第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,004	64,752
受取手形及び売掛金	※１ 46,446	※１ 50,364
有価証券	6,008	6,000
商品及び製品	14,292	17,006
仕掛品	2,520	3,320
原材料及び貯蔵品	6,080	7,658
その他	6,866	5,924
貸倒引当金	△92	△83
流動資産合計	157,123	154,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 33,717	※２ 34,336
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 19,740	※２ 20,032
土地	※２ 31,314	※２ 30,334
リース資産（純額）	1,479	1,187
建設仮勘定	3,538	10,210
その他（純額）	2,235	5,942
有形固定資産合計	※３ 92,024	※３ 102,040
無形固定資産
のれん	268	12,487
商標権	18,850	18,410
ソフトウエア	4,354	3,935
契約関連無形資産	19,002	18,202
ソフトウエア仮勘定	124	502
その他	770	785
無形固定資産合計	43,368	54,321
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 66,729	※２,※４ 59,108
長期貸付金	2	8
繰延税金資産	753	799
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	14,325	18,200
破産更生債権等	622	214
長期預け金	1,073	1,065
その他	6,867	6,422
貸倒引当金	△1,865	△1,385
投資その他の資産合計	89,506	85,431
固定資産合計	224,898	241,791
資産合計	382,021	396,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,264	20,506
電子記録債務	1,269	1,563
短期借入金	※２ 4,149	※２ 5,452
リース債務	575	959
未払金	9,986	10,327
未払法人税等	3,452	2,320
賞与引当金	472	490
役員賞与引当金	58	61
株主優待引当金	96	99
資産除去債務	4	10
その他	13,284	14,867
流動負債合計	51,609	56,654
固定負債
長期借入金	※２ 177	※２ 161
リース債務	963	4,080
長期未払金	181	181
繰延税金負債	23,220	21,852
退職給付に係る負債	1,999	6,074
資産除去債務	815	1,128
長期預り保証金	3,877	3,771
その他	613	1,488
固定負債合計	31,845	38,735
負債合計	83,454	95,389
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,829	22,829
利益剰余金	208,969	218,137
自己株式	△3,984	△9,957
株主資本合計	237,762	240,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,257	20,907
繰延ヘッジ損益	40	△184
為替換算調整勘定	2,925	5,592
退職給付に係る調整累計額	6,982	5,021
その他の包括利益累計額合計	31,204	31,336
非支配株主持分	29,601	29,050
純資産合計	298,567	301,343
負債純資産合計	382,021	396,732

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 253,386	※１ 275,060
売上原価	※２ 158,383	※２ 177,130
売上総利益	95,003	97,931
販売費及び一般管理費	※３,※４ 75,776	※３,※４ 81,300
営業利益	19,227	16,631
営業外収益
受取利息	240	315
受取配当金	693	759
持分法による投資利益	－	139
受取家賃	854	878
為替差益	353	110
補助金収入	※５ 1,026	※５ 247
その他	553	399
営業外収益合計	3,719	2,848
営業外費用
支払利息	61	297
賃貸費用	691	690
持分法による投資損失	322	－
訴訟関連費用	281	49
その他	465	191
営業外費用合計	1,821	1,226
経常利益	21,125	18,253
特別利益
固定資産売却益	※６ 194	※６ 976
投資有価証券売却益	3,099	3,345
店舗売却益	74	143
その他	7	8
特別利益合計	3,375	4,472
特別損失
固定資産売却損	※７ 6	※７ 57
固定資産除却損	385	248
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	99	321
会員権評価損	－	1
減損損失	※８ 636	※８ 785
その他	5	39
特別損失合計	1,130	1,451
税金等調整前当期純利益	23,369	21,273
法人税、住民税及び事業税	7,308	6,138
法人税等調整額	219	△342
法人税等合計	7,528	5,796
当期純利益	15,842	15,478
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	13,956	13,703
非支配株主に帰属する当期純利益	1,886	1,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	663	△370
繰延ヘッジ損益	85	△264
為替換算調整勘定	3,431	2,975
退職給付に係る調整額	1,582	△1,997
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	151
その他の包括利益合計	※９ 5,740	※９ 496
包括利益	21,581	15,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,724	13,835
非支配株主に係る包括利益	1,858	2,138

