ 4,149
リース債務	519	575
未払金	11,403	9,986
未払法人税等	3,814	3,452
賞与引当金	476	472
役員賞与引当金	80	58
株主優待引当金	92	96
資産除去債務	12	4
その他	13,238	13,284
流動負債合計	51,910	51,609
固定負債
長期借入金	※２ 96	※２ 177
リース債務	1,142	963
長期未払金	215	181
繰延税金負債	21,976	23,220
退職給付に係る負債	1,948	1,999
資産除去債務	738	815
長期預り保証金	3,984	3,877
その他	442	613
固定負債合計	30,542	31,845
負債合計	82,452	83,454
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,829
利益剰余金	199,623	208,969
自己株式	△11	△3,984
株主資本合計	232,389	237,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,364	21,257
繰延ヘッジ損益	△34	40
為替換算調整勘定	△356	2,925
退職給付に係る調整累計額	5,462	6,982
その他の包括利益累計額合計	25,437	31,204
非支配株主持分	29,058	29,601
純資産合計	286,883	298,567
負債純資産合計	369,335	382,021

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	250,066	※１ 253,386
売上原価	※２ 154,114	※２ 158,383
売上総利益	95,953	95,003
販売費及び一般管理費	※３,※４ 76,539	※３,※４ 75,776
営業利益	19,413	19,227
営業外収益
受取利息	253	240
受取配当金	673	693
受取家賃	804	854
為替差益	111	353
補助金収入	※５ 120	※５ 1,026
その他	588	553
営業外収益合計	2,549	3,719
営業外費用
支払利息	52	61
賃貸費用	638	691
持分法による投資損失	1,230	322
訴訟関連費用	－	281
その他	206	465
営業外費用合計	2,126	1,821
経常利益	19,837	21,125
特別利益
固定資産売却益	※６ 2	※６ 194
投資有価証券売却益	2,453	3,099
店舗売却益	134	74
その他	0	7
特別利益合計	2,590	3,375
特別損失
固定資産売却損	※７ 11	※７ 6
固定資産除却損	224	385
投資有価証券売却損	15	－
投資有価証券評価損	3	99
減損損失	※８ 10,075	※８ 636
その他	32	5
特別損失合計	10,361	1,130
税金等調整前当期純利益	12,066	23,369
法人税、住民税及び事業税	7,160	7,308
法人税等調整額	△2,012	219
法人税等合計	5,148	7,528
当期純利益	6,917	15,842
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,752	13,956
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,835	1,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,880	663
繰延ヘッジ損益	△55	85
為替換算調整勘定	△673	3,431
退職給付に係る調整額	4,250	1,582
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△22
その他の包括利益合計	※９ 5,367	※９ 5,740
包括利益	12,284	21,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,035	19,724
非支配株主に係る包括利益	△1,751	1,858

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	22,829	195,844	△6	228,616
会計方針の変更による累積的影響額			△340		△340
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,948	22,829	195,505	△6	228,276
当期変動額
剰余金の配当			△4,634		△4,634
親会社株主に帰属する当期純利益			8,752		8,752
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	4,118	△5	4,113
当期末残高	9,948	22,829	199,623	△11	232,389

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18,650	14	292	1,198	20,154	32,160	280,930
会計方針の変更による累積的影響額					－	△88	△428
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,650	14	292	1,198	20,154	32,072	280,502
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,634
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,752
自己株式の取得					－		△5
自己株式の処分					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,714	△48	△647	4,264	5,283	△3,015	2,268
当期変動額合計	1,714	△48	△647	4,264	5,283	△3,015	6,381
当期末残高	20,364	△34	△356	5,462	25,437	29,058	286,883

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	22,829	199,623	△11	232,389
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,948	22,829	199,623	△11	232,389
当期変動額
剰余金の配当			△4,610		△4,610
親会社株主に帰属する当期純利益			13,956		13,956
自己株式の取得				△4,001	△4,001
自己株式の処分		1		27	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	9,346	△3,973	5,373
当期末残高	9,948	22,829	208,969	△3,984	237,762

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,364	△34	△356	5,462	25,437	29,058	286,883
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,364	△34	△356	5,462	25,437	29,058	286,883
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,610
親会社株主に帰属する当期純利益					－		13,956
自己株式の取得					－		△4,001
自己株式の処分					－		28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	893	74	3,281	1,520	5,767	543	6,311
当期変動額合計	893	74	3,281	1,520	5,767	543	11,684
当期末残高	21,257	40	2,925	6,982	31,204	29,601	298,567

