当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及に伴い緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株による感染拡大も懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2021年４月より第七次中期計画をスタートしております。本中期計画では、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」の全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に生じた巣ごもり特需の反動やコロナ影響の長期化などから香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が低調に推移したものの、海外食品事業やその他食品関連事業が伸長したことで増収となりました。営業利益は、外食事業におけるのれん償却費の減少が寄与したものの、香辛・調味加工食品事業や健康食品事業の減収の影響に加えて、前期抑制されたマーケティング費用の増加や原材料価格の上昇等により減益となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した持分法による投資損失や減損損失が減少したほか、投資有価証券売却益を計上したことなどにより増益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
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2022年３月期 第３四半期連結累計期間 |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
191,921 |
100.2 |
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営業利益 |
16,886 |
90.9 |
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経常利益 |
18,518 |
104.0 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
13,360 |
197.6 |
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
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事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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香辛・調味加工食品事業 |
89,605 |
96.3 |
10,218 |
74.7 |
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健康食品事業 |
11,344 |
92.6 |
271 |
80.8 |
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海外食品事業 |
29,681 |
106.5 |
4,734 |
101.8 |
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外食事業 |
33,347 |
100.2 |
946 |
－ |
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その他食品関連事業 |
34,344 |
109.5 |
1,278 |
88.4 |
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小計 |
198,322 |
100.3 |
17,448 |
90.8 |
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調整（消去） |
△6,400 |
－ |
△561 |
－ |
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合計 |
191,921 |
100.2 |
16,886 |
90.9 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、前期に生じた巣ごもり特需の反動影響に加え、原材料価格の上昇や減価償却費の増加等により減収減益となりました。
家庭用事業は、カレーやスパイス製品等においてメニューバラエティの拡充に取り組むほか、レトルト製品のレンジパウチ化を推進する等、お客様ニーズが変容するなかで提供価値向上に努めました。また業務用事業において、2021年７月より大容量レトルト製品の製造ラインを稼働させ、成長領域での新たな取組みを開始しております。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は896億５百万円、前年同期比3.7％の減収、営業利益は102億18百万円、前年同期比25.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は11.4％となり、前年同期より3.3pt減少いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、低収益事業からの撤退や国内家庭用製品の営業機能統合などの構造改革により損益構造の立て直しに取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続するなかで減収減益となりました。
「ウコンの力」は、外飲み機会が長期間抑制されたことで前年同期を下回りましたものの、緊急事態宣言解除後は緩やかな回復の動きを見せております。「Ｃ１０００」「１日分のビタミン」などのビタミン類は、低収益事業からの撤退に伴い減収となりましたが、原価率の改善や販売チャネルの分散化など、一連の構造改革による成果が一部に見られました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は113億44百万円、前年同期比7.4％の減収となりました。営業利益は２億71百万円、前年同期比19.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前年同期より0.4pt減少しております。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～９月
米国豆腐事業は、拡大する需要に対して、前期に実施したロサンゼルス工場の能力増強が寄与し増収となりました。利益面は、物流費等のコスト増加要因はあるものの、それを上回る増収効果により増益となりました。
中国カレー事業は、家庭用事業がマーケティング施策の強化により成長を持続したほか、前期苦戦した業務用事業もコロナ前の水準を上回る成長を実現したことで増収となりました。利益面は、事業活動の制限によりコストが抑制された前期の反動が大きく、減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、ビタミン摂取の需要は依然として底堅いものの、想定以上に出荷が膨らんだ前第３四半期連結会計期間の反動から減収となりました。利益面は税負担の軽減等により増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は296億81百万円、前年同期比6.5％の増収、営業利益は47億34百万円、前年同期比1.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.9％となり、前年同期より0.7pt減少いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2021年３月～11月、海外子会社は2021年１月～９月
当事業セグメントは、コロナ影響の長期化に伴い継続的に店舗営業時間の短縮を余儀なくされたことで、厳しい状況が続きました。
㈱壱番屋は、配達代行導入店舗の増加やＷＥＢ広告によるテイクアウト利用の訴求強化を図る等、宅配・持ち帰り需要の取り込みに努めました。なお、海外店舗はエリアごとに状況が異なるものの、前年同期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。
以上の結果、外食事業の売上高は、333億47百万円、前年同期比0.2％の増収となりました。営業利益は９億46百万円、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、前年同期から18億36百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.8％となり、前年同期より5.5pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、総菜や焼成パン類が伸長したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札が増加したことで増収となりましたが、コロナ感染拡大に伴う外食需要の低迷により減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は343億44百万円、前年同期比9.5％の増収、営業利益は12億78百万円、前年同期比11.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.7％となり、前年同期より0.9pt減少いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,741億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億26百万円の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金や有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことなどから、９億４百万円増加の1,578億43百万円となりました。固定資産は、ソフトウエア仮勘定や建設仮勘定が減少した一方で、ソフトウエアや投資有価証券が増加したことなどから、39億21百万円増加の2,163億17百万円となりました。
負債は、821億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億29百万円の減少となりました。
流動負債は、未払金や未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、７億97百万円増加の527億７百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、11億26百万円減少の294億17百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて51億54百万円増加の2,920億37百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は69.8％）、１株当たり純資産は2,640円53銭（前連結会計年度末は2,559円12銭）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。