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	22,829	199,623	△11	232,389
当期変動額
剰余金の配当			△4,610		△4,610
親会社株主に帰属する当期純利益			13,956		13,956
自己株式の取得				△4,001	△4,001
自己株式の処分		1		27	28
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	9,346	△3,973	5,373
当期末残高	9,948	22,829	208,969	△3,984	237,762

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,364	△34	△356	5,462	25,437	29,058	286,883
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,610
親会社株主に帰属する当期純利益					－		13,956
自己株式の取得					－		△4,001
自己株式の処分					－		28
自己株式処分差損の振替					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	893	74	3,281	1,520	5,767	543	6,311
当期変動額合計	893	74	3,281	1,520	5,767	543	11,684
当期末残高	21,257	40	2,925	6,982	31,204	29,601	298,567

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,948	22,829	208,969	△3,984	237,762
当期変動額
剰余金の配当			△4,534		△4,534
親会社株主に帰属する当期純利益			13,703		13,703
自己株式の取得				△6,003	△6,003
自己株式の処分		△2		30	28
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	9,169	△5,973	3,195
当期末残高	9,948	22,829	218,137	△9,957	240,957

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,257	40	2,925	6,982	31,204	29,601	298,567
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,534
親会社株主に帰属する当期純利益					－		13,703
自己株式の取得					－		△6,003
自己株式の処分					－		28
自己株式処分差損の振替					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△350	△224	2,667	△1,961	132	△550	△418
当期変動額合計	△350	△224	2,667	△1,961	132	△550	2,776
当期末残高	20,907	△184	5,592	5,021	31,336	29,050	301,343

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,369	21,273
減価償却費	10,941	11,534
のれん償却額	45	398
減損損失	636	785
持分法による投資損益（△は益）	322	△139
投資有価証券評価損益（△は益）	99	321
会員権評価損	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△111	△489
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	2,553
受取利息及び受取配当金	△934	△1,074
支払利息	61	297
為替差損益（△は益）	△553	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,099	△3,344
固定資産売却損益（△は益）	△188	△919
固定資産除却損	385	248
店舗売却損益（△は益）	△71	△143
売上債権の増減額（△は増加）	△2,957	△2,381
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,512	△4,003
仕入債務の増減額（△は減少）	1,357	1,885
未払賞与の増減額（△は減少）	△4	19
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△107	△107
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,522	△4,356
その他の負債の増減額（△は減少）	△306	2,300
小計	22,896	24,685
利息及び配当金の受取額	949	1,050
利息の支払額	△30	△113
法人税等の支払額	△7,676	△6,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,140	19,483

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,730	△2,065
定期預金の払戻による収入	2,026	327
有価証券の取得による支出	△2,000	△2,880
有価証券の売却による収入	9,500	7,880
有形固定資産の取得による支出	△11,863	△14,084
有形固定資産の売却による収入	1,408	2,825
店舗売却による収入	116	231
無形固定資産の取得による支出	△1,912	△1,079
投資有価証券の取得による支出	△10,637	△2,282
投資有価証券の売却による収入	4,689	5,730
子会社の清算による支出	－	△18
出資金の回収による収入	4	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △16,056
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,398	△21,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△42,524	△72,178
短期借入れによる収入	42,965	73,381
非支配株主からの払込みによる収入	－	47
リース債務の返済による支出	△662	△707
長期借入金の返済による支出	△42	－
長期借入れによる収入	169	－
自己株式の取得による支出	△4,001	△6,003
子会社の自己株式の取得による支出	△97	△0
配当金の支払額	△4,611	△4,533
非支配株主への配当金の支払額	△1,266	△2,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,068	△12,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,688	1,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,638	△13,023
現金及び現金同等物の期首残高	78,343	75,705
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 75,705	※１ 62,682

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　42社

主要な連結子会社名

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社、パッチワークキルト㈱、ササハウスフーズインドネシア社と、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を連結の範囲に含めております。また、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　5社

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、フレーバーフルブランズ社

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハウス食品社ほか18社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

○その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社および国内連結子会社

建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウエア	見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産	30年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の