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,066	23,369
減価償却費	10,035	10,941
のれん償却額	1,708	45
減損損失	10,075	636
持分法による投資損益（△は益）	1,230	322
投資有価証券評価損益（△は益）	3	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△111
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△22
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	64
受取利息及び受取配当金	△926	△934
支払利息	52	61
為替差損益（△は益）	△135	△553
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,439	△3,099
固定資産売却損益（△は益）	9	△188
固定資産除却損	224	385
店舗売却損益（△は益）	△134	△71
売上債権の増減額（△は増加）	4,549	△2,957
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,588	△2,512
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,121	1,357
未払賞与の増減額（△は減少）	△160	△4
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△1,714	△107
その他の資産の増減額（△は増加）	△424	△3,522
その他の負債の増減額（△は減少）	392	△306
小計	29,824	22,896
利息及び配当金の受取額	957	949
利息の支払額	△52	△30
法人税等の支払額	△7,548	△7,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,181	16,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,089	△1,730
定期預金の払戻による収入	2,061	2,026
有価証券の取得による支出	△4,508	△2,000
有価証券の売却による収入	6,902	9,500
有形固定資産の取得による支出	△8,819	△11,863
有形固定資産の売却による収入	5	1,408
店舗売却による収入	301	116
無形固定資産の取得による支出	△2,175	△1,912
投資有価証券の取得による支出	△4,459	△10,637
投資有価証券の売却による収入	4,534	4,689
出資金の払込による支出	△0	－
出資金の回収による収入	11	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△323	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,558	△10,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△47,663	△42,524
短期借入れによる収入	47,965	42,965
リース債務の返済による支出	△548	△662
長期借入金の返済による支出	－	△42
長期借入れによる収入	－	169
社債の償還による支出	△26	－
自己株式の取得による支出	△5	△4,001
子会社の自己株式の取得による支出	△1	△97
配当金の支払額	△4,634	△4,611
非支配株主への配当金の支払額	△1,261	△1,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,172	△10,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	1,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,473	△2,638
現金及び現金同等物の期首残高	69,870	78,343
現金及び現金同等物の期末残高	※ 78,343	※ 75,705

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　37社

主要な連結子会社名

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　5社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、フレーバーフルブランズ社

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング社、ハウスフーズアメリカ社、ハウス食品（中国）投資社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハウス食品社ほか18社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産	30年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の

　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

　グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～７年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

健康食品事業に係る資産の減損

①連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
土地	8,210百万円	8,210百万円	（8,210百万円）
建物及び構築物	2,089百万円	1,771百万円	（548百万円）
機械装置及び運搬具	1,423百万円	1,071百万円	（143百万円）
その他有形固定資産	146百万円	121百万円	（64百万円）
無形固定資産	511百万円	429百万円	（429百万円）

（注）括弧内金額（内数）は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額であります。

②その他の情報

　当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地及び建物、機械装置などの資産を保有しています。当該ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、前連結会計年度まで事業区分に基づき単一の資産グループとして減損の兆候を判定しておりましたが、当期首に同社の国内家庭用営業機能を当社連結子会社のハウス食品㈱に統合したことを契機に、当連結会計年度より製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、健康食品事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の資産グループと共用資産について減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失349百万円を計上しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。

・Withコロナにおける消費者の行動変化を踏まえた減収率

・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率等含む）

・資材価格や発送費等の物価上昇率

・販売促進費や広告宣伝費等の動向

・不動産鑑定評価等

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によって市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。また、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が30百万円、繰延税金資産が155百万円それぞれ増加、未払金が6,904百万円減少、その他流動負債が7,486百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金の前期首残高は340百万円減少しております。

また、前連結会計年度の売上高が33,688百万円、売上原価が2,885百万円、販売費及び一般管理費が30,820百万円それぞれ減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が17百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた708百万円は、「補助金収入」120百万円、「その他」588百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,372百万円	1,427百万円
売掛金	41,732百万円	45,019百万円

※２　担保提供資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	645百万円	531百万円
土地	492百万円	495百万円
機械装置及び運搬具	223百万円	213百万円
建物及び構築物	153百万円	314百万円

（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	61百万円	50百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	（10百万円）	（10百万円）
短期借入金	18百万円	－百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	147,794百万円	153,982百万円

