第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 57,583	※１ 60,630
受取手形及び売掛金	45,370	48,575
有価証券	7,436	8,654
商品及び製品	10,020	10,828
仕掛品	2,008	1,963
原材料及び貯蔵品	4,563	4,740
繰延税金資産	2,682	2,672
その他	6,185	6,049
貸倒引当金	△234	△194
流動資産合計	135,612	143,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 29,491	※１ 30,211
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 12,723	※１ 12,794
土地	※１ 30,394	※１ 32,322
リース資産（純額）	3,942	3,554
建設仮勘定	585	2,428
その他（純額）	2,028	1,872
有形固定資産合計	※２ 79,162	※２ 83,182
無形固定資産
のれん	12,964	9,400
商標権	25,933	25,296
ソフトウエア	2,142	1,701
契約関連無形資産	27,787	26,820
ソフトウエア仮勘定	29	164
その他	1,094	1,059
無形固定資産合計	69,949	64,441
投資その他の資産
投資有価証券	※１,３ 61,870	※１,３ 76,841
長期貸付金	356	349
繰延税金資産	1,223	474
長期預金	500	1,000
退職給付に係る資産	358	3,981
破産更生債権等	683	712
その他	5,049	6,009
貸倒引当金	△874	△903
投資その他の資産合計	69,164	88,462
固定資産合計	218,275	236,085
資産合計	353,888	380,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,584	20,877
電子記録債務	1,294	1,465
短期借入金	※１ 5,711	※１ 5,858
1年内償還予定の社債	－	26
リース債務	655	620
未払金	14,872	16,601
未払法人税等	2,680	4,331
賞与引当金	317	409
役員賞与引当金	75	95
株主優待引当金	87	90
その他の引当金	124	15
資産除去債務	3	4
その他	6,090	6,300
流動負債合計	51,492	56,692
固定負債
社債	－	52
長期借入金	※１ 550	※１ 573
リース債務	3,390	3,018
長期未払金	298	254
繰延税金負債	24,296	27,666
役員退職慰労引当金	－	296
債務保証損失引当金	3	2
退職給付に係る負債	2,720	1,728
資産除去債務	719	843
長期預り保証金	3,508	4,643
その他	295	517
固定負債合計	35,781	39,592
負債合計	87,273	96,284
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	23,107	23,107
利益剰余金	182,501	188,258
自己株式	△12	△17
株主資本合計	215,545	221,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,297	25,614
繰延ヘッジ損益	188	△5
為替換算調整勘定	1,566	1,763
退職給付に係る調整累計額	△350	3,147
その他の包括利益累計額合計	19,702	30,518
非支配株主持分	31,369	31,905
純資産合計	266,615	283,719
負債純資産合計	353,888	380,003

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	283,812	291,897
売上原価	※１ 159,624	※１ 162,497
売上総利益	124,187	129,400
販売費及び一般管理費	※２,３ 111,875	※２,３ 113,112
営業利益	12,312	16,288
営業外収益
受取利息	395	328
受取配当金	762	656
持分法による投資利益	70	99
受取家賃	758	762
為替差益	238	－
その他	384	451
営業外収益合計	2,607	2,296
営業外費用
支払利息	87	90
賃貸費用	631	616
為替差損	－	380
その他	251	291
営業外費用合計	969	1,376
経常利益	13,951	17,207
特別利益
固定資産売却益	※４ 178	※４ 13
投資有価証券売却益	147	765
店舗売却益	147	144
負ののれん発生益	1,018	57
段階取得に係る差益	448	－
その他	70	13
特別利益合計	2,008	993
特別損失
固定資産売却損	※５ 10	※５ 19
固定資産除却損	279	222
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	5
会員権評価損	※６ 11	※６ 0
減損損失	※７ 1,138	※７ 774
その他	50	166
特別損失合計	1,488	1,186
税金等調整前当期純利益	14,470	17,014
法人税、住民税及び事業税	5,531	7,098
法人税等調整額	△1,237	△676
法人税等合計	4,294	6,421
当期純利益	10,176	10,593
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,683	9,353
非支配株主に帰属する当期純利益	1,493	1,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	7,383
繰延ヘッジ損益	139	△188
為替換算調整勘定	△920	226
退職給付に係る調整額	1,747	3,505
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	28
その他の包括利益合計	※８ 1,069	※８ 10,954
包括利益	11,245	21,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,829	20,169
非支配株主に係る包括利益	1,416	1,377

