第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,004	73,181
受取手形及び売掛金	46,446	48,714
有価証券	6,008	7,363
商品及び製品	14,292	16,196
仕掛品	2,520	3,017
原材料及び貯蔵品	6,080	6,776
その他	6,866	5,625
貸倒引当金	△92	△97
流動資産合計	157,123	160,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,717	35,112
機械装置及び運搬具（純額）	19,740	19,707
土地	31,314	31,617
リース資産（純額）	1,479	1,411
建設仮勘定	3,538	6,130
その他（純額）	2,235	2,364
有形固定資産合計	92,024	96,341
無形固定資産
のれん	268	245
商標権	18,850	18,598
ソフトウエア	4,354	3,980
契約関連無形資産	19,002	18,602
ソフトウエア仮勘定	124	294
その他	770	844
無形固定資産合計	43,368	42,564
投資その他の資産
投資有価証券	66,729	61,488
長期貸付金	2	7
繰延税金資産	753	826
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	14,325	17,619
破産更生債権等	622	620
長期預け金	1,073	1,070
その他	6,867	6,580
貸倒引当金	△1,865	△1,818
投資その他の資産合計	89,506	87,391
固定資産合計	224,898	226,296
資産合計	382,021	387,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,264	19,892
電子記録債務	1,269	1,409
短期借入金	4,149	4,968
リース債務	575	663
未払金	9,986	8,217
未払法人税等	3,452	3,001
賞与引当金	472	506
役員賞与引当金	58	36
株主優待引当金	96	99
資産除去債務	4	14
その他	13,284	14,039
流動負債合計	51,609	52,844
固定負債
長期借入金	177	183
リース債務	963	797
長期未払金	181	181
繰延税金負債	23,220	22,259
退職給付に係る負債	1,999	4,581
資産除去債務	815	1,034
長期預り保証金	3,877	3,803
その他	613	1,469
固定負債合計	31,845	34,307
負債合計	83,454	87,150
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,828
利益剰余金	208,969	212,171
自己株式	△3,984	△9,956
株主資本合計	237,762	234,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,257	19,802
繰延ヘッジ損益	40	127
為替換算調整勘定	2,925	8,156
退職給付に係る調整累計額	6,982	6,446
その他の包括利益累計額合計	31,204	34,531
非支配株主持分	29,601	30,400
純資産合計	298,567	299,922
負債純資産合計	382,021	387,072

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	124,127	133,831
売上原価	77,553	87,008
売上総利益	46,575	46,823
販売費及び一般管理費	※１ 37,543	※１ 39,191
営業利益	9,032	7,632
営業外収益
受取利息	103	121
受取配当金	371	404
持分法による投資利益	－	15
受取家賃	425	435
為替差益	100	519
補助金収入	※２ 525	※２ 219
その他	292	205
営業外収益合計	1,816	1,918
営業外費用
支払利息	24	111
賃貸費用	348	347
持分法による投資損失	27	－
その他	114	128
営業外費用合計	512	586
経常利益	10,336	8,964
特別利益
固定資産売却益	62	1
投資有価証券売却益	2,031	747
店舗売却益	45	37
その他	6	3
特別利益合計	2,144	788
特別損失
固定資産売却損	0	50
固定資産除却損	110	70
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	14	122
会員権評価損	－	1
減損損失	137	67
その他	0	0
特別損失合計	261	311
税金等調整前四半期純利益	12,219	9,441
法人税等	3,981	3,124
四半期純利益	8,238	6,318
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,211	5,493
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,027	825

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	△1,466
繰延ヘッジ損益	86	101
為替換算調整勘定	2,018	5,711
退職給付に係る調整額	△443	△575
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	129
その他の包括利益合計	1,528	3,900
四半期包括利益	9,766	10,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,850	8,820
非支配株主に係る四半期包括利益	916	1,397

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,219	9,441
減価償却費	5,234	5,533
のれん償却額	22	22
減損損失	137	67
持分法による投資損益（△は益）	27	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	14	122
会員権評価損	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△22
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	2,486
受取利息及び受取配当金	△473	△525
支払利息	24	111
為替差損益（△は益）	△78	△701
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,031	△747
固定資産売却損益（△は益）	△62	49
固定資産除却損	110	70
店舗売却損益（△は益）	△45	△37
売上債権の増減額（△は増加）	△2,056	△1,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,759	△2,621
仕入債務の増減額（△は減少）	2,027	1,600
未払賞与の増減額（△は減少）	7	34
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△81	△75
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,573	△2,655
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,945	90
小計	9,637	10,786
利息及び配当金の受取額	457	397
利息の支払額	△14	△28
法人税等の支払額	△4,565	△2,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,514	8,419

