２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,886	31,204
有価証券	7,336	8,405
貯蔵品	1	2
立替金	※１ 2,779	※１ 2,431
その他	※１ 4,785	※１ 4,534
流動資産合計	43,788	46,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,440	5,241
構築物（純額）	165	145
機械及び装置（純額）	38	64
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	363	390
土地	10,499	10,499
リース資産（純額）	44	22
建設仮勘定	6	9
有形固定資産合計	16,555	16,371
無形固定資産
商標権	1	2
電話加入権	31	9
施設利用権	37	34
ソフトウエア	142	115
無形固定資産合計	210	159
投資その他の資産
投資有価証券	59,498	73,984
関係会社株式	66,504	68,362
出資金	9	9
関係会社出資金	12,686	12,686
関係会社長期貸付金	※１ 2,762	※１ 1,730
長期前払費用	1	4
差入保証金	689	683
長期預金	500	1,000
その他	38	38
貸倒引当金	△190	△189
投資その他の資産合計	142,497	158,307
固定資産合計	159,261	174,837
資産合計	203,049	221,412

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	※１ 22,835	※１ 23,942
リース債務	21	13
未払金	※１ 3,419	※１ 3,960
未払費用	20	31
未払法人税等	86	185
繰延税金負債	221	235
預り金	30	29
役員賞与引当金	50	75
その他	35	100
流動負債合計	26,717	28,570
固定負債
リース債務	23	10
長期預り保証金	229	213
長期未払金	118	118
繰延税金負債	8,027	11,213
その他	70	69
固定負債合計	8,467	11,623
負債合計	35,184	40,193
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金
資本準備金	23,815	23,815
資本剰余金合計	23,815	23,815
利益剰余金
利益準備金	2,487	2,487
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 535	※２ 508
別途積立金	93,900	93,900
繰越利益剰余金	19,159	25,325
利益剰余金合計	116,081	122,221
自己株式	△12	△17
株主資本合計	149,832	155,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,033	25,252
評価・換算差額等合計	18,033	25,252
純資産合計	167,865	181,219
負債純資産合計	203,049	221,412

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 8,445	※１ 8,386
関係会社受取配当金	※１ 8,594	※１ 9,761
関係会社貸付金利息	※１ 57	※１ 48
業務受託料	※１ 821	※１ 813
不動産賃貸収入	※１ 653	※１ 637
その他収入	※１ 59	※１ 78
営業収益合計	18,629	19,724
営業費用	※１,２ 10,767	※１,２ 10,956
営業利益	7,863	8,767
営業外収益
受取利息	10	15
有価証券利息	303	197
受取配当金	723	628
その他	※１ 41	※１ 57
営業外収益合計	1,076	897
営業外費用
支払利息	※１ 4	※１ 4
為替差損	21	202
災害義援金	25	－
その他	※１ 19	※１ 97
営業外費用合計	69	303
経常利益	8,870	9,361
特別利益
固定資産売却益	※３ 122	－
貸倒引当金戻入額	－	0
投資有価証券売却益	140	688
関係会社株式売却益	※１ 222	－
関係会社株式償還益	※１ 41	※１ 61
特別利益合計	525	749
特別損失
固定資産除却損	20	46
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	3
会員権評価損	11	0
特別損失合計	31	49
税引前当期純利益	9,364	10,061
法人税、住民税及び事業税	182	311
法人税等調整額	265	14
法人税等合計	447	325
当期純利益	8,916	9,736

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	23,815	2,487	564	93,900	7,548	104,500
当期変動額
剰余金の配当			－				△3,083	△3,083
当期純利益			－				8,916	8,916
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△29		29	－
自己株式の取得			－					－
子会社株式の当該子会社への売却による増加			－				5,747	5,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△29	－	11,611	11,581
当期末残高	9,948	23,815	23,815	2,487	535	93,900	19,159	116,081

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9	138,254	18,166	18,166	156,420
当期変動額
剰余金の配当		△3,083		－	△3,083
当期純利益		8,916		－	8,916
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△3	△3		－	△3
子会社株式の当該子会社への売却による増加		5,747		－	5,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△133	△133	△133
当期変動額合計	△3	11,578	△133	△133	11,444
当期末残高	△12	149,832	18,033	18,033	167,865