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	23,927	176,898	△516	210,257
当期変動額
剰余金の配当			△3,079		△3,079
親会社株主に帰属する当期純利益			8,683		8,683
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△825			△825
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		5		507	512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△819	5,604	504	5,288
当期末残高	9,948	23,107	182,501	△12	215,545

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18,294	△19	2,410	△2,128	18,555	31,517	260,329
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,079
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,683
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△825
自己株式の取得					－		△3
自己株式の処分					－		512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	208	△844	1,779	1,146	△148	998
当期変動額合計	3	208	△844	1,779	1,146	△148	6,286
当期末残高	18,297	188	1,566	△350	19,702	31,369	266,615

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	23,107	182,501	△12	215,545
当期変動額
剰余金の配当			△3,596		△3,596
親会社株主に帰属する当期純利益			9,353		9,353
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	5,756	△5	5,751
当期末残高	9,948	23,107	188,258	△17	221,296

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18,297	188	1,566	△350	19,702	31,369	266,615
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,596
親会社株主に帰属する当期純利益					－		9,353
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		0
自己株式の取得					－		△5
自己株式の処分					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,317	△193	197	3,496	10,817	536	11,353
当期変動額合計	7,317	△193	197	3,496	10,817	536	17,104
当期末残高	25,614	△5	1,763	3,147	30,518	31,905	283,719

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,470	17,014
減価償却費	9,345	9,126
のれん償却額	3,578	3,564
減損損失	1,138	774
持分法による投資損益（△は益）	△70	△99
段階取得に係る差損益（△は益）	△448	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	5
会員権評価損	11	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△14
負ののれん発生益	△1,018	△57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	18
株主優待引当金の増減額（△は減少）	12	3
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
その他の引当金の増減額（△は減少）	124	△109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	347	355
受取利息及び受取配当金	△1,157	△984
支払利息	87	90
為替差損益（△は益）	10	60
投資有価証券売却損益（△は益）	△147	△765
固定資産売却損益（△は益）	△168	6
固定資産除却損	279	222
店舗売却損益（△は益）	△147	△144
売上債権の増減額（△は増加）	△439	△2,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	587	△566
仕入債務の増減額（△は減少）	576	1,264
未払賞与の増減額（△は減少）	143	92
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,504	△950
その他の負債の増減額（△は減少）	464	1,945
小計	26,143	27,966
利息及び配当金の受取額	1,062	1,128
利息の支払額	△84	△90
法人税等の支払額	△5,822	△5,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,298	23,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,639	3,314
定期預金の預入による支出	△5,280	△2,208
有価証券の取得による支出	△1,000	△5,000
有価証券の売却による収入	10,500	8,336
有形固定資産の取得による支出	△6,972	△10,153
有形固定資産の売却による収入	310	78
店舗売却による収入	444	415
無形固定資産の取得による支出	△735	△408
投資有価証券の取得による支出	△2,114	△8,484
投資有価証券の売却による収入	1,469	1,636
出資金の払込による支出	△3	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,458	※２ △1,266
会員権の売却による収入	－	0
子会社の清算による収入	30	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,169	△13,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	65,877	60,793
短期借入金の返済による支出	△67,258	△60,717
リース債務の返済による支出	△836	△735
長期借入れによる収入	300	170
長期借入金の返済による支出	△298	△340
社債の償還による支出	－	△13
自己株式の取得による支出	△3	△5
子会社の自己株式の取得による支出	△902	△0
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	1,009	－
配当金の支払額	△3,076	△3,596
非支配株主への配当金の支払額	△1,175	△872
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△114	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△941	－
連結子会社の第三者割当増資による収入	29	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,388	△5,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	△302	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,438	4,608
現金及び現金同等物の期首残高	44,156	55,594
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,594	※１ 60,202

