２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,859	45,603
有価証券	9,902	9,515
貯蔵品	1	1
立替金	※１ 2,027	※１ 1,855
その他	※１ 7,536	※１ 7,869
流動資産合計	54,325	64,843
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,876	4,681
構築物（純額）	108	99
機械及び装置（純額）	42	33
車両運搬具（純額）	2	3
工具、器具及び備品（純額）	435	443
土地	10,480	10,480
リース資産（純額）	53	83
建設仮勘定	5	10
有形固定資産合計	16,000	15,830
無形固定資産
商標権	2	1
電話加入権	8	8
施設利用権	28	25
ソフトウエア	81	113
その他	－	49
無形固定資産合計	119	197
投資その他の資産
投資有価証券	51,079	51,507
関係会社株式	69,619	68,079
出資金	319	9
関係会社出資金	11,861	11,862
関係会社長期貸付金	※１ 2,038	※１ 2,878
長期前払費用	5	12
差入保証金	662	668
長期預金	1,000	1,000
長期預け金	1,088	1,080
その他	40	39
貸倒引当金	△1,270	△1,262
投資その他の資産合計	136,441	135,871
固定資産合計	152,560	151,898
資産合計	206,885	216,741

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	※１ 14,308	※１ 14,853
リース債務	17	25
未払金	※１ 2,730	※１ 3,929
未払費用	22	12
未払法人税等	122	216
預り金	28	28
役員賞与引当金	79	72
その他	259	75
流動負債合計	17,566	19,210
固定負債
リース債務	36	59
長期預り保証金	182	167
長期未払金	114	106
繰延税金負債	8,547	9,214
その他	63	62
固定負債合計	8,943	9,608
負債合計	26,508	28,818
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金
資本準備金	23,815	23,815
資本剰余金合計	23,815	23,815
利益剰余金
利益準備金	2,487	2,487
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※２ 462	※２ 441
別途積立金	93,900	93,900
繰越利益剰余金	31,291	37,322
利益剰余金合計	128,140	134,151
自己株式	△6	△11
株主資本合計	161,898	167,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,478	20,020
評価・換算差額等合計	18,478	20,020
純資産合計	180,377	187,923
負債純資産合計	206,885	216,741

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 8,191	※１ 7,899
関係会社受取配当金	※１ 11,249	※１ 11,544
関係会社貸付金利息	※１ 59	※１ 61
業務受託料	※１ 791	※１ 801
不動産賃貸収入	※１ 595	※１ 619
その他収入	※１ 105	※１ 136
営業収益合計	20,990	21,061
営業費用	※１,※２ 11,419	※１,※２ 10,977
営業利益	9,570	10,083
営業外収益
受取利息	105	22
有価証券利息	109	68
受取配当金	631	644
為替差益	－	117
その他	57	33
営業外収益合計	902	884
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 3
為替差損	184	－
その他	※１ 20	※１ 1
営業外費用合計	208	3
経常利益	10,264	10,963
特別利益
貸倒引当金戻入額	0	－
投資有価証券売却益	2,099	2,402
関係会社株式償還益	※１ 102	※１ 41
その他	165	－
特別利益合計	2,367	2,443
特別損失
固定資産除却損	20	11
投資有価証券売却損	10	2
投資有価証券評価損	35	3
貸倒引当金繰入額	1,088	－
関係会社株式評価損	－	1,432
関係会社出資金評価損	－	718
その他	0	－
特別損失合計	1,153	2,165
税引前当期純利益	11,479	11,241
法人税、住民税及び事業税	359	609
法人税等調整額	131	△13
法人税等合計	490	596
当期純利益	10,988	10,645

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	23,815	2,487	484	93,900	24,814	121,686
当期変動額
剰余金の配当			－				△4,534	△4,534
当期純利益			－				10,988	10,988
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△22		22	－
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	－	6,477	6,454
当期末残高	9,948	23,815	23,815	2,487	462	93,900	31,291	128,140

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	155,448	21,056	21,056	176,504
当期変動額
剰余金の配当		△4,534		－	△4,534
当期純利益		10,988		－	10,988
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△4	△4		－	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,578	△2,578	△2,578
当期変動額合計	△4	6,450	△2,578	△2,578	3,873
当期末残高	△6	161,898	18,478	18,478	180,377

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,948	23,815	23,815	2,487	462	93,900	31,291	128,140
当期変動額
剰余金の配当			－				△4,634	△4,634
当期純利益			－				10,645	10,645
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△21		21	－
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△21	－	6,031	6,010
当期末残高	9,948	23,815	23,815	2,487	441	93,900	37,322	134,151

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6	161,898	18,478	18,478	180,377
当期変動額
剰余金の配当		△4,634			△4,634
当期純利益		10,645			10,645
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△5	△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,541	1,541	1,541
当期変動額合計	△5	6,005	1,541	1,541	7,547
当期末残高	△11	167,903	20,020	20,020	187,923

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

②　時価のないもの

　総平均法による原価法

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

定額法

②　建物および構築物以外

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	6,215	百万円	6,444	百万円
長期金銭債権	2,038	百万円	2,878	百万円
短期金銭債務	14,390	百万円	15,071	百万円

※２　圧縮記帳

　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引高	営業収益	20,854	百万円	20,922	百万円
	その他の営業取引高	1,264	百万円	1,406	百万円
営業取引以外の取引高		503	百万円	202	百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	1,754 百万円	1,699 百万円
給料手当及び賞与	2,933 百万円	3,049 百万円
役員賞与引当金繰入額	79 百万円	72 百万円
研究開発費	1,355 百万円	1,296 百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	72,863	39,512

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	33,882
関連会社株式	2,386
計	36,268

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	33,351	78,480	45,129

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	33,773
関連会社株式	954
計	34,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,279百万円	5,717百万円
関係会社出資金評価損	252百万円	472百万円
貸倒引当金	389百万円	386百万円
未払事業税	7百万円	36百万円
長期未払金	35百万円	33百万円
未払賞与	0百万円	0百万円
その他	177百万円	140百万円
小計	6,139百万円	6,784百万円
評価性引当額	△6,097百万円	△6,735百万円
（繰延税金資産合計）	42百万円	49百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,106百万円	△8,786百万円
固定資産圧縮積立金	△204百万円	△195百万円
その他	△280百万円	△282百万円
（繰延税金負債合計）	△8,589百万円	△9,263百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△8,547百万円	△9,214百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19％	1.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.29％	△31.76％
住民税均等割	0.11％	0.12％
試験研究費等税額控除	△0.96％	△1.36％
評価性引当額の増減	3.52％	5.70％
その他	0.08％	0.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.27％	5.30％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,006	42	31	232	8,018	3,337
	構築物	371	10	2	19	380	281
	機械及び装置	194	－	－	9	194	161
	車両運搬具	8	7	－	6	14	12
	工具、器具及び備品	1,783	181	97	173	1,867	1,424
	土地	10,480	－	－	－	10,480	－
	リース資産	147	54	17	22	184	102
	建設仮勘定	5	12	8	－	10	－
	計	20,995	306	154	461	21,146	5,316
無形固定資産	商標権	20	－	－	0	20	18
	電話加入権	8	－	－	－	8	－
	施設利用権	64	－	－	3	64	39
	ソフトウエア	1,833	61	－	29	1,894	1,781
	ソフトウエア仮勘定	－	100	51	－	49	－
	計	1,926	161	51	32	2,035	1,839

（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,270	－	8	1,262
役員賞与引当金	79	72	79	72

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。