　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　使用権資産

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株主優待引当金

　グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損

①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

	当連結会計年度
土地	118百万円
建物及び構築物	2,283百万円
機械装置及び運搬具	3,811百万円
その他有形固定資産	128百万円
無形固定資産	66百万円

②その他の情報

　ハウス食品㈱他７社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、一部資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになったことから、減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。

・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む）

・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与

・販売促進費や広告宣伝費等の営業経費動向

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

健康食品事業に係る資産の減損

①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

	前連結会計年度		当連結会計年度
土地	8,210百万円	(8,210百万円)	－百万円
建物及び構築物	1,242百万円	(548百万円)	310百万円
機械装置及び運搬具	948百万円	(143百万円)	438百万円
その他有形固定資産	99百万円	(64百万円)	13百万円
無形固定資産	429百万円	(429百万円)	－百万円
減損損失	349百万円	(－百万円)	573百万円

（注）括弧内金額（内数）は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額であります。

②その他の情報

　当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。

　当連結会計年度において、共用資産については当連結会計年度における健康食品事業の営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しておりますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている一部の資産グループについて、減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。

・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率等含む）

・資材価格や発送費等の物価上昇率

・販売促進費や広告宣伝費等の動向

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「その他」が3,628百万円、「流動負債」の「リース債務」が271百万円、「固定負債」の「リース債務」が3,406百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,427百万円	1,771百万円
売掛金	45,019百万円	48,594百万円

※２　担保提供資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	531百万円	507百万円
土地	495百万円	502百万円
機械装置及び運搬具	213百万円	266百万円
建物及び構築物	314百万円	340百万円

（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－	72百万円
長期借入金	50百万円	40百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	（10百万円）	（10百万円）

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	153,982百万円	161,185百万円

※４　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,511百万円	6,797百万円

　５　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	107百万円	46百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	53百万円	61百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	496百万円	654百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	8,122百万円	8,042百万円
運送費及び保管費	10,922百万円	12,093百万円
販売手数料	122百万円	115百万円
販売促進費	2,968百万円	3,263百万円
役員賞与引当金繰入額	68百万円	69百万円
給料手当及び賞与	22,257百万円	23,253百万円
退職給付費用	△111百万円	△429百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	△15百万円
株主優待引当金繰入額	89百万円	94百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	4,417百万円	4,434百万円

※５　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

※６　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	132百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	2百万円
土地	57百万円	967百万円
その他	0百万円	6百万円
合計	194百万円	976百万円

※７　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	5百万円
土地	－百万円	26百万円
その他	4百万円	3百万円
合計	6百万円	57百万円

※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ハウスウェルネスフーズ㈱	（注）１	事業用資産	建物、機械装置等	349
㈱壱番屋		店舗	建物等	201
レストラン	（注）２,３
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	61
中国レストラン	（注）２,３
壱番屋香港社		店舗	建物等	2
中国香港レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	23
台湾レストラン	（注）２,３

（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

３．地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港８店舗、台湾６店舗です。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場　所		用　途	種　類	減損損失 （百万円）
ハウスウェルネスフーズ㈱	（注）１	事業用資産	建物、機械装置等	573
ハウス食品㈱	（注）１	事業用資産	建設仮勘定	6
浙江ハウス食品社	（注）１	事業用資産	機械装置	8
㈱壱番屋		店舗	建物等	73
レストラン	（注）２,３
壱番屋レストラン管理（中国）社		店舗	建物等	75
中国レストラン	（注）２,３
壱番屋香港社		店舗	建物等	0
中国香港レストラン	（注）２,３
台湾壱番屋社		店舗	建物等	47
台湾レストラン	（注）２,３
イチバンヤUSA社		店舗	建物等	2
米国レストラン	（注）２,３

（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

３．地域別の内訳は、日本18店舗、中国香港８店舗、台湾５店舗、米国１店舗です。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,006百万円
組替調整額	△3,059百万円
税効果調整前	948百万円
税効果額	△284百万円
その他有価証券評価差額金	663百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	123百万円
税効果調整前	123百万円
税効果額	△38百万円
繰延ヘッジ損益	85百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,431百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,567百万円
組替調整額	△1,287百万円
税効果調整前	2,280百万円
税効果額	△698百万円
退職給付に係る調整額	1,582百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△51百万円
組替調整額	29百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△22百万円
その他の包括利益合計	5,740百万円