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	23,815	2,487	535	93,900	19,159	116,081
当期変動額
剰余金の配当			－				△3,596	△3,596
当期純利益			－				9,736	9,736
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△26		26	－
自己株式の取得			－					－
子会社株式の当該子会社への売却による増加			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△26	－	6,166	6,140
当期末残高	9,948	23,815	23,815	2,487	508	93,900	25,325	122,221

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△12	149,832	18,033	18,033	167,865
当期変動額
剰余金の配当		△3,596		－	△3,596
当期純利益		9,736		－	9,736
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△5	△5		－	△5
子会社株式の当該子会社への売却による増加		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	7,220	7,220	7,220
当期変動額合計	△5	6,135	7,220	7,220	13,355
当期末残高	△17	155,967	25,252	25,252	181,219

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（子会社株式売却）

　前事業年度において、当社は、2017年２月28日開催の経営会議におけるハウス食品㈱自己株式取得承認決議により、2017年３月22日にグループにおける効率的な資本政策の実現を図ることを目的として、当社が保有する子会社であるハウス食品㈱株式の一部を同社へ売却いたしました。

　なお、子会社株式の売却価額と帳簿価額の差額5,747百万円については、当該差額の発生源泉に鑑み、当社の利益剰余金を直接増加させております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	3,468	百万円	2,949	百万円
長期金銭債権	2,762	百万円	1,730	百万円
短期金銭債務	22,908	百万円	24,030	百万円

※２　圧縮記帳

　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引高	営業収益	18,497	百万円	19,587	百万円
	その他の営業取引高	1,201	百万円	1,221	百万円
営業取引以外の取引高		675	百万円	435	百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
広告宣伝費	1,784 百万円	1,743 百万円
給料手当及び賞与	3,217 百万円	3,173 百万円
役員賞与引当金繰入額	50 百万円	75 百万円

※３　固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	99 百万円	－ 百万円
土地	23 百万円	－ 百万円
合計	122 百万円	－ 百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	59,918	26,567

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	33,060
関連会社株式	93
計	33,153

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	71,479	38,128

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	34,878
関連会社株式	133
計	35,011

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,255百万円	5,268百万円
長期未払金	36百万円	36百万円
未払事業税	－百万円	17百万円
未払賞与	1百万円	1百万円
固定資産減損損失	0百万円	0百万円
その他	270百万円	283百万円
小計	5,563百万円	5,605百万円
評価性引当額	△5,439百万円	△5,448百万円
（繰延税金資産合計）	124百万円	157百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,909百万円	△11,095百万円
固定資産圧縮積立金	△236百万円	△224百万円
その他	△227百万円	△286百万円
（繰延税金負債合計）	△8,372百万円	△11,605百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△8,248百万円	△11,448百万円

（注）１．前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動負債－繰延税金負債	△221百万円	△235百万円
固定負債－繰延税金負債	△8,027百万円	△11,213百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23％	1.71％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.73％	△29.17％
住民税均等割	0.13％	0.13％
試験研究費等税額控除	△0.48％	△0.48％
評価性引当額の増減	△0.01％	0.08％
その他	△0.22％	0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.78％	3.23％

（重要な後発事象）

　当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱および当社の５社で、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足することを決議し、2018年４月26日に契約を締結しております。

　今回発足する新会社は、味の素物流㈱を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の2019年４月１日時点の全事業およびハウス物流サービス㈱（当社子会社）の事業（一部を除く）を統合し、商号を味の素物流㈱から「Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」に変更いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,040	71	202	254	7,910	2,669
	構築物	363	7	－	27	371	226
	機械及び装置	157	38	－	11	195	131
	車両運搬具	2	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	1,493	139	28	111	1,604	1,213
	土地	10,499	－	－	－	10,499	－
	リース資産	126	－	－	21	126	103
	建設仮勘定	6	22	19	－	9	－
	計	20,687	277	249	424	20,715	4,345
無形固定資産	商標権	18	1	－	0	20	17
	電話加入権	31	－	22	－	9	－
	施設利用権	65	－	1	3	64	31
	ソフトウエア	1,759	45	18	72	1,786	1,671
	ソフトウエア仮勘定	－	25	25	－	－	－
	計	1,873	72	66	76	1,879	1,719

（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	190	－	1	189
役員賞与引当金	50	75	50	75

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。