第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 60,630	※１ 62,484
受取手形及び売掛金	48,575	48,601
有価証券	8,654	7,082
商品及び製品	10,828	13,645
仕掛品	1,963	1,935
原材料及び貯蔵品	4,740	4,706
その他	6,049	6,315
貸倒引当金	△194	△12
流動資産合計	141,245	144,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 30,211	※１ 31,528
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,794	※１ 14,598
土地	※１ 32,322	※１ 32,212
リース資産（純額）	3,554	3,278
建設仮勘定	2,428	2,111
その他（純額）	1,872	2,216
有形固定資産合計	※２ 83,182	※２ 85,943
無形固定資産
のれん	9,400	5,980
商標権	25,296	24,660
ソフトウエア	1,701	1,474
契約関連無形資産	26,820	25,854
ソフトウエア仮勘定	164	310
その他	1,059	960
無形固定資産合計	64,441	59,238
投資その他の資産
投資有価証券	※１,３ 76,841	※１,３ 66,472
長期貸付金	349	329
繰延税金資産	2,008	1,609
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	3,981	4,823
破産更生債権等	712	788
その他	6,009	7,038
貸倒引当金	△903	△971
投資その他の資産合計	89,996	81,088
固定資産合計	237,619	226,269
資産合計	378,864	371,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,877	21,178
電子記録債務	1,465	1,562
短期借入金	※１ 5,858	※１ 3,749
1年内償還予定の社債	26	26
リース債務	620	584
未払金	16,601	16,657
未払法人税等	4,331	3,504
賞与引当金	409	431
役員賞与引当金	95	98
株主優待引当金	90	90
その他の引当金	15	－
資産除去債務	4	1
その他	6,256	7,427
流動負債合計	56,648	55,308
固定負債
社債	52	26
長期借入金	※１ 573	※１ 392
リース債務	3,018	2,770
長期未払金	254	219
繰延税金負債	26,570	24,234
役員退職慰労引当金	296	－
債務保証損失引当金	2	2
退職給付に係る負債	1,728	1,814
資産除去債務	843	845
長期預り保証金	4,643	5,777
その他	517	495
固定負債合計	38,496	36,573
負債合計	95,145	91,881
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	23,107	23,107
利益剰余金	188,258	188,920
自己株式	△17	△1
株主資本合計	221,296	221,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,614	21,327
繰延ヘッジ損益	△5	5
為替換算調整勘定	1,763	756
退職給付に係る調整累計額	3,147	3,213
その他の包括利益累計額合計	30,518	25,300
非支配株主持分	31,905	31,869
純資産合計	283,719	279,144
負債純資産合計	378,864	371,025

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	291,897	296,695
売上原価	※１ 162,497	※１ 165,068
売上総利益	129,400	131,628
販売費及び一般管理費	※２,３ 113,112	※２,３ 114,068
営業利益	16,288	17,559
営業外収益
受取利息	328	329
受取配当金	656	679
持分法による投資利益	99	51
受取家賃	762	757
為替差益	－	154
その他	451	597
営業外収益合計	2,296	2,566
営業外費用
支払利息	90	80
賃貸費用	616	618
為替差損	380	－
その他	291	327
営業外費用合計	1,376	1,026
経常利益	17,207	19,100
特別利益
固定資産売却益	※４ 13	※４ 6
投資有価証券売却益	765	4,284
店舗売却益	144	129
負ののれん発生益	57	－
その他	13	52
特別利益合計	993	4,470
特別損失
固定資産売却損	※５ 19	※５ 23
固定資産除却損	222	630
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	5	2
会員権評価損	0	7
減損損失	※６ 774	※６ 579
その他	166	32
特別損失合計	1,186	1,273
税金等調整前当期純利益	17,014	22,297
法人税、住民税及び事業税	7,098	7,384
法人税等調整額	△676	△153
法人税等合計	6,421	7,231
当期純利益	10,593	15,067
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,353	13,767
非支配株主に帰属する当期純利益	1,240	1,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,383	△4,298
繰延ヘッジ損益	△188	3
為替換算調整勘定	226	△1,092
退職給付に係る調整額	3,505	73
持分法適用会社に対する持分相当額	28	△0
その他の包括利益合計	※７ 10,954	※７ △5,313
包括利益	21,547	9,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,169	8,549
非支配株主に係る包括利益	1,377	1,205