※４　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,924百万円	6,511百万円

　５　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	149百万円	107百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	48百万円	53百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	676百万円	496百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	7,961百万円	8,122百万円
運送費及び保管費	10,962百万円	10,922百万円
販売手数料	119百万円	122百万円
販売促進費	2,752百万円	2,968百万円
役員賞与引当金繰入額	93百万円	68百万円
給料手当及び賞与	22,220百万円	22,257百万円
退職給付費用	717百万円	△111百万円
貸倒引当金繰入額	19百万円	△2百万円
株主優待引当金繰入額	84百万円	89百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	4,279百万円	4,417百万円

※５　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

※６　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	5百万円
土地	－百万円	57百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	2百万円	194百万円

※７　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	2百万円	－百万円
その他	0百万円	4百万円
合計	11百万円	6百万円

※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

　なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋	（注）１	事業用資産	のれん	854
			商標権	4,072
			契約関連無形資産	4,202
㈱壱番屋		店舗	建物等	348
レストラン	（注）２,３
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	88
中国レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	40
台湾レストラン	（注）２,３
ハウスフーズベトナム社		事業用資産	建物、機械装置等	443
ベトナム	（注）４
ハウスフーズアメリカ社		事業用資産	機械装置	15
米国	（注）５
ハウス食品㈱		事業用資産	機械装置	14
日本	（注）５

（注）１．当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定していた超過収益力が低下したため上記資産について回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

回収可能額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.1％の割引率で割り引いて算定しております。

２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

３．地域別の内訳は、日本53店舗、中国12店舗、台湾３店舗です。

４．当社グループの第七次中期経営計画でアセアン全体の事業戦略におけるハウスフーズベトナム社の事業展開について見直しを行った結果、収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

５．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ハウスウェルネスフーズ㈱	（注）１	事業用資産	建物、機械装置等	349
㈱壱番屋		店舗	建物等	201
レストラン	（注）２,３
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	61
中国レストラン	（注）２,３
壱番屋香港社		店舗	建物等	2
中国香港レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	23
台湾レストラン	（注）２,３

（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

３．地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港８店舗、台湾６店舗です。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,151百万円
組替調整額	△2,439百万円
税効果調整前	2,712百万円
税効果額	△832百万円
その他有価証券評価差額金	1,880百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△79百万円
税効果調整前	△79百万円
税効果額	25百万円
繰延ヘッジ損益	△55百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△673百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,260百万円
組替調整額	△119百万円
税効果調整前	6,141百万円
税効果額	△1,891百万円
退職給付に係る調整額	4,250百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△36百万円
その他の包括利益合計	5,367百万円

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,006百万円
組替調整額	△3,059百万円
税効果調整前	948百万円
税効果額	△284百万円
その他有価証券評価差額金	663百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	123百万円
税効果調整前	123百万円
税効果額	△38百万円
繰延ヘッジ損益	85百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,431百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,567百万円
組替調整額	△1,287百万円
税効果調整前	2,280百万円
税効果額	△698百万円
退職給付に係る調整額	1,582百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△51百万円
組替調整額	29百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△22百万円
その他の包括利益合計	5,740百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	100,751	－	－	100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1	1	－	3

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,317	23	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,317	23	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	100,751	－	－	100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	3	1,175	8	1,170

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	1,175千株
単元未満株式の買取りによる増加	0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	8千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,293	23	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,290	23	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	78,905百万円	75,004百万円
有価証券	9,515百万円	6,008百万円
計	88,420百万円	81,012百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△559百万円	△300百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△9,515百万円	△5,008百万円
当座借越	△2百万円	－百万円
現金及び現金同等物	78,343百万円	75,705百万円

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	364	276	87
合計	364	276	87

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	341	271	70
合計	341	271	70

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	17	17
１年超	70	53
合計	87	70

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	17	17
減価償却費相当額	17	17

(4）減価償却費相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	479	527
１年超	363	463
合計	842	990

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	62	56
１年超	370	329
合計	431	385

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で17年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	12,527	12,473	△54
その他有価証券	47,107	47,107	－
（２）長期預金	1,000	1,001	1
資産計	60,634	60,581	△53
（１）リース債務	1,661	1,611	△50
（２）長期借入金	96	94	△2
（３）長期未払金	215	214	△1
（４）長期預り保証金	3,889	3,866	△23
負債計	5,861	5,786	△75
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△56	△56	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	10,149
営業・加盟保証金	96

