第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,424	78,905
受取手形及び売掛金	47,774	43,104
有価証券	10,893	9,515
商品及び製品	11,390	12,604
仕掛品	1,979	2,301
原材料及び貯蔵品	5,128	5,185
その他	6,181	5,472
貸倒引当金	△115	△177
流動資産合計	149,653	156,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 32,327	※１ 33,504
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,229	※１ 17,639
土地	※１ 31,865	※１ 31,940
リース資産（純額）	1,861	1,586
建設仮勘定	4,589	3,138
その他（純額）	2,368	2,134
有形固定資産合計	※２ 90,239	※２ 89,942
無形固定資産
のれん	2,562	312
商標権	24,024	19,370
ソフトウエア	1,549	1,554
契約関連無形資産	24,887	19,802
ソフトウエア仮勘定	731	2,268
その他	722	714
無形固定資産合計	54,476	44,021
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 60,182	※１,※３ 60,268
長期貸付金	3	1
繰延税金資産	1,837	627
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	3,162	9,947
破産更生債権等	659	638
長期預け金	1,088	1,080
その他	6,825	6,609
貸倒引当金	△1,931	△1,892
投資その他の資産合計	72,825	78,278
固定資産合計	217,541	212,241
資産合計	367,194	369,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,706	16,781
電子記録債務	1,553	1,847
短期借入金	※１ 3,340	※１ 3,650
１年内償還予定の社債	26	－
リース債務	491	519
未払金	17,435	18,307
未払法人税等	4,232	3,814
賞与引当金	636	476
役員賞与引当金	85	80
株主優待引当金	86	92
資産除去債務	3	12
その他	5,543	5,751
流動負債合計	53,138	51,327
固定負債
長期借入金	※１ 98	※１ 96
リース債務	1,451	1,142
長期未払金	250	215
繰延税金負債	22,518	21,966
退職給付に係る負債	1,987	1,948
資産除去債務	723	738
長期預り保証金	5,698	3,984
その他	400	442
固定負債合計	33,126	30,532
負債合計	86,264	81,859
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,829
利益剰余金	195,844	199,943
自己株式	△6	△11
株主資本合計	228,616	232,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,650	20,364
繰延ヘッジ損益	14	△34
為替換算調整勘定	292	△356
退職給付に係る調整累計額	1,198	5,462
その他の包括利益累計額合計	20,154	25,437
非支配株主持分	32,160	29,146
純資産合計	280,930	287,291
負債純資産合計	367,194	369,150

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	293,682	283,754
売上原価	※１ 159,910	※１ 156,998
売上総利益	133,772	126,756
販売費及び一般管理費	※２,※３ 114,767	※２,※３ 107,359
営業利益	19,005	19,397
営業外収益
受取利息	353	253
受取配当金	658	673
持分法による投資利益	645	－
受取家賃	806	804
為替差益	－	111
その他	457	708
営業外収益合計	2,918	2,549
営業外費用
支払利息	62	52
賃貸費用	671	638
為替差損	143	－
持分法による投資損失	－	1,230
その他	251	206
営業外費用合計	1,127	2,126
経常利益	20,797	19,820
特別利益
固定資産売却益	※４ 198	※４ 2
投資有価証券売却益	2,100	2,453
店舗売却益	61	134
その他	0	0
特別利益合計	2,359	2,590
特別損失
固定資産売却損	※５ 9	※５ 11
固定資産除却損	552	224
投資有価証券売却損	11	15
投資有価証券評価損	145	3
減損損失	※６ 387	※６ 10,075
持分変動損失	212	－
事業譲渡損	42	－
貸倒引当金繰入額	1,088	－
その他	28	32
特別損失合計	2,474	10,361
税金等調整前当期純利益	20,682	12,049
法人税、住民税及び事業税	7,482	7,160
法人税等調整額	28	△2,009
法人税等合計	7,510	5,151
当期純利益	13,172	6,897
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	11,458	8,733
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,714	△1,835

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,770	1,880
繰延ヘッジ損益	13	△55
為替換算調整勘定	△428	△673
退職給付に係る調整額	△2,034	4,250
持分法適用会社に対する持分相当額	28	△36
その他の包括利益合計	※７ △5,191	※７ 5,367
包括利益	7,981	12,264
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,311	14,015
非支配株主に係る包括利益	1,669	△1,751

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	23,107	188,920	△1	221,975
当期変動額
剰余金の配当			△4,534		△4,534
親会社株主に帰属する当期純利益			11,458		11,458
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△279			△279
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△279	6,924	△4	6,641
当期末残高	9,948	22,829	195,844	△6	228,616