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　37社

主要な連結子会社名

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　マロニー㈱、イチバンヤＵＫ社については、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めております。

　ハイネット㈱については、清算が完了したことにより、連結子会社から除外しております。

　壱番屋レストラン管理（中国）社は、2017年５月にハウスレストラン管理（上海）社より社名を変更し、台湾壱番屋社は、2017年８月に台湾カレーハウスレストラン社より社名を変更いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　4社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。マロニー㈱の決算日は７月末日であるため、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。また、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングＵＳＡ社、ハウスフーズアメリカ社、エルブリトーメキシカンフードプロダクト社、イチバンヤＵＳＡ社、ハウス食品（中国）投資社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、壱番屋レストラン管理（中国）社、ハウスレストラン管理（北京）社、ハウスレストラン管理（広州）社、ハウスフーズベトナム社、ハウスオソサファフーズ社、ティムフード社、ハウス＆ヴォークスインドネシア社、ジャワアグリテック社、台湾ハウス食品社、台湾壱番屋社、韓国カレーハウス社、壱番屋国際香港社、壱番屋香港社、イチバンヤＵＫ社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産	30年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

　グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にて、定額法により発生時から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産および負債ならびに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,803百万円は、「長期預り保証金」3,508百万円、「その他」295百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	634百万円	621百万円
土地	79百万円	79百万円
建物及び構築物	40百万円	35百万円
定期預金	15百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
長期借入金	400百万円	200百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	（200百万円）	（200百万円）
短期借入金	159百万円	185百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	136,886百万円	142,830百万円

※３　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	684百万円	996百万円

　４　保証債務

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	498百万円	338百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	3百万円	13百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務）	4百万円	3百万円
ランナプロダクツ社（金融機関からの借入）	85百万円	－百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
売上原価	431百万円	394百万円

※２　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
広告宣伝費	9,869百万円	9,879百万円
販売手数料	2,455百万円	2,480百万円
販売促進費	30,607百万円	31,234百万円
役員賞与引当金繰入額	84百万円	101百万円
役員退職慰労引当金繰入額	－百万円	10百万円
給料手当及び賞与	22,359百万円	22,666百万円
退職給付費用	1,218百万円	1,248百万円
貸倒引当金繰入額	89百万円	△9百万円
株主優待引当金繰入額	89百万円	88百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
研究開発費	3,787百万円	3,955百万円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	142百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	10百万円
土地	25百万円	1百万円
その他	0百万円	1百万円
合計	178百万円	13百万円

※５　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	2百万円
土地	－百万円	4百万円
その他	－百万円	13百万円
合計	10百万円	19百万円

※６　会員権評価損に含んでいる貸倒引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額	11百万円	－百万円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前連結会計年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	土地、建物等	432
レストラン	（注）１,２
ハウスレストラン管理（上海）社		店舗	その他有形固定資産等	272
中国レストラン	（注）２,３
台湾カレーハウスレストラン社		店舗	建物等	121
アジアレストラン	（注）２,３
ハウスレストラン管理（北京）社		店舗	その他投資等	104
中国レストラン	（注）２,３
イチバンヤ　USA社		店舗	建物等	69
米国レストラン	（注）１,２
ハウスレストラン管理（広州）社		店舗	その他投資等	66
中国レストラン	（注）２,３
ハウス食品㈱		製造設備	機械装置等	45
関東工場他	（注）３
ハウスフーズアメリカ社		店舗	建物等	29
米国レストラン	（注）２,３