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	11,009	10,973	△36
その他有価証券	51,928	51,928	－
（２）長期預金	1,000	1,001	1
資産計	63,937	63,902	△35
（１）リース債務	1,538	1,479	△59
（２）長期借入金	177	176	△2
（３）長期未払金	181	179	△1
（４）長期預り保証金	3,782	3,757	△25
負債計	5,678	5,591	△87
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△199	△199	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	67	67	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	9,846
営業・加盟保証金	96

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	78,905	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,104	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,500	5,000	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	7,500	5,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	2,000	－	－	2,000
①債券	－	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	2,000	－	－	2,000
その他	－	－	－	－
②その他	－	－	－	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	131,509	5,000	1,000	2,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	75,004	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,446	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,000	6,000	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	1,000	－	－	－
その他	4,000	6,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,000	－	1,000	6,000
①債券	－	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	1,000	－	1,000	6,000
その他	－	－	－	－
②その他	－	－	－	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	127,450	6,000	2,000	6,000

（注）４．リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	519	457	425	148	50	63
長期借入金	－	26	40	10	10	10
長期預り保証金	－	252	217	166	115	3,139
合計	519	735	682	323	175	3,212

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	575	513	231	128	40	52
長期借入金	－	34	34	34	27	47
長期預り保証金	－	221	185	119	143	3,113
合計	575	768	450	281	210	3,212

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	43,504	－	－	43,504
社債	－	8,062	－	8,062
その他	－	362	－	362
デリバティブ取引
通貨関連	－	67	－	67
資産計	43,504	8,491	－	51,995
デリバティブ取引
通貨関連	－	△199	－	△199
負債計	－	△199	－	△199

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	1,000
その他	－	9,973	－	9,973
長期預金	－	1,001	－	1,001
資産計	－	11,974	－	11,974
リース債務	－	1,479	－	1,479
長期借入金	－	176	－	176
長期未払金	－	179	－	179
長期預り保証金	－	3,757	－	3,757
負債計	－	5,591	－	5,591

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	500	500	0
	小計	500	500	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	12,027	11,972	△55
	小計	12,027	11,972	△55
合計		12,527	12,473	△54

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,004	1,004	0
	小計	1,004	1,004	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,000	1,000	△0
	③その他	9,005	8,969	△36
	小計	10,005	9,969	△36
合計		11,009	10,973	△36

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	39,412	9,502	29,910
	②債券	1,004	1,000	4
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,004	1,000	4
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	40,415	10,502	29,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,678	3,963	△285
	②債券	3,013	3,029	△16
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,013	3,029	△16
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	6,691	6,992	△301
合計		47,107	17,494	29,612

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	40,439	9,023	31,416
	②債券	－	－	－
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	③その他	362	343	19
	小計	40,801	9,366	31,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,065	3,909	△844
	②債券	8,062	8,122	△60
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	8,062	8,122	△60
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	11,127	12,031	△904
合計		51,928	21,397	30,532

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,289百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,703	2,453	△15
合計	2,703	2,453	△15

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	3,689	3,099	－
合計	3,689	3,099	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券３百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について99百万円（その他有価証券99百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分	デリバティブ 取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル	4,537	4,422	4,338	△199
	支払日本円
合計		4,537	4,422	4,338	△199

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	売建
	米ドル 中国元		260 4	－ －	3 △0
合計			264	－	3

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	買建
	米ドル タイバーツ ユーロ 中国元 豪ドル		4,313 146 40 34 13	－ － － － －	△59 △1 1 1 0
合計			4,546	－	△58

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	売建
	米ドル		456	－	△11
合計			456	－	△11

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	買建
	米ドル タイバーツ 中国元 ユーロ 豪ドル		4,891 196 107 90 1	－ － － － －	69 2 7 △0 △0
合計			5,285	－	78

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については１社が、退職一時金制度については７社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	54,498	53,494
勤務費用	1,945	1,937
利息費用	262	256
数理計算上の差異の発生額	△726	△3,499
退職給付の支払額	△2,485	△2,429
退職給付債務の期末残高	53,494	49,760

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	55,673	61,493
期待運用収益	1,095	1,209
数理計算上の差異の発生額	5,534	68
事業主からの拠出額	1,192	1,226
退職給付の支払額	△2,001	△1,911
年金資産の期末残高	61,493	62,086

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	51,848	47,988
年金資産	△61,493	△62,086
	△9,645	△14,098
非積立型制度の退職給付債務	1,646	1,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,999	△12,326
退職給付に係る負債	1,948	1,999
退職給付に係る資産	△9,947	△14,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,999	△12,326