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,327	5	756	3,213	25,300	31,869	279,144
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,534
親会社株主に帰属する当期純利益					－		11,458
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△279
自己株式の取得					－		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,677	9	△464	△2,015	△5,146	291	△4,855
当期変動額合計	△2,677	9	△464	△2,015	△5,146	291	1,786
当期末残高	18,650	14	292	1,198	20,154	32,160	280,930

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	22,829	195,844	△6	228,616
当期変動額
剰余金の配当			△4,634		△4,634
親会社株主に帰属する当期純利益			8,733		8,733
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	4,098	△5	4,093
当期末残高	9,948	22,829	199,943	△11	232,709

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18,650	14	292	1,198	20,154	32,160	280,930
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,634
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,733
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		－
自己株式の取得					－		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,714	△48	△647	4,264	5,283	△3,014	2,268
当期変動額合計	1,714	△48	△647	4,264	5,283	△3,014	6,361
当期末残高	20,364	△34	△356	5,462	25,437	29,146	287,291

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,682	12,049
減価償却費	9,862	10,035
のれん償却額	3,417	1,708
減損損失	387	10,075
持分法による投資損益（△は益）	△645	1,230
投資有価証券評価損益（△は益）	145	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,063	23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△5
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3	5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△142	98
受取利息及び受取配当金	△1,011	△926
支払利息	62	52
為替差損益（△は益）	131	△135
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,089	△2,439
固定資産売却損益（△は益）	△189	9
固定資産除却損	552	224
持分変動損益（△は益）	212	－
事業譲渡損益（△は益）	42	－
店舗売却損益（△は益）	△59	△134
売上債権の増減額（△は増加）	824	4,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,736	△1,597
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,347	△3,121
未払賞与の増減額（△は減少）	205	△160
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△79	△1,714
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,438	△424
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,341	418
小計	29,962	29,824
利息及び配当金の受取額	1,066	957
利息の支払額	△63	△52
法人税等の支払額	△6,746	△7,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,218	23,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,865	△2,089
定期預金の払戻による収入	1,847	2,061
有価証券の取得による支出	△2,000	△4,508
有価証券の売却による収入	8,549	6,902
有形固定資産の取得による支出	△14,916	△8,819
有形固定資産の売却による収入	262	5
店舗売却による収入	185	301
無形固定資産の取得による支出	△983	△2,175
投資有価証券の取得による支出	△3,162	△4,459
投資有価証券の売却による収入	5,991	4,534
子会社出資金の取得による支出	△13	－
関係会社株式の売却による収入	99	－
会員権の売却による収入	7	－
事業譲渡による収入	10	－
出資金の払込による支出	△390	△0
出資金の回収による収入	22	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,356	△8,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△35,382	△47,663
短期借入れによる収入	34,846	47,965
リース債務の返済による支出	△620	△548
長期借入金の返済による支出	△200	－
社債の償還による支出	△26	△26
自己株式の取得による支出	△4	△5
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△4,532	△4,634
非支配株主への配当金の支払額	△1,248	△1,261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,567	△6,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△192	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,104	8,473
現金及び現金同等物の期首残高	62,495	69,870
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	※２ △2,729	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 69,870	※１ 78,343

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　37社

主要な連結子会社名

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　新たに設立したイチバンヤインターナショナルＵＳＡ社、新たに株式を取得した㈱大黒商事を連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　5社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、フレーバーフルブランズ社

　追加出資によりフレーバーフルブランズ社を持分法を適用した関連会社に含めております。

　ヒマドリフーズ社は、2020年12月９日にインド・会社法審判所（National Company Law Tribunal）で「2016年破産倒産法（Insolvency & Bankruptcy Code, 2016）」が受理されたことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、持分法を適用した関連会社から除外しております。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング社、ハウスフーズアメリカ社、ハウス食品（中国）投資社、ハウスオソサファフーズ社ほか19社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産	30年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の

　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

　グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～７年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）外食事業に係る資産の減損

①　連結財務諸表に計上した金額

商標権	19,315百万円
契約関連無形資産	19,802百万円

②　その他の情報

　当社グループは、外食事業におけるレストラン経営を展開するために、「ココイチ」ブランドの商標権および独自のFC契約「ブルームシステム」である契約関連無形資産などの資産を保有しております。「連結損益及び包括利益計算書関係」の注記事項「６　減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれん、商標権および契約関連無形資産について、使用価値を回収可能価額として、減損損失9,128百万円を計上いたしました。この使用価値に用いた事業計画は、以下の仮定をおいて見積っております。