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	23,107	182,501	△12	215,545
当期変動額
剰余金の配当			△3,596		△3,596
親会社株主に帰属する当期純利益			9,353		9,353
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	5,756	△5	5,751
当期末残高	9,948	23,107	188,258	△17	221,296

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18,297	188	1,566	△350	19,702	31,369	266,615
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,596
親会社株主に帰属する当期純利益					－		9,353
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		0
自己株式の取得					－		△5
自己株式の消却					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,317	△193	197	3,496	10,817	536	11,353
当期変動額合計	7,317	△193	197	3,496	10,817	536	17,104
当期末残高	25,614	△5	1,763	3,147	30,518	31,905	283,719

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	23,107	188,258	△17	221,296
当期変動額
剰余金の配当			△4,316		△4,316
親会社株主に帰属する当期純利益			13,767		13,767
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△8,773	△8,773
自己株式の消却			△8,789	8,789	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	663	16	679
当期末残高	9,948	23,107	188,920	△1	221,975

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	25,614	△5	1,763	3,147	30,518	31,905	283,719
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,316
親会社株主に帰属する当期純利益					－		13,767
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		－
自己株式の取得					－		△8,773
自己株式の消却					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,287	10	△1,007	66	△5,218	△36	△5,254
当期変動額合計	△4,287	10	△1,007	66	△5,218	△36	△4,575
当期末残高	21,327	5	756	3,213	25,300	31,869	279,144

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,014	22,297
減価償却費	9,126	9,262
のれん償却額	3,564	3,420
減損損失	774	579
持分法による投資損益（△は益）	△99	△51
投資有価証券評価損益（△は益）	5	2
会員権評価損	0	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△114
負ののれん発生益	△57	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△296
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3	△1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△109	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	355	△596
受取利息及び受取配当金	△984	△1,007
支払利息	90	80
為替差損益（△は益）	60	△137
投資有価証券売却損益（△は益）	△765	△4,284
固定資産売却損益（△は益）	6	16
固定資産除却損	222	630
店舗売却損益（△は益）	△144	△128
売上債権の増減額（△は増加）	△2,891	△137
たな卸資産の増減額（△は増加）	△566	△2,831
仕入債務の増減額（△は減少）	1,264	277
未払賞与の増減額（△は減少）	92	22
その他の資産の増減額（△は増加）	△950	△1,330
その他の負債の増減額（△は減少）	1,945	2,486
小計	27,966	28,156
利息及び配当金の受取額	1,128	1,060
利息の支払額	△90	△82
法人税等の支払額	△5,395	△8,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,608	20,913

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,314	853
定期預金の預入による支出	△2,208	△729
有価証券の取得による支出	△5,000	△1,000
有価証券の売却による収入	8,336	8,578
有形固定資産の取得による支出	△10,153	△9,543
有形固定資産の売却による収入	78	42
店舗売却による収入	415	322
無形固定資産の取得による支出	△408	△800
投資有価証券の取得による支出	△8,484	△6,095
投資有価証券の売却による収入	1,636	7,358
出資金の回収による収入	－	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,266	※２ －
会員権の売却による収入	0	－
子会社の清算による収入	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,739	△1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	60,793	59,348
短期借入金の返済による支出	△60,717	△61,574
リース債務の返済による支出	△735	△681
長期借入れによる収入	170	－
長期借入金の返済による支出	△340	△50
社債の償還による支出	△13	△26
自己株式の取得による支出	△5	△8,773
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△3,596	△4,316
非支配株主への配当金の支払額	△872	△1,245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,317	△17,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,608	2,293
現金及び現金同等物の期首残高	55,594	60,202
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 60,202	※１ 62,495

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　36社

主要な連結子会社名

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　ハウスレストラン管理（広州）社については、清算が完了したことにより、連結子会社から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　4社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。

　また、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングＵＳＡ社、ハウスフーズアメリカ社、エルブリトーメキシカンフードプロダクト社、イチバンヤＵＳＡ社、ハウス食品（中国）投資社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、壱番屋レストラン管理（中国）社、ハウスレストラン管理（北京）社、ハウスフーズベトナム社、ハウスオソサファフーズ社、ティムフード社、ハウス＆ヴォークスインドネシア社、ジャワアグリテック社、台湾ハウス食品社、台湾壱番屋社、韓国カレーハウス社、壱番屋国際香港社、壱番屋香港社、イチバンヤＵＫ社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度において、マロニー㈱は、決算日を３月末日に変更し、連結決算日と同一となっており、当連結会計年度における会計期間は14ヵ月となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産	30年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

　グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　第76期（2022年３月期）の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,672百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,533百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が43百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,096百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、1,139百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	621百万円	548百万円
土地	79百万円	487百万円
機械装置び運搬具	0百万円	270百万円
建物及び構築物	35百万円	149百万円
定期預金	15百万円	15百万円

（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金	200百万円	136百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	（200百万円）	（37百万円）
短期借入金	185百万円	193百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	142,830百万円	143,398百万円

※３　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	996百万円	1,099百万円

　４　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	338百万円	282百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	13百万円	19百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務）	3百万円	7百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	394百万円	491百万円

※２　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	9,879百万円	9,739百万円
販売手数料	2,480百万円	1,669百万円
販売促進費	31,234百万円	32,571百万円
役員賞与引当金繰入額	101百万円	110百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	10百万円
給料手当及び賞与	22,666百万円	23,103百万円
退職給付費用	1,248百万円	684百万円
貸倒引当金繰入額	△9百万円	△73百万円
株主優待引当金繰入額	88百万円	85百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	3,955百万円	4,212百万円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	5百万円
土地	1百万円	－百万円
その他	1百万円	1百万円
合計	13百万円	6百万円

※５　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
土地	4百万円	4百万円
その他	13百万円	13百万円
合計	19百万円	23百万円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	建物等	441
レストラン	（注）１,２
大連ハウス食品社		工場、製造設備	建物、機械装置等	203
中国	（注）３
壱番屋香港社		店舗	建物等	90
中国香港レストラン	（注）１,２
ハウスフーズアメリカ社		店舗	建物等	19
米国レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	12
アジアレストラン	（注）１,２
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	10
中国レストラン	（注）１,２

（注）１．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港２店舗、台湾２店舗、米国１店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	建物等	522
レストラン	（注）１,２
壱番屋香港社		店舗	建物等	43
中国香港レストラン	（注）１,２
ハウスフーズアメリカ社		店舗	建物等	15
米国レストラン	（注）２,３

（注）１．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本65店舗、中国香港２店舗、米国１店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,399百万円
組替調整額	△760百万円
税効果調整前	10,639百万円
税効果額	△3,256百万円
その他有価証券評価差額金	7,383百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△234百万円
税効果調整前	△234百万円
税効果額	46百万円
繰延ヘッジ損益	△188百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	226百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,398百万円
組替調整額	665百万円
税効果調整前	5,064百万円
税効果額	△1,558百万円
退職給付に係る調整額	3,505百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28百万円
その他の包括利益合計	10,954百万円

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,908百万円
組替調整額	△4,284百万円
税効果調整前	△6,192百万円
税効果額	1,894百万円
その他有価証券評価差額金	△4,298百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7百万円
税効果調整前	7百万円
税効果額	△4百万円
繰延ヘッジ損益	3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,092百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	251百万円
組替調整額	△109百万円
税効果調整前	143百万円
税効果額	△69百万円
退職給付に係る調整額	73百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0百万円
その他の包括利益合計	△5,313百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	5	2	－	7

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,747	17	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,850	18	2017年９月30日	2017年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,055	20	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	2,008	100,751

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少 2,008千株

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	7	2,001	2,008	0

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	2,000千株
単元未満株式の買取りによる増加	1千株
取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少	2,008千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,055	20	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	2,261	22	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,217	22	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	60,630百万円	62,484百万円
有価証券	8,654百万円	7,082百万円
計	69,284百万円	69,566百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△677百万円	△522百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△8,405百万円	△6,549百万円
現金及び現金同等物	60,202百万円	62,495百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	545	383	162
合計	545	383	162

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	525	390	134
合計	525	390	134

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	26	22
１年超	136	112
合計	162	134

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	29	27
減価償却費相当額	29	27

(4）減価償却費相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	733	391
１年超	780	563
合計	1,513	954

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	56	49
１年超	279	228
合計	335	277