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,473	△78
定期預金の払戻による収入	744	78
有価証券の取得による支出	△2,000	△2,041
有価証券の売却による収入	6,000	2,765
有形固定資産の取得による支出	△5,231	△6,295
有形固定資産の売却による収入	345	179
店舗売却による収入	59	60
無形固定資産の取得による支出	△1,345	△427
投資有価証券の取得による支出	△7,265	△2,269
投資有価証券の売却による収入	2,084	2,210
出資金の回収による収入	2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,080	△5,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,635	△34,168
短期借入れによる収入	19,716	34,880
リース債務の返済による支出	△336	△327
長期借入金の返済による支出	△30	－
長期借入れによる収入	165	－
自己株式の取得による支出	△3,583	△6,002
子会社の自己株式の取得による支出	△97	△0
配当金の支払額	△2,317	△2,290
非支配株主への配当金の支払額	△634	△626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,751	△8,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	835	3,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,481	△2,850
現金及び現金同等物の期首残高	78,343	75,705
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 69,862	※１ 72,854

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	107百万円	72百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	53百万円	48百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
広告宣伝費	4,134百万円	3,971百万円
役員賞与引当金繰入額	39百万円	35百万円
給料手当及び賞与	11,175百万円	11,437百万円
退職給付費用	△51百万円	△208百万円
貸倒引当金繰入額	9百万円	3百万円
株主優待引当金繰入額	44百万円	48百万円

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金	71,201百万円	73,181百万円
有価証券	5,503百万円	7,363百万円
計	76,704百万円	80,544百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,339百万円	△311百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△5,503百万円	△7,363百万円
当座借越	－百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	69,862百万円	72,854百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,293	23	2021年９月30日	2021年12月６日

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,051,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,555百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,566百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,290	23	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2022年９月30日	2022年12月５日

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,956百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,630	6,885	19,369	22,047	21,159	124,090	－	124,090	37	124,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,335	154	71	58	1,708	4,327	－	4,327	△4,327	－
計	56,965	7,039	19,440	22,106	22,867	128,417	－	128,417	△4,290	124,127
セグメント利益又は 損失（△）	5,402	△333	3,227	526	799	9,621	－	9,621	△589	9,032

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△589百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、137百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,449	8,314	22,534	22,898	24,588	133,782	－	133,782	49	133,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,565	208	86	49	1,799	4,706	－	4,706	△4,706	－
計	58,013	8,521	22,620	22,947	26,387	138,489	－	138,489	△4,658	133,831
セグメント利益又は 損失（△）	3,205	1,076	3,106	647	521	8,555	－	8,555	△923	7,632

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△923百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、67百万円計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	72円00銭	55円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,211	5,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,211	5,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,155	98,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社を通じて、米国の豆腐及び植物由来食品（Plant Based Food（以下、「PBF」））製造企業のKeystone Natural Holdings, LLC（以下、「Keystone社」）を完全子会社化することを決議し、2022年９月30日（米国現地時間）付で同社の持分を取得しました。同社は当社の資本金10％以上に相当する特定子会社に該当します。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Keystone Natural Holdings, LLC

事業の内容：豆腐及びPBFの製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへのチャレンジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を中心に堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支えられ、米系市場への販売が拡大しております。

米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。今後の消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境負荷の低い食品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。

事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一方、米系市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。

Keystone社は、米国、カナダにおける豆腐及び肉代替製品などのPBF製品の製造販売企業であり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致しており、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の成長へ向けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。

今後、Keystone社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バリューチェーンとして計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、より多くのお客様へのサービス提供をめざします。また、Keystone社のリソースも含めて、欧州など米国以外のエリアへの事業展開の検討を進めてまいります。Keystone社のグループ化により、米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できるグッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまいります。

③企業結合日

2022年９月30日

ハウスフーズホールディングUSA社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、ハウスフーズホールディングUSA社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の取得は2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 取得する株式の取得価額

110百万米ドル

なお、契約に基づく買収価額の調整を精査中であり、取得価額は暫定の金額です。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,243百万円
②　１株当たりの金額	23円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日