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けると見込まれる期間

・収益成長率

・国内店舗の出退店計画

・材料費の変動や人件費を含む諸経費の動向

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によって市場環境が変化した場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

(2）健康食品事業に係る資産の減損

①　連結財務諸表に計上した金額

土地	8,210百万円
建物及び構築物	2,089百万円
機械装置及び運搬具	1,423百万円
その他有形固定資産	146百万円
無形固定資産	511百万円

②　その他の情報

　当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地及び建物、機械装置などの資産を保有しています。

　当該ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、事業区分に基づき単一の資産グループとして、減損の兆候を判定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経営環境が著しく悪化したことにより減損の兆候を識別し、健康食品事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定において見積もっています。

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けると見込まれる期間

・製品群別売上高の推移

・販売促進費や広告宣伝費等の動向

・不動産鑑定評価等

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によって市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　第76期（2022年３月期）の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、新たな会計方針を原則的な取扱いに従って遡及適用し、比較情報を遡及的に修正する予定であります。
　当該会計基準等の適用による影響額を当連結会計年度における連結財務諸表を基礎として試算した結果、売上高は33,688百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加する見込みであります。

　なお、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響については、現時点において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　第76期（2022年３月期）の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「長期預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△1,420百万円は、「長期預り保証金の増減額」△79百万円、「その他の負債の増減額」△1,341百万円として組み替えております。

（追加情報）

（持分法による投資損失）

　当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、1,365百万円を持分法による投資損失（うち、のれん相当額未償却残高796百万円）として営業外費用に計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	653百万円	645百万円
土地	491百万円	492百万円
機械装置び運搬具	261百万円	223百万円
建物及び構築物	157百万円	153百万円

（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	99百万円	61百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	（37百万円）	（10百万円）
短期借入金	120百万円	18百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	142,778百万円	147,794百万円

※３　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,629百万円	6,924百万円

　４　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	212百万円	149百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	27百万円	48百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	652百万円	676百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	9,436百万円	7,837百万円
運送費及び保管費	11,635百万円	10,983百万円
販売手数料	1,691百万円	1,769百万円
販売促進費	32,589百万円	32,061百万円
役員賞与引当金繰入額	83百万円	93百万円
給料手当及び賞与	22,974百万円	22,220百万円
退職給付費用	332百万円	717百万円
貸倒引当金繰入額	△100百万円	19百万円
株主優待引当金繰入額	81百万円	84百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	4,465百万円	4,279百万円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	1百万円
土地	165百万円	－百万円
借地権	25百万円	－百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	198百万円	2百万円

※５　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
土地	－百万円	2百万円
その他	7百万円	0百万円
合計	9百万円	11百万円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

　なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋		店舗	建物等	244
レストラン	（注）１,２
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	81
中国レストラン	（注）１,２
壱番屋香港社		店舗	建物等	39
中国香港レストラン	（注）１,２
台湾壱番屋社		店舗	建物等	23
台湾レストラン	（注）１,２

（注）１．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

２．地域別の内訳は、日本32店舗、中国香港12店舗、台湾２店舗です。

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
㈱壱番屋	（注）１	事業用資産	のれん	854
			商標権	4,072
			契約関連無形資産	4,202
㈱壱番屋		店舗	建物等	348
レストラン	（注）２,３
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	88
中国レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	40
台湾レストラン	（注）２,３
ハウスフーズベトナム社		事業用資産	建物、機械装置等	443
ベトナム	（注）４
ハウスフーズアメリカ社		事業用資産	機械装置	15
米国	（注）５
ハウス食品㈱		事業用資産	機械装置	14
日本	（注）５

（注）１．当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定していた超過収益力が低下したため上記資産について回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

回収可能額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.1％の割引率で割り引いて算定しております。

２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

３．地域別の内訳は、日本53店舗、中国12店舗、台湾３店舗です。

４．当社グループの第七次中期経営計画でアセアン全体の事業戦略におけるハウスフーズベトナム社の事業展開について見直しを行った結果、収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

５．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,941百万円
組替調整額	△2,055百万円
税効果調整前	△3,996百万円
税効果額	1,226百万円
その他有価証券評価差額金	△2,770百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	18百万円
税効果調整前	18百万円
税効果額	△5百万円
繰延ヘッジ損益	13百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△428百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,284百万円
組替調整額	△667百万円
税効果調整前	△2,951百万円
税効果額	917百万円
退職給付に係る調整額	△2,034百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	28百万円
その他の包括利益合計	△5,191百万円