（注）１．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本25店舗、中国38店舗、台湾13店舗、米国２店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	建物等	441
レストラン	（注）１,２
大連ハウス食品社		工場、製造設備	建物、機械装置等	203
中国	（注）３
壱番屋香港社		店舗	建物等	90
中国レストラン	（注）１,２
ハウスフーズアメリカ社		店舗	建物等	19
米国レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	12
アジアレストラン	（注）１,２
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	10
中国レストラン	（注）１,２

（注）１．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本39店舗、中国２店舗、台湾２店舗、米国１店舗です。

３．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	227百万円
組替調整額	△140百万円
税効果調整前	86百万円
税効果額	28百万円
その他有価証券評価差額金	115百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	186百万円
税効果調整前	186百万円
税効果額	△48百万円
繰延ヘッジ損益	139百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△920百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,801百万円
組替調整額	721百万円
税効果調整前	2,522百万円
税効果額	△775百万円
退職給付に係る調整額	1,747百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△11百万円
その他の包括利益合計	1,069百万円

当連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,399百万円
組替調整額	△760百万円
税効果調整前	10,639百万円
税効果額	△3,256百万円
その他有価証券評価差額金	7,383百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△234百万円
税効果調整前	△234百万円
税効果額	46百万円
繰延ヘッジ損益	△188百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	226百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,398百万円
組替調整額	665百万円
税効果調整前	5,064百万円
税効果額	△1,558百万円
退職給付に係る調整額	3,505百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28百万円
その他の包括利益合計	10,954百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	238	1	234	5

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	1千株
自己株式の売却による減少	234千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,541	15	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	1,541	15	2016年９月30日	2016年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,747	17	2017年３月31日	2017年６月29日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	102,759	－	－	102,759

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	5	2	－	7

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,747	17	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,850	18	2017年９月30日	2017年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,055	20	2018年３月31日	2018年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金	57,583百万円	60,630百万円
有価証券	7,436百万円	8,654百万円
計	65,019百万円	69,284百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,089百万円	△677百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△7,336百万円	△8,405百万円
現金及び現金同等物	55,594百万円	60,202百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ギャバンおよびその子会社であるギャバンスパイスマニュファクチャリング社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ギャバン株式の取得価額と㈱ギャバン取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	6,339百万円
固定資産	3,957百万円
流動負債	△1,049百万円
固定負債	△401百万円
負ののれん発生益	△1,018百万円
非支配株主持分	△121百万円
小計	7,706百万円
支配獲得時までの既取得価額	△795百万円
段階取得に係る差益	△448百万円
追加取得価額	6,463百万円
現金及び現金同等物	△2,006百万円
差引：取得のための支出	4,458百万円

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	600	396	205
合計	600	396	205

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	545	383	162
合計	545	383	162

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	30	26
１年超	175	136
合計	205	162

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支払リース料	31	29
減価償却費相当額	31	29

(4）減価償却費相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	980	733
１年超	1,396	780
合計	2,376	1,513

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	65	56
１年超	335	279
合計	399	335

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で19年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	57,583	57,583	－
（２）受取手形及び売掛金	45,370	45,370	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	18,232	18,493	262
その他有価証券	48,864	48,864	－
（４）長期貸付金	356	402	46
（５）長期預金	500	483	△17
資産計	170,904	171,194	290
（１）支払手形及び買掛金	19,584	19,584	－
（２）電子記録債務	1,294	1,294	－
（３）短期借入金	5,711	5,711	－
（４）未払金	14,872	14,872	－
（５）リース債務	4,045	3,977	△69
（６）長期借入金	550	550	0
（７）長期未払金	298	296	△3
（８）長期預り保証金（＊１）	1,728	1,715	△13
負債計	48,082	47,998	△84
デリバティブ取引	144	144	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	60,630	60,630	－
（２）受取手形及び売掛金	48,575	48,575	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	24,146	24,217	71
その他有価証券	58,805	58,805	－
（４）長期貸付金	349	397	48
（５）長期預金	1,000	1,000	0
資産計	193,505	193,625	120
（１）支払手形及び買掛金	20,877	20,877	－
（２）電子記録債務	1,465	1,465	－
（３）短期借入金	5,858	5,858	－
（４）１年内償還予定の社債	26	26	－
（５）未払金	16,601	16,601	－
（６）リース債務	3,637	3,593	△45
（７）社債	52	52	△0
（８）長期借入金	573	570	△2
（９）長期未払金	254	253	△2
（10）長期預り保証金（＊１）	2,805	2,795	△10
負債計	52,149	52,090	△59
デリバティブ取引	△1	△1	－