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,839百万円
組替調整額	△3,338百万円
税効果調整前	△499百万円
税効果額	129百万円
その他有価証券評価差額金	△370百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△380百万円
税効果調整前	△380百万円
税効果額	117百万円
繰延ヘッジ損益	△264百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,939百万円
組替調整額	36百万円
為替換算調整勘定	2,975百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,237百万円
組替調整額	△1,669百万円
税効果調整前	△2,906百万円
税効果額	910百万円
退職給付に係る調整額	△1,997百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	149百万円
組替調整額	3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	151百万円
その他の包括利益合計	496百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	100,751	－	－	100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	3	1,175	8	1,170

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	1,175千株
単元未満株式の買取りによる増加	0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	8千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,317	23	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,293	23	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,290	23	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	100,751	－	－	100,751

２．自己株式に関する事項

（単位：千株）

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,170	2,052	10	3,212

（変動事由の概要）

　増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	2,051千株
単元未満株式の買取りによる増加	1千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	10千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,290	23	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	2,243	23	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	75,004百万円	64,752百万円
有価証券	6,008百万円	6,000百万円
計	81,012百万円	70,752百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300百万円	△2,070百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△5,008百万円	△6,000百万円
現金及び現金同等物	75,705百万円	62,682百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たにキーストーンナチュラルホールディングス社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	2,373百万円
固定資産	1,596百万円
のれん	13,766百万円
流動負債	△812百万円
固定負債	△3,486百万円
株式の取得価額	13,437百万円
取得に伴う借入金の返済	2,856百万円
現金及び現金同等物	△237百万円
差引：取得のための支出	16,056百万円

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	341	271	70
合計	341	271	70

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	324	271	53
合計	324	271	53

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	17	16
１年超	53	37
合計	70	53

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払リース料	17	16
減価償却費相当額	17	16

(4）減価償却費相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	527	513
１年超	463	331
合計	990	844

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	56	48
１年超	329	281
合計	385	329

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で30年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理

　営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	11,009	10,973	△36
その他有価証券	51,928	51,928	－
（２）長期預金	1,000	1,001	1
資産計	63,937	63,902	△35
（１）リース債務	1,538	1,479	△59
（２）長期借入金	177	176	△2
（３）長期未払金	181	179	△1
（４）長期預り保証金	3,782	3,757	△25
負債計	5,678	5,591	△87
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△199	△199	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	67	67	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	9,846
営業・加盟保証金	96

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,000	5,992	△8
その他有価証券	49,700	49,700	－
（２）長期預金	1,000	1,001	1
資産計	56,700	56,693	△7
（１）リース債務	5,039	4,989	△50
（２）長期借入金	161	154	△7
（３）長期未払金	181	179	△2
（４）長期預り保証金	3,676	3,647	△29
負債計	9,056	8,968	△88
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△640	△640	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△314	△314	－

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	9,429
営業・加盟保証金	95

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	75,004	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,446	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,000	6,000	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	1,000	－	－	－
その他	4,000	6,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,000	－	1,000	6,000
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	1,000	－	1,000	6,000
その他	－	－	－	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	127,450	6,000	2,000	6,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	64,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,364	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,000	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	6,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	1,000	1,000	5,500
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	1,000	1,000	5,500
その他	－	－	－	－
長期預金	－	1,000	－	－
合計	121,116	2,000	1,000	5,500

（注）４．リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	575	513	231	128	40	52
長期借入金	－	34	34	34	27	47
長期預り保証金	－	221	185	119	143	3,113
合計	575	768	450	281	210	3,212

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	959	547	345	188	108	2,893
長期借入金	－	38	38	30	12	42
長期預り保証金	－	182	123	153	137	3,081
合計	959	767	506	371	257	6,016

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	43,504	－	－	43,504
社債	－	8,062	－	8,062
その他	－	362	－	362
デリバティブ取引
通貨関連	－	67	－	67
資産計	43,504	8,491	－	51,995
デリバティブ取引
通貨関連	－	△199	－	△199
負債計	－	△199	－	△199

