２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,603	35,237
有価証券	9,515	6,008
貯蔵品	1	15
短期貸付金	※１ 3,801	※１ 14,812
立替金	※１ 1,855	※１ 1,368
その他	※１ 4,068	※１ 4,567
流動資産合計	64,843	62,008
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,681	4,461
構築物（純額）	99	89
機械及び装置（純額）	33	44
車両運搬具（純額）	3	5
工具、器具及び備品（純額）	443	415
土地	10,480	10,199
リース資産（純額）	83	79
建設仮勘定	10	48
有形固定資産合計	15,830	15,342
無形固定資産
商標権	1	1
電話加入権	8	9
施設利用権	25	22
ソフトウエア	113	240
その他	49	－
無形固定資産合計	197	272
投資その他の資産
投資有価証券	51,507	58,829
関係会社株式	68,079	67,956
出資金	9	9
関係会社出資金	11,862	11,340
関係会社長期貸付金	※１ 2,878	※１ 5,621
長期前払費用	12	12
差入保証金	668	666
長期預金	1,000	1,000
長期預け金	1,080	1,073
その他	39	40
貸倒引当金	△1,262	△1,251
投資その他の資産合計	135,871	145,295
固定資産合計	151,898	160,909
資産合計	216,741	222,917

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	※１ 14,853	※１ 15,348
リース債務	25	30
未払金	※１ 3,929	※１ 3,201
未払費用	12	21
未払法人税等	216	241
預り金	28	27
役員賞与引当金	72	48
その他	75	115
流動負債合計	19,210	19,032
固定負債
リース債務	59	51
長期預り保証金	167	151
長期未払金	106	71
繰延税金負債	9,214	9,734
その他	62	253
固定負債合計	9,608	10,260
負債合計	28,818	29,292
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金
資本準備金	23,815	23,815
その他資本剰余金	－	1
資本剰余金合計	23,815	23,816
利益剰余金
利益準備金	2,487	2,487
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 441	※２ 421
別途積立金	93,900	93,900
繰越利益剰余金	37,322	45,828
利益剰余金合計	134,151	142,636
自己株式	△11	△3,984
株主資本合計	167,903	172,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,020	21,208
評価・換算差額等合計	20,020	21,208
純資産合計	187,923	193,625
負債純資産合計	216,741	222,917

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 7,899	※１ 8,274
関係会社受取配当金	※１ 11,544	※１ 12,496
関係会社貸付金利息	※１ 61	※１ 86
業務受託料	※１ 801	※１ 802
不動産賃貸収入	※１ 619	※１ 620
その他収入	※１ 136	※１ 185
営業収益合計	21,061	22,464
営業費用	※１,※２ 10,977	※１,※２ 11,398
営業利益	10,083	11,066
営業外収益
受取利息	22	4
有価証券利息	68	83
受取配当金	644	669
為替差益	117	268
その他	33	22
営業外収益合計	884	1,046
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 14
その他	※１ 1	※１ 20
営業外費用合計	3	33
経常利益	10,963	12,079
特別利益
投資有価証券売却益	2,402	2,441
関係会社株式償還益	※１ 41	－
その他	－	64
特別利益合計	2,443	2,505
特別損失
固定資産除却損	11	3
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	3	93
関係会社株式評価損	1,432	123
関係会社出資金評価損	718	521
特別損失合計	2,165	740
税引前当期純利益	11,241	13,844
法人税、住民税及び事業税	609	753
法人税等調整額	△13	△5
法人税等合計	596	748
当期純利益	10,645	13,096

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	－	23,815	2,487	462	93,900	31,291	128,140
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,634	△4,634
当期純利益				－				10,645	10,645
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△21		21	－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21	－	6,031	6,010
当期末残高	9,948	23,815	－	23,815	2,487	441	93,900	37,322	134,151

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6	161,898	18,478	18,478	180,377
当期変動額
剰余金の配当		△4,634			△4,634
当期純利益		10,645			10,645
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,541	1,541	1,541
当期変動額合計	△5	6,005	1,541	1,541	7,547
当期末残高	△11	167,903	20,020	20,020	187,923

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	－	23,815	2,487	441	93,900	37,322	134,151
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,610	△4,610
当期純利益				－				13,096	13,096
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△20		20	－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			1	1					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△20	－	8,505	8,486
当期末残高	9,948	23,815	1	23,816	2,487	421	93,900	45,828	142,636

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△11	167,903	20,020	20,020	187,923
当期変動額
剰余金の配当		△4,610			△4,610
当期純利益		13,096			13,096
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△4,001	△4,001			△4,001
自己株式の処分	27	28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,189	1,189	1,189
当期変動額合計	△3,973	4,513	1,189	1,189	5,702
当期末残高	△3,984	172,417	21,208	21,208	193,625

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

　なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。

２．デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,869百万円は、「短期貸付金」3,801百万円、「その他」4,068百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,444	百万円	16,969	百万円
長期金銭債権	2,878	百万円	5,621	百万円
短期金銭債務	15,071	百万円	15,480	百万円

※２　圧縮記帳

　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

　３　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ジャワアグリテック社（金融機関からの借入）	－	百万円	171	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高	営業収益	20,922	百万円	22,286	百万円
	その他の営業取引高	1,406	百万円	1,486	百万円
営業取引以外の取引高		202	百万円	2	百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,699 百万円	1,530 百万円
給料手当及び賞与	3,049 百万円	3,342 百万円
役員賞与引当金繰入額	72 百万円	48 百万円
研究開発費	1,296 百万円	1,368 百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	78,480	45,129

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	33,773
関連会社株式	954
計	34,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	75,305	41,954

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	33,651
関連会社株式	954
計	34,605

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,717百万円	5,783百万円
関係会社出資金評価損	472百万円	632百万円
貸倒引当金	386百万円	383百万円
未払事業税	36百万円	36百万円
長期未払金	33百万円	22百万円
未払賞与	0百万円	0百万円
その他	140百万円	144百万円
小計	6,784百万円	7,000百万円
評価性引当額	△6,735百万円	△6,953百万円
（繰延税金資産合計）	49百万円	48百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,786百万円	△9,311百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△186百万円
その他	△282百万円	△285百万円
（繰延税金負債合計）	△9,263百万円	△9,781百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△9,214百万円	△9,734百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26％	1.43％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.76％	△27.89％
住民税均等割	0.12％	0.09％
試験研究費等税額控除	△1.36％	△1.07％
評価性引当額の増減	5.70％	1.57％
その他	0.72％	0.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.30％	5.40％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,018	8	2	227	8,024	3,563
	構築物	380	10	1	19	389	300
	機械及び装置	194	26	－	15	220	176
	車両運搬具	14	7	－	5	22	16
	工具、器具及び備品	1,867	167	34	191	1,999	1,584
	土地	10,480	－	281	－	10,199	－
	リース資産	184	25	27	28	183	104
	建設仮勘定	10	74	36	－	48	－
	計	21,146	317	379	485	21,084	5,742
無形固定資産	商標権	20	－	－	0	20	18
	電話加入権	8	0	0	－	9	－
	施設利用権	64	－	－	3	64	42
	ソフトウエア	1,894	174	5	43	2,063	1,823
	ソフトウエア仮勘定	49	108	157	－	－	－
	計	2,035	283	163	46	2,155	1,884

（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,262	－	11	1,251
役員賞与引当金	72	48	72	48

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。