２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,204	32,629
有価証券	8,405	6,549
貯蔵品	2	1
立替金	※１ 2,431	※１ 2,564
その他	※１ 4,534	※１ 8,307
流動資産合計	46,575	50,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,241	5,055
構築物（純額）	145	122
機械及び装置（純額）	64	95
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	390	464
土地	10,499	10,499
リース資産（純額）	22	69
建設仮勘定	9	3
有形固定資産合計	16,371	16,308
無形固定資産
商標権	2	2
電話加入権	9	8
施設利用権	34	31
ソフトウエア	115	83
無形固定資産合計	159	124
投資その他の資産
投資有価証券	73,984	63,605
関係会社株式	68,362	68,123
出資金	9	9
関係会社出資金	12,686	11,861
関係会社長期貸付金	※１ 1,730	※１ 1,773
長期前払費用	4	9
差入保証金	683	664
長期預金	1,000	1,000
その他	38	38
貸倒引当金	△189	△182
投資その他の資産合計	158,307	146,900
固定資産合計	174,837	163,332
資産合計	221,412	213,382

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	※１ 23,942	※１ 23,088
リース債務	13	20
未払金	※１ 3,960	※１ 3,181
未払費用	31	18
未払法人税等	185	441
預り金	29	43
役員賞与引当金	75	81
その他	100	26
流動負債合計	28,335	26,898
固定負債
リース債務	10	50
長期預り保証金	213	198
長期未払金	118	114
繰延税金負債	11,448	9,553
その他	69	65
固定負債合計	11,858	9,980
負債合計	40,193	36,878
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金
資本準備金	23,815	23,815
資本剰余金合計	23,815	23,815
利益剰余金
利益準備金	2,487	2,487
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 508	※２ 484
別途積立金	93,900	93,900
繰越利益剰余金	25,325	24,814
利益剰余金合計	122,221	121,686
自己株式	△17	△1
株主資本合計	155,967	155,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,252	21,056
評価・換算差額等合計	25,252	21,056
純資産合計	181,219	176,504
負債純資産合計	221,412	213,382

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 8,386	※１ 8,185
関係会社受取配当金	※１ 9,761	※１ 10,787
関係会社貸付金利息	※１ 48	※１ 32
業務受託料	※１ 813	※１ 816
不動産賃貸収入	※１ 637	※１ 588
その他収入	※１ 78	※１ 86
営業収益合計	19,724	20,493
営業費用	※１,２ 10,956	※１,２ 11,297
営業利益	8,767	9,196
営業外収益
受取利息	15	19
有価証券利息	197	181
受取配当金	628	650
為替差益	－	163
その他	※１ 57	60
営業外収益合計	897	1,073
営業外費用
支払利息	※１ 4	※１ 4
為替差損	202	－
その他	※１ 97	※１ 22
営業外費用合計	303	26
経常利益	9,361	10,243
特別利益
貸倒引当金戻入額	0	6
投資有価証券売却益	688	4,284
関係会社株式償還益	※１ 61	※１ 61
その他	－	0
特別利益合計	749	4,350
特別損失
固定資産除却損	46	44
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	3	－
関係会社出資金評価損	－	825
会員権評価損	0	6
その他	－	1
特別損失合計	49	875
税引前当期純利益	10,061	13,718
法人税、住民税及び事業税	311	1,192
法人税等調整額	14	△43
法人税等合計	325	1,149
当期純利益	9,736	12,569

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	23,815	2,487	535	93,900	19,159	116,081
当期変動額
剰余金の配当			－				△3,596	△3,596
当期純利益			－				9,736	9,736
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△26		26	－
自己株式の取得			－					－
自己株式の消却			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△26	－	6,166	6,140
当期末残高	9,948	23,815	23,815	2,487	508	93,900	25,325	122,221

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△12	149,832	18,033	18,033	167,865
当期変動額
剰余金の配当		△3,596		－	△3,596
当期純利益		9,736		－	9,736
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△5	△5		－	△5
自己株式の消却		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	7,220	7,220	7,220
当期変動額合計	△5	6,135	7,220	7,220	13,355
当期末残高	△17	155,967	25,252	25,252	181,219

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	23,815	2,487	508	93,900	25,325	122,221
当期変動額
剰余金の配当			－				△4,316	△4,316
当期純利益			－				12,569	12,569
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△24		24	－
自己株式の取得			－					－
自己株式の消却			－				△8,789	△8,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△24	－	△511	△535
当期末残高	9,948	23,815	23,815	2,487	484	93,900	24,814	121,686

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△17	155,967	25,252	25,252	181,219
当期変動額
剰余金の配当		△4,316		－	△4,316
当期純利益		12,569		－	12,569
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△8,773	△8,773		－	△8,773
自己株式の消却	8,789	－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△4,197	△4,197	△4,197
当期変動額合計	16	△519	△4,197	△4,197	△4,716
当期末残高	△1	155,448	21,056	21,056	176,504

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」235百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,448百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,949	百万円	6,649	百万円
長期金銭債権	1,730	百万円	1,773	百万円
短期金銭債務	24,030	百万円	23,205	百万円

※２　圧縮記帳

　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引高	営業収益	19,587	百万円	20,365	百万円
	その他の営業取引高	1,221	百万円	1,234	百万円
営業取引以外の取引高		435	百万円	304	百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	1,743 百万円	2,068 百万円
給料手当及び賞与	3,173 百万円	2,873 百万円
役員賞与引当金繰入額	75 百万円	81 百万円
研究開発費	1,023 百万円	1,169 百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において記載していなかった「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	71,479	38,128

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	34,878
関連会社株式	133
計	35,011

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	78,806	45,455

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	34,639
関連会社株式	133
計	34,772

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,268百万円	5,268百万円
関係会社出資金評価損	－百万円	252百万円
未払事業税	17百万円	73百万円
長期未払金	36百万円	35百万円
未払賞与	1百万円	1百万円
固定資産減損損失	0百万円	－百万円
その他	283百万円	250百万円
小計	5,605百万円	5,880百万円
評価性引当額	△5,448百万円	△5,692百万円
（繰延税金資産合計）	157百万円	188百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,095百万円	△9,243百万円
固定資産圧縮積立金	△224百万円	△214百万円
その他	△286百万円	△284百万円
（繰延税金負債合計）	△11,605百万円	△9,741百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△11,448百万円	△9,553百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71％	1.16％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.17％	△24.38％
住民税均等割	0.13％	0.09％
試験研究費等税額控除	△0.48％	△1.24％
評価性引当額の増減	0.08％	1.78％
その他	0.10％	0.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.23％	8.38％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,910	73	32	244	7,951	2,896
	構築物	371	－	－	23	371	249
	機械及び装置	195	61	13	19	243	148
	車両運搬具	2	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	1,604	212	116	135	1,700	1,236
	土地	10,499	－	－	－	10,499	－
	リース資産	126	68	39	19	155	86
	建設仮勘定	9	68	75	－	3	－
	計	20,715	482	274	439	20,924	4,616
無形固定資産	商標権	20	－	－	0	20	18
	電話加入権	9	－	0	－	8	－
	施設利用権	64	－	－	3	64	33
	ソフトウエア	1,786	22	3	54	1,806	1,723
	ソフトウエア仮勘定	－	3	3	－	－	－
	計	1,879	25	6	57	1,898	1,774

（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	189	－	7	182
役員賞与引当金	75	81	75	81

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。