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	42,208	－	－	42,208
社債	－	7,493	－	7,493
その他	－	－	－	－
デリバティブ取引
通貨関連	－	36	－	36
資産計	42,208	7,529	－	49,737
リース債務	－	3,665	－	3,665
デリバティブ取引
通貨関連	－	△990	－	△990
負債計	－	2,676	－	2,676

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	1,000
その他	－	9,973	－	9,973
長期預金	－	1,001	－	1,001
資産計	－	11,974	－	11,974
リース債務	－	1,479	－	1,479
長期借入金	－	176	－	176
長期未払金	－	179	－	179
長期預り保証金	－	3,757	－	3,757
負債計	－	5,591	－	5,591

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	5,992	－	5,992
長期預金	－	1,001	－	1,001
資産計	－	6,993	－	6,993
リース債務	－	1,323	－	1,323
長期借入金	－	154	－	154
長期未払金	－	179	－	179
長期預り保証金	－	3,647	－	3,647
負債計	－	5,303	－	5,303

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,004	1,004	0
	小計	1,004	1,004	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,000	1,000	△0
	③その他	9,005	8,969	△36
	小計	10,005	9,969	△36
合計		11,009	10,973	△36

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	6,000	5,992	△8
	小計	6,000	5,992	△8
合計		6,000	5,992	△8

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	40,439	9,023	31,416
	②債券	－	－	－
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	③その他	362	343	19
	小計	40,801	9,366	31,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,065	3,909	△844
	②債券	8,062	8,122	△60
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	8,062	8,122	△60
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	11,127	12,031	△904
合計		51,928	21,397	30,532

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,289百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	39,688	8,554	31,135
	②債券	－	－	－
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	39,688	8,554	31,135
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,519	3,495	△975
	②債券	－	－	－
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	7,493	7,614	△121
	その他	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	10,012	11,109	△1,097
合計		49,700	19,662	30,038

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,610百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	3,689	3,099	－
合計	3,689	3,099	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	4,835	3,323	△1
その他	395	21	－
合計	5,230	3,345	△1

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について99百万円（その他有価証券99百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について321百万円（その他有価証券321百万円、関係会社株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分	デリバティブ 取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル	4,537	4,422	4,338	△199
	支払日本円
合計		4,537	4,422	4,338	△199

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分	デリバティブ 取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル	9,395	8,587	8,755	△640
	支払日本円
合計		9,395	8,587	8,755	△640

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	売建
	米ドル		456	－	△11
合計			456	－	△11

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	買建
	米ドル タイバーツ 中国元 ユーロ 豪ドル		4,891 196 107 90 1	－ － － － －	69 2 7 △0 △0
合計			5,285	－	78

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	売建
	米ドル		637	－	19
	タイバーツ		8	－	△0
合計			645	－	19

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引
	買建
	米ドル タイバーツ ユーロ 中国元 豪ドル ポンド		6,534 249 233 122 20 2	－ － － － － －	△327 △5 3 △1 △1 △0
合計			7,159	－	△332

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については２社が、退職一時金制度については８社が有しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	53,494	49,760
勤務費用	1,937	1,840
利息費用	256	237
数理計算上の差異の発生額	△3,499	△303
過去勤務費用の発生額	－	△617
退職給付の支払額	△2,429	△2,890
退職給付債務の期末残高	49,760	48,027

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	61,493	62,086
期待運用収益	1,209	1,219
数理計算上の差異の発生額	68	△2,157
事業主からの拠出額	1,226	1,258
退職給付の支払額	△1,911	△2,252
年金資産の期末残高	62,086	60,153

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	47,988	42,091
年金資産	△62,086	△60,153
	△14,098	△18,063
非積立型制度の退職給付債務	1,772	5,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,326	△12,126
退職給付に係る負債	1,999	6,074
退職給付に係る資産	△14,325	△18,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,326	△12,126

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,937	1,840
利息費用	256	237
期待運用収益	△1,209	△1,219
数理計算上の差異の費用処理額	△1,334	△1,716
過去勤務費用の費用処理額	46	46
確定給付制度に係る退職給付費用	△303	△811

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	46	664
数理計算上の差異	2,234	△3,570
合計	2,280	△2,906

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△309	355
未認識数理計算上の差異	10,433	6,863
合計	10,124	7,218