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,151百万円
組替調整額	△2,439百万円
税効果調整前	2,712百万円
税効果額	△832百万円
その他有価証券評価差額金	1,880百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△79百万円
税効果調整前	△79百万円
税効果額	25百万円
繰延ヘッジ損益	△55百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△673百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,260百万円
組替調整額	△119百万円
税効果調整前	6,141百万円
税効果額	△1,891百万円
退職給付に係る調整額	4,250百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△36百万円
その他の包括利益合計	5,367百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	100,751	－	－	100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	0	1	－	1

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,217	22	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,317	23	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	100,751	－	－	100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1	1	－	3

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,317	23	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,317	23	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	66,424百万円	78,905百万円
有価証券	10,893百万円	9,515百万円
計	77,316百万円	88,420百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△544百万円	△559百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△6,902百万円	△9,515百万円
当座借越	－百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	69,870百万円	78,343百万円

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社の連結子会社ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。

当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,761百万円
固定資産	4,544百万円
資産合計	7,305百万円
流動負債	269百万円
固定負債	2,249百万円
負債合計	2,519百万円

なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	486	374	112
合計	486	374	112

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	364	276	87
合計	364	276	87

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	19	17
１年超	93	70
合計	112	87

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	21	17
減価償却費相当額	21	17

(4）減価償却費相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	351	479
１年超	363	363
合計	713	842

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	66	62
１年超	370	370
合計	436	431

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で18年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	66,424	66,424	－
（２）受取手形及び売掛金	47,774	47,774	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	16,960	16,682	△279
その他有価証券	43,412	43,412	－
（４）長期預金	1,000	1,001	1
資産計	175,569	175,291	△278
（１）支払手形及び買掛金	19,706	19,706	－
（２）電子記録債務	1,553	1,553	－
（３）短期借入金	3,340	3,340	－
（４）１年内償還予定の社債	26	26	－
（５）未払金	17,435	17,435	－
（６）リース債務	1,942	1,885	△57
（７）長期借入金	98	97	△2
（８）長期未払金	250	249	△1
（９）長期預り保証金	3,889	3,877	△12
負債計	48,240	48,169	△71
デリバティブ取引	24	24	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	78,905	78,905	－
（２）受取手形及び売掛金	43,104	43,104	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	12,527	12,473	△54
その他有価証券	47,107	47,107	－
（４）長期預金	1,000	1,001	1
資産計	182,643	182,590	△53
（１）支払手形及び買掛金	16,781	16,781	－
（２）電子記録債務	1,847	1,847	－
（３）短期借入金	3,650	3,650	－
（４）未払金	18,307	18,307	－
（５）リース債務	1,661	1,611	△50
（６）長期借入金	96	94	△2
（７）長期未払金	215	214	△1
（８）長期預り保証金	3,889	3,866	△23
負債計	46,446	46,370	△75
デリバティブ取引	△56	△56	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期預金

　長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	10,703	10,149
営業・加盟保証金	1,809	96

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「(8）長期預り保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	66,424	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,774	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,902	7,000	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	9,902	7,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	990	－	2,000	－
①債券	－	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	2,000	－
その他	－	－	－	－
②その他	990	－	－	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	125,090	7,000	3,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	78,905	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,104	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,500	5,000	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	7,500	5,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	2,000	－	－	2,000
①債券	－	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	2,000	－	－	2,000
その他	－	－	－	－
②その他	－	－	－	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	131,509	5,000	1,000	2,000

（注）４．リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	491	463	409	378	107	93
社債	26	－	－	－	－	－
長期借入金	－	31	27	10	10	20
長期預り保証金	－	520	248	213	158	2,750
合計	517	1,014	683	602	276	2,863

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	519	457	425	148	50	63
長期借入金	－	26	40	10	10	10
長期預り保証金	－	252	217	166	115	3,139
合計	519	735	682	323	175	3,212

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	4,500	4,507	7
	小計	4,500	4,507	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	12,460	12,174	△286
	小計	12,460	12,174	△286
合計		16,960	16,682	△279

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	500	500	0
	小計	500	500	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	12,027	11,972	△55
	小計	12,027	11,972	△55
合計		12,527	12,473	△54

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	36,769	9,137	27,631
	②債券	1,001	1,000	1
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,001	1,000	1
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	37,769	10,137	27,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,652	4,393	△741
	②債券	1,000	1,000	－
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,000	1,000	－
	その他	－	－	－
	③その他	990	990	－
	小計	5,642	6,383	△741
合計		43,412	16,521	26,891