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,945	1,937
利息費用	262	256
期待運用収益	△1,095	△1,209
数理計算上の差異の費用処理額	△165	△1,334
過去勤務費用の費用処理額	46	46
確定給付制度に係る退職給付費用	993	△303

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	46	46
数理計算上の差異	6,095	2,234
合計	6,141	2,280

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△355	△309
未認識数理計算上の差異	8,199	10,433
合計	7,844	10,124

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	49％	48％
株式	27％	27％
保険資産（一般勘定）	10％	10％
現金及び預金	4％	5％
オルタナティブ	9％	9％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は19百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,397百万円	5,439百万円
固定資産減損損失	1,241百万円	1,312百万円
未払販売手数料等	942百万円	978百万円
子会社の時価評価による評価差額	860百万円	759百万円
未払賞与	778百万円	728百万円
退職給付に係る負債	578百万円	570百万円
貸倒引当金	578百万円	569百万円
税務上の繰越欠損金(注)１	524百万円	686百万円
未払事業税	275百万円	225百万円
棚卸資産評価損	104百万円	96百万円
長期未払金	56百万円	45百万円
その他	1,045百万円	1,062百万円
繰延税金資産小計	12,377百万円	12,470百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△470百万円	△576百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,928百万円	△7,845百万円
評価性引当額小計	△8,398百万円	△8,422百万円
（繰延税金資産合計）	3,978百万円	4,048百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△11,919百万円	△11,515百万円
その他有価証券評価差額金	△9,028百万円	△9,312百万円
退職給付に係る資産	△3,060百万円	△4,382百万円
子会社の時価評価による評価差額	△472百万円	△213百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△186百万円
その他	△500百万円	△907百万円
（繰延税金負債合計）	△25,173百万円	△26,514百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,195百万円	△22,467百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69％	1.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23％	△0.14％
住民税均等割	1.48％	0.71％
試験研究費等税額控除	△2.93％	△1.70％
評価性引当額の増減	4.46％	△0.38％
のれん償却額	4.26％	0.02％
連結調整項目	3.48％	△0.03％
その他	△0.16％	1.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.67％	32.21％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	726百万円	750百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50百万円	103百万円
時の経過による調整額	9百万円	9百万円
資産除去債務の履行による減少額	△18百万円	△35百万円
その他増減額（△は減少）	△18百万円	△7百万円
期末残高	750百万円	820百万円

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（契約資産及び契約負債の残高等）

契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	732百万円
契約負債（期末残高）	452百万円

なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

　「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

　「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

　食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

　従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	116,050	14,946	33,929	44,637	40,447	250,008	－	250,008	58	250,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,330	334	128	61	3,475	8,329	－	8,329	△8,329	－
計	120,380	15,281	34,056	44,698	43,922	258,337	－	258,337	△8,271	250,066
セグメント利益 又は損失（△）	15,614	△396	4,584	△660	1,770	20,912	－	20,912	△1,498	19,413
セグメント資産	81,458	17,929	34,478	77,357	20,126	231,349	－	231,349	137,986	369,335
その他の項目
減価償却費	3,948	686	1,469	2,870	601	9,572	－	9,572	463	10,035
のれんの 償却額	－	－	－	1,708	－	1,708	－	1,708	－	1,708
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	7,141	347	1,293	1,857	471	11,110	－	11,110	469	11,579

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,498百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産139,430百万円、セグメント間取引消去△1,444百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費463百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額469百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	112,714	14,131	38,976	45,310	42,156	253,287	－	253,287	99	253,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,708	302	134	112	3,415	8,671	－	8,671	△8,671	－
計	117,422	14,432	39,110	45,422	45,571	261,957	－	261,957	△8,571	253,386
セグメント利益 又は損失（△）	12,628	△138	5,250	1,502	1,480	20,721	－	20,721	△1,494	19,227
セグメント資産	83,358	17,696	46,727	76,930	21,580	246,290	－	246,290	135,731	382,021
その他の項目
減価償却費	4,756	668	1,552	2,844	616	10,436	－	10,436	505	10,941
のれんの 償却額	－	－	－	45	－	45	－	45	－	45
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	5,727	245	4,016	1,550	698	12,236	－	12,236	653	12,888

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,494百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,213百万円、セグメント間取引消去△1,482百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費505百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額653百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
206,544	15,147	12,538	14,788	1,048	250,066