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	48％	42％
株式	27％	26％
保険資産（一般勘定）	10％	10％
現金及び預金	5％	5％
オルタナティブ	9％	7％
その他	1％	10％
合計	100％	100％

（注）１．当連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた金融資産が含まれております。

（注）２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主要な数理計算上の計算基礎
割引率	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％
予想昇給率	2022年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は19百万円、当連結会計年度は59百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,439百万円	5,477百万円
固定資産減損損失	1,312百万円	1,316百万円
未払販売手数料等	978百万円	958百万円
子会社の時価評価による評価差額	759百万円	757百万円
未払賞与	728百万円	749百万円
退職給付に係る負債	570百万円	1,878百万円
貸倒引当金	569百万円	424百万円
税務上の繰越欠損金(注)１	686百万円	759百万円
未払事業税	225百万円	186百万円
棚卸資産評価損	96百万円	150百万円
長期未払金	45百万円	46百万円
その他	1,062百万円	1,567百万円
繰延税金資産小計	12,470百万円	14,267百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△576百万円	△496百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,845百万円	△7,758百万円
評価性引当額小計	△8,422百万円	△8,254百万円
（繰延税金資産合計）	4,048百万円	6,013百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△11,515百万円	△11,111百万円
その他有価証券評価差額金	△9,312百万円	△9,184百万円
退職給付に係る資産	△4,382百万円	△5,623百万円
子会社の時価評価による評価差額	△213百万円	△204百万円
固定資産圧縮積立金	△186百万円	△177百万円
その他	△907百万円	△767百万円
（繰延税金負債合計）	△26,514百万円	△27,066百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,467百万円	△21,053百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26％	1.54％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14％	△0.12％
住民税均等割	0.71％	0.79％
試験研究費等税額控除	△1.70％	△1.52％
評価性引当額の増減	△0.38％	△2.99％
のれん償却額	0.02％	0.01％
連結調整項目	△0.03％	△2.26％
その他	1.85％	1.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.21％	27.24％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社を通じて、キーストーンナチュラルホールディングス社の持分の100％を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：キーストーンナチュラルホールディングス社

事業の内容：豆腐含むPlant Based food（以下、「PBF」）の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへのチャレンジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を中心に堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支えられ、米系市場への販売が拡大しております。

米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。今後の消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境負荷の低い食品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。

事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一方、米系市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。

キーストーンナチュラルホールディングス社は、米国、カナダにおける豆腐含むPBF製品の製造販売企業であり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致しており、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の成長へ向けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。

今後、キーストーンナチュラルホールディングス社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バリューチェーンとして計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、より多くのお客さまへのサービス提供をめざします。また、キーストーンナチュラルホールディングス社のリソースも含めて、欧州など米国以外のエリアへの事業展開の検討を進めてまいります。キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化により、米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できるグッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまいります。

③ 企業結合日

2022年９月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、被取得企業の連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2022年９月30日としており、当連結会計年度において2022年10月１日から2022年12月31日までの期間の業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,437百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,437百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　324百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

13,766百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

キーストーンナチュラルホールディングス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,373百万円
固定資産	1,596百万円
資産合計	3,969百万円
流動負債	812百万円
固定負債	3,486百万円
負債合計	4,298百万円

(7) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社・工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	750百万円	820百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103百万円	26百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	－百万円	216百万円
時の経過による調整額	9百万円	9百万円
資産除去債務の履行による減少額	△35百万円	△25百万円
見積りの変更による増加額	－百万円	110百万円
その他増減額（△は減少）	△7百万円	△18百万円
期末残高	820百万円	1,138百万円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額110百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（契約資産及び契約負債の残高等）

契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	732百万円	452百万円
契約負債（期末残高）	452百万円	634百万円

なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

　「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

　「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

　食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

　従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	112,714	14,131	38,976	45,310	42,156	253,287	－	253,287	99	253,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,708	302	134	112	3,415	8,671	－	8,671	△8,671	－
計	117,422	14,432	39,110	45,422	45,571	261,957	－	261,957	△8,571	253,386
セグメント利益又は損失（△）	12,628	△138	5,250	1,502	1,480	20,721	－	20,721	△1,494	19,227
セグメント資産	83,358	17,696	46,727	76,930	21,580	246,290	－	246,290	135,731	382,021
その他の項目
減価償却費	4,756	668	1,552	2,844	616	10,436	－	10,436	505	10,941
のれんの 償却額	－	－	－	45	－	45	－	45	－	45
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	5,727	245	4,016	1,550	698	12,236	－	12,236	653	12,888