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で19年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	60,630	60,630	－
（２）受取手形及び売掛金	48,575	48,575	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	24,146	24,217	71
その他有価証券	58,805	58,805	－
（４）長期貸付金	349	397	48
（５）長期預金	1,000	1,000	0
資産計	193,505	193,625	120
（１）支払手形及び買掛金	20,877	20,877	－
（２）電子記録債務	1,465	1,465	－
（３）短期借入金	5,858	5,858	－
（４）１年内償還予定の社債	26	26	－
（５）未払金	16,601	16,601	－
（６）リース債務	3,637	3,593	△45
（７）社債	52	52	△0
（８）長期借入金	573	570	△2
（９）長期未払金	254	253	△2
（10）長期預り保証金	2,805	2,795	△10
負債計	52,149	52,090	△59
デリバティブ取引	△1	△1	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	62,484	62,484	－
（２）受取手形及び売掛金	48,601	48,601	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	20,637	20,595	△42
その他有価証券	50,169	50,169	－
（４）長期貸付金	329	378	49
（５）長期預金	1,000	1,000	0
資産計	183,219	183,227	7
（１）支払手形及び買掛金	21,178	21,178	－
（２）電子記録債務	1,562	1,562	－
（３）短期借入金	3,749	3,749	－
（４）１年内償還予定の社債	26	26	－
（５）未払金	16,657	16,657	－
（６）リース債務	3,354	3,326	△28
（７）社債	26	26	△0
（８）長期借入金	392	390	△2
（９）長期未払金	219	220	0
（10）長期預り保証金	3,942	3,928	△14
負債計	51,106	51,061	△45
デリバティブ取引	6	6	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期預金

長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債、並びに(5）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

(7）社債、並びに(8）長期借入金

時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）長期未払金

長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,543	2,748
営業・加盟保証金	1,837	1,835

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「(10）長期預り保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	60,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,575	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,900	16,200	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	7,900	16,200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	749	－	4,000	－
①債券	500	－	4,000	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	500	－	4,000	－
その他	－	－	－	－
②その他	249	－	－	－
長期貸付金	－	76	98	174
長期預金	－	－	1,000	－
合計	117,854	16,276	5,098	174

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	62,484	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,601	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,549	14,000	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	6,549	14,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	533	－	4,000	－
①債券	－	－	4,000	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	4,000	－
その他	－	－	－	－
②その他	533	－	－	－
長期貸付金	－	75	100	153
長期預金	－	－	1,000	－
合計	118,167	14,075	5,100	153

（注）４．リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	620	524	413	352	276	1,452
社債	26	26	26	－	－	－
長期借入金	－	164	103	37	26	242
長期預り保証金	－	356	223	177	158	1,891
合計	646	1,071	766	566	460	3,585

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	584	487	423	345	304	1,210
社債	26	26	－	－	－	－
長期借入金	－	95	30	26	10	230
長期預り保証金	－	666	527	238	212	2,300
合計	610	1,274	980	609	526	3,741

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	8,899	9,041	141
	小計	8,899	9,041	141
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	15,246	15,176	△70
	小計	15,246	15,176	△70
合計		24,146	24,217	71

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	7,000	7,059	59
	小計	7,000	7,059	59
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	13,637	13,536	△101
	小計	13,637	13,536	△101
合計		20,637	20,595	△42

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	53,440	16,311	37,129
	②債券	3,524	3,502	21
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,524	3,502	21
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	56,964	19,814	37,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	584	653	△69
	②債券	1,009	1,014	△5
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,009	1,014	△5
	その他	－	－	－
	③その他	249	249	－
	小計	1,842	1,915	△74
合計		58,805	21,729	37,076

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	44,076	12,984	31,092
	②債券	3,011	3,000	11
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,011	3,000	11
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	47,087	15,984	31,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,546	1,753	△207
	②債券	1,003	1,011	△8
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,003	1,011	△8
	その他	－	－	－
	③その他	533	533	－
	小計	3,082	3,298	△216
合計		50,169	19,282	30,887

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,650百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,332	765	0
合計	1,332	765	0

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	6,584	4,284	－
合計	6,584	4,284	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券５百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券２百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	売建
	米ドル		152	－	△1
合計			152	－	△1

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,139	－	△1
	ユーロ		15	－	0
合計			3,153	－	△1

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	売建
	米ドル		212	－	2
合計			212	－	2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,522	－	3
	ユーロ		73	－	0
	中国元		5	－	△0
合計			3,600	－	4

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については１社が、退職一時金制度については７社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	59,369	57,242
勤務費用	2,058	1,937
利息費用	289	277
数理計算上の差異の発生額	△2,446	△1,780
退職給付の支払額	△2,121	△2,517
過去勤務費用の発生額	－	463
連結範囲の変更に伴う増加	94	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	57,242	55,622