（＊１）「長期預り保証金」については、重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期預金

　長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債、並びに(5）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

　リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

(7）社債、並びに(8）長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	2,211	2,543
営業・加盟保証金	1,780	1,837

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「(10）長期預り保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	57,583	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,370	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,336	10,900	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	7,336	10,900	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	100	500	4,300	－
①　債券	－	500	4,300	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	500	4,300	－
その他	－	－	－	－
②　その他	100	－	－	－
長期貸付金	－	65	97	195
長期預金	－	－	500	－
合計	110,389	11,465	4,897	195

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	60,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,575	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,900	16,200	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	7,900	16,200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	749	－	4,000	－
①　債券	500	－	4,000	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	500	－	4,000	－
その他	－	－	－	－
②　その他	249	－	－	－
長期貸付金	－	76	98	174
長期預金	－	－	1,000	－
合計	117,854	16,276	5,098	174

（注）４．リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	655	567	471	358	296	1,699
長期借入金	－	300	50	－	－	200
長期預り保証金	－	172	229	119	119	1,090
合計	655	1,039	750	476	414	2,989

当連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	620	524	413	352	276	1,452
社債	26	26	26	－	－	－
長期借入金	－	164	103	37	26	242
長期預り保証金	－	356	223	177	158	1,891
合計	646	1,071	766	566	460	3,585

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	16,232	16,503	271
	小計	16,232	16,503	271
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	2,000	1,990	△10
	小計	2,000	1,990	△10
合計		18,232	18,493	262

当連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	8,899	9,041	141
	小計	8,899	9,041	141
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	15,246	15,176	△70
	小計	15,246	15,176	△70
合計		24,146	24,217	71

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	42,930	16,398	26,532
	②債券	4,034	4,008	26
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,034	4,008	26
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	46,964	20,406	26,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	989	1,130	△141
	②債券	811	818	△7
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	811	818	△7
	その他	－	－	－
	③その他	100	100	－
	小計	1,900	2,048	△148
合計		48,864	22,454	26,410

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	53,440	16,311	37,129
	②債券	3,524	3,502	21
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,524	3,502	21
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	56,964	19,814	37,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	584	653	△69
	②債券	1,009	1,014	△5
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,009	1,014	△5
	その他	－	－	－
	③その他	249	249	－
	小計	1,842	1,915	△74
合計		58,805	21,729	37,076

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	269	140	－
合計	269	140	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,332	765	0
合計	1,332	765	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

その他有価証券について０百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券について５百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	売建
	米ドル		125	－	△9
合計			125	－	△9

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,006	－	151
	ユーロ		27	－	2
合計			3,033	－	153

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	売建
	米ドル		152	－	△1
合計			152	－	△1

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,139	－	△1
	ユーロ		15	－	0
合計			3,153	－	△1

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については１社が、退職一時金制度については７社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	59,572	59,369
勤務費用	1,991	2,058
利息費用	293	289
数理計算上の差異の発生額	△839	△2,446
退職給付の支払額	△2,090	△2,121
過去勤務費用の発生額	2	－
連結範囲の変更に伴う増加	440	94
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	59,369	57,242

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	55,189	57,006
期待運用収益	1,089	1,120
数理計算上の差異の発生額	962	1,952
事業主からの拠出額	1,402	1,406
退職給付の支払額	△1,958	△1,990
連結範囲の変更に伴う増加	322	－
その他	－	－
年金資産の期末残高	57,006	59,495