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,494百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,213百万円、セグメント間取引消去△1,482百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費505百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額653百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	114,978	16,072	48,678	48,265	46,965	274,957	－	274,957	104	275,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,824	448	197	106	3,734	9,310	－	9,310	△9,310	－
計	119,802	16,520	48,875	48,371	50,699	284,266	－	284,266	△9,206	275,060
セグメント利益又は損失（△）	7,915	1,908	5,368	2,268	1,234	18,693	－	18,693	△2,062	16,631
セグメント資産	89,050	16,371	79,397	75,484	23,493	283,795	－	283,795	112,937	396,732
その他の項目
減価償却費	5,069	521	1,945	2,916	615	11,065	－	11,065	469	11,534
のれんの 償却額	－	－	353	45	－	398	－	398	－	398
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	6,131	139	6,400	1,541	541	14,753	－	14,753	833	15,586

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費469百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
202,982	17,802	14,119	16,911	1,572	253,386

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
72,374	5,869	1,622	11,972	187	92,024

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	31,467	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	17,192	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
213,373	20,380	15,776	23,806	1,725	275,060

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東アジア	東南アジア	米国	その他	合計
70,132	6,510	1,873	23,346	179	102,040

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	32,639	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業
三菱食品㈱	17,345	香辛・調味加工食品事業 健康食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	－	349	－	287	－	636	－	－	636

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
減損損失	6	573	8	198	－	785	－	－	785

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	－	45	－	45	－	－	45
当期末 残高	－	－	－	268	－	268	－	－	268

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	香辛・調味 加工食品 事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品関連 事業	計
当期 償却額	－	－	353	45	－	398	－	－	398
当期末 残高	－	－	12,264	223	－	12,487	－	－	12,487

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,875	電子記録 債務	114
									買掛金	159
							原材料の有償支給	1,209	未収入金	102
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,429	未払金	739

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サンヨー缶詰㈱	福島県 福島市	155	レトルト製品等の製造・販売	(所有) 直接 30.97	製品製造の委託	製品製造の委託	1,846	電子記録 債務	110
									買掛金	150
							原材料の有償支給	1,189	未収入金	97
関連会社	F-LINE㈱	東京都 中央区	2,480	運送事業・倉庫業・通関業等	(所有) 直接 26.08	製品の保管荷役及び 運送委託	製品の 保管及び 輸送	7,681	未払金	758

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.43	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	59	差入保証金	41
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 7.94	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	－

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ハウス 興産㈱	大阪府 東大阪市	95	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 11.66	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	60	差入保証金	40
	㈱ＨＫＬ	大阪府 東大阪市	90	株式・不動 産等の投資 運用	(被所有) 直接 8.11	不動産の 賃借 役員の兼任	不動産の 賃借	31	差入保証金	－

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,700円99銭	2,791円64銭
１株当たり当期純利益金額	139円75銭	139円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,956	13,703
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	13,956	13,703
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,868	97,914

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	298,567	301,343
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,601	29,050
(うち非支配株主持分)(百万円)	（29,601）	（29,050）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	268,966	272,293
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	99,581	97,539

（重要な後発事象）

当社の連結子会社であるハウス食品㈱において、2023年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用し、翌連結会計年度において、移行に伴い発生する退職給付制度改定益約70億円を特別利益に計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,099	5,414	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50	38	4.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	575	959	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	177	161	4.41	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	963	4,080	－	2024年～2052年
その他有利子負債
営業保証金	82	81	1.45	取引終了時
輸入支払手形	139	62	6.50	－
長期預り保証金	124	106	0.94	2027年～2029年
合計	6,210	10,900

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	38	38	30	12
リース債務	547	345	188	108
長期預り保証金	19	19	19	19

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	66,324	133,831	205,819	275,060
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	6,265	9,441	18,580	21,273
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,597	5,493	11,606	13,703
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	36.43	55.88	118.39	139.95

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.43	19.38	62.68	21.50