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	57,006	59,495
期待運用収益	1,120	1,170
数理計算上の差異の発生額	1,952	△1,081
事業主からの拠出額	1,406	1,397
退職給付の支払額	△1,990	△2,350
その他	－	－
年金資産の期末残高	59,495	58,631

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	56,027	54,267
年金資産	△59,495	△58,631
	△3,468	△4,364
非積立型制度の退職給付債務	1,215	1,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,253	△3,009
退職給付に係る負債	1,728	1,814
退職給付に係る資産	△3,981	△4,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,253	△3,009

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	2,058	1,937
利息費用	289	277
期待運用収益	△1,120	△1,170
数理計算上の差異の費用処理額	665	△109
過去勤務費用の費用処理額	－	15
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,891	951

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	－	△448
数理計算上の差異	5,064	590
合計	5,064	143

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	△448
未認識数理計算上の差異	4,512	5,102
合計	4,512	4,654

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	55％	60％
株式	33％	28％
保険資産（一般勘定）	11％	11％
現金及び預金	0％	0％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2013年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,356百万円	5,354百万円
固定資産減損損失	1,405百万円	1,272百万円
繰越欠損金	2,327百万円	1,105百万円
子会社の時価評価による評価差額	908百万円	908百万円
未払販売手数料等	951百万円	907百万円
未払賞与	834百万円	845百万円
退職給付に係る負債	534百万円	556百万円
未払事業税	260百万円	279百万円
子会社投資に係る一時差異	－百万円	131百万円
たな卸資産評価損	53百万円	98百万円
長期未払金	181百万円	75百万円
その他	1,454百万円	1,347百万円
繰延税金資産小計	14,265百万円	12,876百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－百万円	△850百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△7,506百万円
評価性引当額小計(注)１	△9,564百万円	△8,356百万円
（繰延税金資産合計）	4,701百万円	4,521百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△15,862百万円	△15,374百万円
その他有価証券評価差額金	△11,317百万円	△9,439百万円
退職給付に係る資産	△1,244百万円	△1,500百万円
子会社の時価評価による評価差額	△513百万円	△506百万円
固定資産圧縮積立金	△225百万円	△214百万円
その他	△103百万円	△114百万円
（繰延税金負債合計）	△29,263百万円	△27,145百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24,563百万円	△22,624百万円

（注）１．評価性引当額が1,208百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフーズ社において、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じた繰越欠損金の期限が経過したことにより評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	877	6	0	3	66	154	1,105	百万円
評価性引当額	△631	△6	△0	△3	△66	△144	△850	百万円
繰延税金資産	246	－	－	－	－	10	(b)255	百万円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産255百万円を計上しております。当該繰延税金資産255百万円は主に連結子会社ハウスウェルネスフーズ社における税務上の繰越欠損金877百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03％	1.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35％	△0.24％
住民税均等割	1.03％	0.77％
試験研究費等税額控除	△1.60％	△1.99％
評価性引当額の増減	△1.54％	△1.27％
のれん償却額	6.46％	4.70％
負ののれん発生益	△0.10％	－％
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.24％	－％
連結調整項目	0.94％	△1.95％
その他	△0.23％	0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74％	32.43％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	722百万円	847百万円
新規連結に伴う増加額	93百万円	－百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54百万円	26百万円
時の経過による調整額	11百万円	12百万円
資産除去債務の履行による減少額	△6百万円	△15百万円
その他増減額（△は減少）	△26百万円	△23百万円
期末残高	847百万円	847百万円

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

　「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

　「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

　運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

　従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	135,766	31,391	22,691	51,965	50,028	291,841	－	291,841	56	291,897
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,172	208	164	9	10,996	15,548	－	15,548	△15,548	－
計	139,937	31,599	22,855	51,974	61,024	307,389	－	307,389	△15,492	291,897
セグメント利益又は損失（△）	12,081	907	2,847	△406	1,865	17,296	－	17,296	△1,008	16,288
セグメント資産（注）３	73,297	18,976	24,635	100,662	25,977	243,547	－	243,547	135,316	378,864
その他の項目
減価償却費	3,330	458	874	2,886	1,119	8,667	－	8,667	459	9,126
のれんの 償却額	－	－	21	3,418	124	3,564	－	3,564	－	3,564
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,462	331	4,482	1,441	461	10,176	－	10,176	339	10,515