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,075百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	39,412	9,502	29,910
	②債券	1,004	1,000	4
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,004	1,000	4
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	40,415	10,502	29,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,678	3,963	△285
	②債券	3,013	3,029	△16
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	3,013	3,029	△16
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	6,691	6,992	△301
合計		47,107	17,494	29,612

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	3,894	2,100	△11
合計	3,894	2,100	△11

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,703	2,453	△15
合計	2,703	2,453	△15

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について145百万円（関係会社株式111百万円、その他有価証券35百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券３百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	売建
	米ドル		293	－	△4
合計			293	－	△4

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	買建
	米ドル		3,611	－	27
	ユーロ		81	－	1
	タイバーツ		56	－	△0
合計			3,748	－	28

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	売建
	米ドル 中国元		260 4	－ －	3 △0
合計			264	－	3

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨債権債務及び外貨建予定取引
	買建
	米ドル タイバーツ ユーロ 中国元 豪ドル		4,313 146 40 34 13	－ － － － －	△59 △1 1 1 0
合計			4,546	－	△58

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については１社が、退職一時金制度については７社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	55,622	54,498
勤務費用	1,901	1,945
利息費用	267	262
数理計算上の差異の発生額	△659	△726
退職給付の支払額	△2,633	△2,485
退職給付債務の期末残高	54,498	53,494

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	58,631	55,673
期待運用収益	1,153	1,095
数理計算上の差異の発生額	△2,943	5,534
事業主からの拠出額	1,205	1,192
退職給付の支払額	△2,374	△2,001
年金資産の期末残高	55,673	61,493

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	52,980	51,848
年金資産	△55,673	△61,493
	△2,693	△9,645
非積立型制度の退職給付債務	1,518	1,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,175	△7,999
退職給付に係る負債	1,987	1,948
退職給付に係る資産	△3,162	△9,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,175	△7,999

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,901	1,945
利息費用	267	262
期待運用収益	△1,153	△1,095
数理計算上の差異の費用処理額	△714	△165
過去勤務費用の費用処理額	46	46
確定給付制度に係る退職給付費用	348	993

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	46	46
数理計算上の差異	△2,998	6,095
合計	△2,951	6,141

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△401	△355
未認識数理計算上の差異	2,104	8,199
合計	1,703	7,844

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	52％	49％
株式	22％	27％
保険資産（一般勘定）	11％	10％
現金及び預金	5％	4％
オルタナティブ	9％	9％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は18百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,400百万円	5,397百万円
固定資産減損損失	1,268百万円	1,241百万円
未払販売手数料等	1,031百万円	942百万円
子会社の時価評価による評価差額	864百万円	860百万円
未払賞与	839百万円	778百万円
退職給付に係る負債	634百万円	578百万円
貸倒引当金	589百万円	578百万円
繰越欠損金	207百万円	524百万円
未払事業税	256百万円	275百万円
たな卸資産評価損	98百万円	104百万円
長期未払金	60百万円	56百万円
その他	959百万円	864百万円
繰延税金資産小計	12,205百万円	12,196百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△194百万円	△470百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,731百万円	△7,902百万円
評価性引当額小計(注)１	△7,925百万円	△8,372百万円
（繰延税金資産合計）	4,280百万円	3,824百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△14,886百万円	△11,919百万円
その他有価証券評価差額金	△8,196百万円	△9,028百万円
退職給付に係る資産	△988百万円	△3,060百万円
子会社の時価評価による評価差額	△500百万円	△472百万円
固定資産圧縮積立金	△204百万円	△195百万円
その他	△188百万円	△489百万円
（繰延税金負債合計）	△24,962百万円	△25,163百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,682百万円	△21,339百万円

（注）１．評価性引当額が447百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフーズ社において、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額215百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額166百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23％	1.69％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15％	△0.23％
住民税均等割	0.92％	1.48％
試験研究費等税額控除	△1.78％	△2.94％
評価性引当額の増減	1.89％	4.25％
のれん償却額	5.01％	4.26％
連結調整項目	△1.20％	3.48％
その他	△0.23％	0.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.31％	42.75％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	847百万円	726百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16百万円	50百万円
時の経過による調整額	9百万円	9百万円
資産除去債務の履行による減少額	△13百万円	△18百万円
会社分割による減少額	△116百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	△16百万円	△18百万円
期末残高	726百万円	750百万円