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	58,291	56,027
年金資産	△57,006	△59,495
	1,285	△3,468
非積立型制度の退職給付債務	1,078	1,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,363	△2,253
退職給付に係る負債	2,720	1,728
退職給付に係る資産	△358	△3,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,363	△2,253

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	1,991	2,058
利息費用	293	289
期待運用収益	△1,089	△1,120
数理計算上の差異の費用処理額	721	665
過去勤務費用の費用処理額	2	－
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,918	1,891

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	2,522	5,064
合計	2,522	5,064

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△552	4,512
合計	△552	4,512

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	53％	55％
株式	35％	33％
保険資産（一般勘定）	11％	11％
現金及び預金	0％	0％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2013年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2013年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は12百万円、当連結会計年度は17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,343百万円	5,356百万円
繰越欠損金	2,939百万円	2,327百万円
固定資産減損損失	1,323百万円	1,405百万円
未払販売手数料等	970百万円	951百万円
子会社の時価評価による評価差額	909百万円	908百万円
未払賞与	823百万円	834百万円
退職給付に係る負債	839百万円	534百万円
未払事業税	180百万円	260百万円
長期未払金	81百万円	181百万円
たな卸資産評価損	75百万円	53百万円
その他	1,296百万円	1,454百万円
小計	14,778百万円	14,265百万円
評価性引当額	△9,962百万円	△9,564百万円
（繰延税金資産合計）	4,815百万円	4,701百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△16,366百万円	△15,862百万円
その他有価証券評価差額金	△8,055百万円	△11,317百万円
退職給付に係る資産	△124百万円	△1,244百万円
子会社の時価評価による評価差額	△346百万円	△513百万円
固定資産圧縮積立金	△236百万円	△225百万円
その他	△216百万円	△103百万円
（繰延税金負債合計）	△25,343百万円	△29,263百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△20,528百万円	△24,563百万円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,682百万円	2,672百万円
固定資産－繰延税金資産	1,223百万円	474百万円
流動負債－その他	△136百万円	△43百万円
固定負債－繰延税金負債	△24,296百万円	△27,666百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45％	2.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42％	△0.35％
住民税均等割	1.36％	1.03％
試験研究費等税額控除	△2.90％	△1.60％
評価性引当額の増減	△2.66％	△1.54％
のれん償却額	7.63％	6.46％
負ののれん発生益	△2.17％	△0.10％
段階取得に係る差益	△0.96％	－％
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△6.05％	0.24％
連結調整項目	2.11％	0.94％
その他	0.42％	△0.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.67％	37.74％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

米国において、2017年12月22日（現地時間）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	714百万円	722百万円
新規連結に伴う増加額	－百万円	93百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27百万円	54百万円
時の経過による調整額	12百万円	11百万円
資産除去債務の履行による減少額	△3百万円	△6百万円
その他増減額（△は減少）	△28百万円	△26百万円
期末残高	722百万円	847百万円

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

　「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

　「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

　運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

　従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,891	33,076	19,902	51,368	51,523	283,761	－	283,761	51	283,812
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,168	205	209	7	10,600	15,188	－	15,188	△15,188	－
計	132,059	33,281	20,111	51,375	62,123	298,949	－	298,949	△15,138	283,812
セグメント利益又は損失（△）	9,885	1,334	1,681	△424	719	13,196	－	13,196	△883	12,312
セグメント資産	67,134	18,930	23,380	102,768	26,733	238,946	－	238,946	114,942	353,888
その他の項目
減価償却費	3,226	447	839	3,218	1,213	8,943	－	8,943	401	9,345
のれんの 償却額	－	－	27	3,420	131	3,578	－	3,578	－	3,578
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,500	465	992	1,875	397	7,230	－	7,230	759	7,989