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	137,091	30,610	26,222	52,056	50,668	296,647	－	296,647	49	296,695
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,133	289	94	28	11,215	15,759	－	15,759	△15,759	－
計	141,225	30,899	26,317	52,083	61,882	312,406	－	312,406	△15,710	296,695
セグメント利益又は損失（△）	12,669	1,421	3,584	△561	2,045	19,159	－	19,159	△1,599	17,559
セグメント資産	76,241	19,289	27,191	96,034	27,496	246,521	－	246,521	124,504	371,025
その他の項目
減価償却費	3,506	471	979	2,798	1,059	8,813	－	8,813	449	9,262
のれんの 償却額	－	－	4	3,417	－	3,420	－	3,420	－	3,420
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,537	583	2,385	2,160	553	11,218	－	11,218	486	11,704

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
257,218	14,202	5,469	13,977	1,031	291,897

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	合計
70,784	4,761	1,709	5,929	83,182

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	34,072	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	21,389	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
258,565	14,841	7,297	14,886	1,106	296,695

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
72,462	5,405	1,632	6,355	89	85,943

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	34,384	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	20,755	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	－	203	571	－	774	－	－	774

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	－	－	579	－	579	－	－	579

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	21	3,418	124	3,564	－	－	3,564
当期末 残高	－	－	4	9,396	－	9,400	－	－	9,400

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	4	3,417	－	3,420	－	－	3,420
当期末 残高	－	－	1	5,979	－	5,980	－	－	5,980

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,783	電子記録 債務	171
									買掛金	144
							原材料の有償支給	1,136	未収入金	93

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,848	電子記録 債務	172
									買掛金	168
							原材料の有償支給	1,195	未収入金	108

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	（被所有） 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	－	短期貸付金	9
									長期貸付金	345
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	（被所有） 直接　6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(2）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	（被所有） 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	－	短期貸付金	17
									長期貸付金	327
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	（被所有） 直接　6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は16百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(2）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,450円71銭	2,454円34銭
１株当たり当期純利益金額	91円02銭	134円32銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	9,353	13,767
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	9,353	13,767
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,753	102,491

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	283,719	279,144
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,905	31,869
(うち非支配株主持分)(百万円)	（31,905）	（31,869）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	251,814	247,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	102,752	100,750

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収分割による事業分離）

　当社の子会社であるハウス物流サービス㈱は、2018年10月31日開催の臨時株主総会において貨物運送事業（一部を除く）を、味の素物流㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

味の素物流㈱

(2）分離した事業の内容

貨物運送業その他

(3）事業分離を行った主な理由

　食品物流の諸課題に対応し、効率的で安定的な物流体制の実現を目的として「味の素物流㈱を存続会社とした、カゴメ物流サービス㈱、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の2019年４月１日時点の全事業を統合した会社（統合後、商号を味の素物流㈱から「Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」に変更）」にハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を会社分割することにいたしました。

(4）事業分離日

2019年４月１日

(5）法的形式を含む取引の概要

ハウス物流サービス㈱を分割会社とし、味の素物流㈱を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の内容

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、処理をする予定であります。なお、持分変動差額については、現時点では確定しておりません。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

その他食品関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

売上高 　　10,347百万円

営業利益　　　465百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
マロニー㈱	第６回無担保社債	2010年 11月30日	30	20 (10)	1.03	無担保社債	2020年 11月30日
〃	第７回無担保社債	2010年 12月13日	48	32 (16)	1.06	無担保社債	2020年 12月11日
合計	－	－	78	52 (26)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年内	２年超３年内	３年超４年内	４年超５年内
26	26	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,443	3,581	0.82	―
１年以内に返済予定の長期借入金	416	168	0.56	―
１年以内に返済予定のリース債務	620	584	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	573	392	3.17	2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,018	2,770	―	2020年～2038年
その他有利子負債
営業保証金	254	240	1.21	取引終了時
輸入支払手形	131	139	4.38	―
長期預り保証金	196	178	0.93	2020年～2029年
合計	10,650	8,053

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	95	30	26	10
リース債務	487	423	345	304
長期預り保証金	18	18	18	18

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	71,305	145,766	225,619	296,695
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	4,726	9,595	16,981	22,297
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	2,715	5,565	10,254	13,767
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	26.42	54.16	99.79	134.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.42	27.74	45.63	34.54