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
74,586	5,125	1,356	8,703	172	89,942

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	32,548	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	17,914	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
202,982	17,802	14,119	16,911	1,572	253,386

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
72,374	5,869	1,622	11,972	187	92,024

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	31,467	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	17,192	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	14	－	457	9,604	－	10,075	－	－	10,075

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	349	－	287	－	636	－	－	636

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	－	1,708	－	1,708	－	－	1,708
当期末 残高	－	－	－	312	－	312	－	－	312

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	－	45	－	45	－	－	45
当期末 残高	－	－	－	268	－	268	－	－	268

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,918	電子記録 債務	123
									買掛金	159
							原材料の有償支給	1,232	未収入金	104
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,598	未払金	737

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等上

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,875	電子記録 債務	114
									買掛金	159
							原材料の有償支給	1,209	未収入金	102
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,429	未払金	739

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.97	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	62	差入保証金	43
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 7.17	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	－

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.43	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	59	差入保証金	41
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 7.94	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	－

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,559円12銭	2,700円99銭
１株当たり当期純利益金額	86円87銭	139円75銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は３円17銭減少し、１株当たり当期純利益金額は19銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,752	13,956
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	8,752	13,956
普通株式の期中平均株式数(千株)	100,749	99,868

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	286,883	298,567
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,058	29,601
(うち非支配株主持分)(百万円)	（29,058）	（29,601）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	257,825	268,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	100,748	99,581

（重要な後発事象）

（タイにおける子会社の設立および当該子会社への現物出資（増資）に伴うグループ組織再編）

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において、2022年４月にタイ（バンコク）に設立したHouse Foods Group Asia Pacific Co., Ltd.（以下、「ハウス食品グループアジアパシフィック社」）に対し、当社子会社であるHouse Osotspa Foods Co., Ltd.（以下、「ハウスオソサファフーズ社」)の持分を現物出資（増資）することを決議いたしました。これによりハウス食品グループアジアパシフィック社は、当社の資本金の10％以上に相当する特定子会社に該当します。

１．異動の目的

　ハウス食品グループアジアパシフィック社の資本を増強するとともに、同社の資本下にハウスオソサファフーズ社を異動する組織再編を行うことにより、タイにおける機能性飲料事業基盤の強化を図ります。ハウス食品グループアジアパシフィック社は、中間持株会社として機能性飲料を中心としたグローバル経営統括、東南アジアにおける製品開発業務と品質保証の強化支援、事業エリア拡大、販売支援等の役割を担う予定です。

２．異動の方法

　ハウス食品グループアジアパシフィック社に対し、当社が保有するハウスオソサファフーズ社の持分を現物出資（増資）いたします。

３．現物出資（増資）をする子会社の概要

（１）名称	House Foods Group Asia Pacific Co., Ltd.
（２）所在地	8 T-One Building, 14th Floor, Unit 1 & 2, Soi Sukhumvit 40, Phra Khanong Subdistrict, Khlong Toei District, Bangkok 10110
（３）代表者の役職・氏名	社長・廣橋　陽一
（４）事業内容	東南アジア事業を統括、製品開発、技術・ 販売支援および飲料の輸出販売
（５）資本金	70百万タイバーツ
（６）設立年月日	2022年４月１日
（７）出資者及び出資比率	ハウス食品グループ本社㈱　　　99.0% ハウス食品㈱　　　　　　　　　  0.5% ハウスウェルネスフーズ㈱　　　  0.5%
（８）当社との関係	資本関係	当社は100％出資する親会社に該当します。
	人的関係	当社グループ内の従業員２名が当該会社の常勤取締役 を、１名が非常勤取締役の兼務をしております。
	取引関係	記載すべき取引関係はありません。
	関連当事者への 該当状況	当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,620	4,099	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	50	1.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	519	575	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	96	177	0.46	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,142	963	－	2023年～2039年
その他有利子負債
営業保証金	82	82	1.11	取引終了時
輸入支払手形	78	139	1.60	－
長期預り保証金	143	124	0.94	2027年～2029年
合計	5,709	6,210

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	34	34	34	27
リース債務	513	231	128	40
長期預り保証金	18	19	19	19

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	61,636	124,127	191,921	253,386
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	7,160	12,219	21,464	23,369
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	4,073	7,211	13,360	13,956
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	40.57	72.00	133.65	139.75

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.57	31.41	61.75	5.98