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△883百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産116,313百万円、セグメント間取引消去△1,372百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費401百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額759百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	135,766	31,391	22,691	51,965	50,028	291,841	－	291,841	56	291,897
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,172	208	164	9	10,996	15,548	－	15,548	△15,548	－
計	139,937	31,599	22,855	51,974	61,024	307,389	－	307,389	△15,492	291,897
セグメント利益又は損失（△）	12,081	907	2,847	△406	1,865	17,296	－	17,296	△1,008	16,288
セグメント資産	74,039	19,166	24,635	100,851	25,996	244,686	－	244,686	135,316	380,003
その他の項目
減価償却費	3,330	458	874	2,886	1,119	8,667	－	8,667	459	9,126
のれんの 償却額	－	－	21	3,418	124	3,564	－	3,564	－	3,564
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,462	331	4,482	1,441	461	10,176	－	10,176	339	10,515

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
254,188	12,114	3,782	13,192	536	283,812

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	合計
69,950	3,447	1,536	4,229	79,162

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	32,992	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	21,002	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
257,218	14,202	5,469	13,977	1,031	291,897

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	合計
70,784	4,761	1,709	5,929	83,182

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	34,072	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	21,389	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	45	－	－	1,093	－	1,138	－	－	1,138

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	－	203	571	－	774	－	－	774

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	27	3,420	131	3,578	－	－	3,578
当期末 残高	－	－	26	12,814	124	12,964	－	－	12,964

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	21	3,418	124	3,564	－	－	3,564
当期末 残高	－	－	4	9,396	－	9,400	－	－	9,400

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,622	電子記録 債務	102
									買掛金	142
							原材料の 有償支給	1,056	未収入金	92

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	なし	製品製造の委託	製品製造の委託	1,783	電子記録 債務	171
									買掛金	144
							原材料の 有償支給	1,136	未収入金	93

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	－	短期貸付金	4
									長期貸付金	353
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(2）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.25	不動産の 賃借 役員の兼任	建設協力金の差入	－	短期貸付金	9
									長期貸付金	345
							不動産の 賃借	405	差入保証金	269
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 6.52	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	61	差入保証金	10

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(2）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社役員　浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	2,289円43銭	2,450円71銭
１株当たり当期純利益金額	84円53銭	91円02銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,683	9,353
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	8,683	9,353
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,718	102,753

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	266,615	283,719
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,369	31,905
(うち非支配株主持分)(百万円)	（31,369）	（31,905）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	235,246	251,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	102,753	102,752

（重要な後発事象）

当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱および当社の５社で、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足することを決議し、2018年４月26日に契約を締結しております。

今回発足する新会社は、味の素物流㈱を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の2019年４月１日時点の全事業およびハウス物流サービス㈱（当社子会社）の事業（一部を除く）を統合し、商号を味の素物流㈱から「Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」に変更いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
マロニー㈱	第６回無担保社債	2010年 11月30日	－	30 (10)	1.03	無担保社債	2020年 11月30日
〃	第７回無担保社債	2010年 12月13日	－	48 (16)	1.06	無担保社債	2020年 12月11日
合計	－	－	－	78 (26)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年内	２年超３年内	３年超４年内	４年超５年内
26	26	26	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,204	5,443	0.79	―
１年以内に返済予定の長期借入金	508	416	0.53	―
１年以内に返済予定のリース債務	655	620	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	550	573	2.36	2019年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,390	3,018	―	2019年～2037年
その他有利子負債
営業保証金	254	254	1.18	取引終了時
輸入支払手形	70	131	3.25	―
長期預り保証金	228	196	1.06	2019年～2029年
合計	10,859	10,650

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	164	103	37	26
リース債務	524	413	352	276
長期預り保証金	18	18	18	18

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	70,358	143,434	222,139	291,897
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	3,965	7,730	14,855	17,014
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	2,262	4,328	8,783	9,353
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.02	42.12	85.47	91.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.02	20.11	43.35	5.55