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

　「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

　「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

　食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

　従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	140,820	27,600	29,597	52,419	43,191	293,627	－	293,627	55	293,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,176	290	138	79	3,105	7,788	－	7,788	△7,788	－
計	144,996	27,890	29,734	52,498	46,296	301,415	－	301,415	△7,733	293,682
セグメント利益 又は損失（△）	14,111	521	4,098	202	1,791	20,723	－	20,723	△1,717	19,005
セグメント資産	79,304	20,047	31,476	93,421	19,537	243,785	－	243,785	123,409	367,194
その他の項目
減価償却費	3,970	644	1,157	3,016	620	9,407	－	9,407	455	9,862
のれんの 償却額	－	－	1	3,417	－	3,417	－	3,417	－	3,417
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	7,354	2,634	4,340	2,830	379	17,537	－	17,537	288	17,825

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,719百万円、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産124,760百万円、セグメント間取引消去△1,351百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費455百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額288百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	142,010	19,771	35,344	44,506	42,066	283,696	－	283,696	58	283,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,330	334	128	61	3,475	8,329	－	8,329	△8,329	－
計	146,340	20,105	35,472	44,567	45,542	292,025	－	292,025	△8,271	283,754
セグメント利益 又は損失（△）	15,614	△413	4,584	△660	1,770	20,895	－	20,895	△1,498	19,397
セグメント資産	81,382	17,899	34,478	77,278	20,126	231,164	－	231,164	137,986	369,150
その他の項目
減価償却費	3,948	686	1,469	2,870	601	9,572	－	9,572	463	10,035
のれんの 償却額	－	－	－	1,708	－	1,708	－	1,708	－	1,708
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	7,141	347	1,293	1,857	471	11,110	－	11,110	469	11,579

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,498百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産139,430百万円、セグメント間取引消去△1,444百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費463百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額469百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
252,776	14,921	9,387	15,246	1,353	293,682

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
73,856	5,168	1,613	9,439	163	90,239

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	37,390	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	20,958	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
238,817	15,721	13,374	14,788	1,054	283,754

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
74,586	5,125	1,356	8,703	172	89,942

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	39,165	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	21,100	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	－	－	387	－	387	－	－	387

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	14	－	457	9,604	－	10,075	－	－	10,075

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	1	3,417	－	3,417	－	－	3,417
当期末 残高	－	－	－	2,562	－	2,562	－	－	2,562

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	－	1,708	－	1,708	－	－	1,708
当期末 残高	－	－	－	312	－	312	－	－	312

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	2,004	電子記録 債務	135
									買掛金	173
							原材料の有償支給	1,277	未収入金	109
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,865	未払金	782

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,918	電子記録 債務	123
									買掛金	159
							原材料の有償支給	1,232	未収入金	104
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,598	未払金	737

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 12.49	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	62	差入保証金	44
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 6.65	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.97	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	62	差入保証金	43
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 7.17	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,469円20銭	2,562円29銭
１株当たり当期純利益金額	113円73銭	86円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,458	8,733
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	11,458	8,733
普通株式の期中平均株式数(千株)	100,750	100,749

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	280,930	287,291
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32,160	29,146
(うち非支配株主持分)(百万円)	（32,160）	（29,146）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	248,770	258,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	100,749	100,748

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　1,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）

(3）株式の取得価額の総額　4,000,000,000円（上限）

(4）取得期間　2021年５月12日～2021年10月15日

(5）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮeＴ－３）を含む市場買付

（ご参考）2021年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く)　100,747,804株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　   2,816株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
マロニー㈱	第６回無担保社債	2010年 11月30日	10	－	1.03	無担保社債	2020年 11月30日
〃	第７回無担保社債	2010年 12月13日	16	－	1.06	無担保社債	2020年 12月11日
合計	－	－	26	－	－	－	－

（注）１．上記社債は満期到来に伴い償還されているため、当期末残高はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,244	3,620	0.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	96	30	1.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	491	519	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	98	96	0.59	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,451	1,142	－	2022年～2039年
その他有利子負債
営業保証金	240	82	0.96	取引終了時
輸入支払手形	164	78	1.60	－
長期預り保証金	160	143	0.94	2027年～2029年
合計	5,946	5,709

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	26	40	10	10
リース債務	457	425	148	50
長期預り保証金	18	18	18	19

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	67,448	140,090	217,146	283,754
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	4,514	△462	8,519	12,049
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,789	971	6,753	8,733
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	27.68	9.63	67.03	86.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	27.68	△18.05	57.40	19.64